別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
長浜 -6 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
長浜 -6 滋賀県 滋賀第2 氏名  不動産鑑定士 玉瀧 光   TEL.
鑑定評価額 10,000,000 円  1㎡当たりの価格 46,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
38,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月20日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
長浜市相撲町字堂前877番15
②地積
 (㎡)
215  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ郊外の住宅地
東6.4m市道 水道、ガス、下水 長浜

2.5km
(2)



①範囲 東    40 m、西    20 m、南    50 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    15.5 m、規模         215 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北6.4
m市道
交通

施設
長浜駅北西方

2.5km
法令

規制
1中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
旧長浜市郊外に古くに開発された住宅団地であり、土地利用に特段の変化はない。周辺の新規分譲地との比較に
おいて需要は弱く、地価は弱含みで推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            46,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は旧長浜市を中心とする長浜市内の地域特性が類似する住宅地域である。主たる需要者は、長浜市内に居住
又は勤務する住宅一次取得者が中心である。本地域は長浜駅徒歩圏外に存し利便性が劣る。また比較的古くに開発され
た住宅団地であり、若い世代を中心に新規分譲地が好まれる傾向があるため周辺の新規分譲地との比較において需要は
弱い。市場で中心となる価格帯は、200㎡程度の土地で900万円~1,000万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、同一需給圏内の類似地域のうちJR長浜駅勢圏の取引事例から試算されており、市場性を反映して規範性
が高い。本地域は、自用の戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域であり、収益性に基づき価格形成されている地域ではないこと
から、収益還元法の適用を断念した。よって規範性を有する取引事例により求められた比準価格を標準に、代表標準地
との均衡に留意の上、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 長浜 -5                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         69,400 円/㎡
[ 98.7]
100
100
[103.0]
100
[146.0]
[101.0]
100
46,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           46,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内景気は一部で持ち直しの動きがみられる
ものの、足踏み状態が続いている。長浜市の
人口は減少傾向にあり、特に北部地域の減少
率が大きい。

旧長浜市郊外の古い住宅団地であり、周辺の
新規分譲地との比較において需要は弱い。地
域要因に特段の変動はない。


標準的な形状・規模を有する東向きの中間画
地であり、日照等の居住の快適性に優れ、競
争力の程度はやや優る。個別的要因に変動は
ない。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +5.0
環境       +39.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.4 %  %
3 試算価格算定内訳 長浜 -6 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2201長
浜S
-205
長浜市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北8.5m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
b 2107長
浜S
-333
長浜市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北西6m道路、
北東4m、角地




1中専

(60,200)
c 2107長
浜S
-320
長浜市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m道路、
東6m、角地




1住居

(70,200)
d 2201長
浜S
-809
長浜市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東6.5m市道
、中間画地




準工

(60,200)
e 2107長
浜S
-2103
長浜市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東6m私道、
南10m、角地




1住居

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
46,710  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

46,570 
100
[ 100.0]

46,570 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

47,000 
b (            
55,252  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

53,952 
100
[ 116.8]

46,192 

46,700 
c (            
58,420  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

58,128 
100
[ 123.8]

46,953 

47,400 
d (            
54,128  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

53,641 
100
[ 117.8]

45,536 

46,000 
e (            
42,179  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

40,273 
100
[  87.2]

46,185 

46,600 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -2.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境     +18.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境     +25.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境     +19.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境     -11.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      46,700 円/㎡]  



長浜 -6 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  造成後相当期間が経過し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用の戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域であり、収益性に基づき価格形成されている地域ではないことから、収益還
元法は適用しなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
長浜 -6 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
長浜 -6 滋賀県 滋賀第2 氏名  不動産鑑定士 福澤 成実   TEL.
鑑定評価額 9,950,000 円  1㎡当たりの価格 46,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
38,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月14日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
長浜市相撲町字堂前877番15
②地積
 (㎡)
215  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ郊外の住宅地
東6.4m市道 水道、ガス、下水 長浜

2.5km
(2)



①範囲 東    40 m、西    20 m、南    50 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    15.5 m、規模         215 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北6.4
m 市道
交通

施設
長浜駅北西方

2.5km
法令

規制
1中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
JR長浜駅徒歩圏外の古くに造成された戸建住宅地域であり、土地利用は今後も安定的に推移するものと予測さ
れる。地域要因に影響を与える要因はなく、地価は引き続き下落傾向で推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            46,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏の範囲は、長浜市及び周辺市町の住宅地域である。需要者の中心は地元企業通勤者及び地縁的選好性を有す
る地元居住者等である。土地利用は安定的であるが、長浜市郊外で生活利便性が劣るため、需要は弱含みである。また
、地域に影響を与える発展的要因も見受けられない。需要の中心となる価格帯は、約200㎡~250㎡程度の土地で
、900万円~1,500万円、新築戸建は2,000万円~3,000万円程度と判断した。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域であり、自用目的の取引が中心となる。比準価格は、同一需給圏内の類似地域における規
範性の高いと判断される取引事例から求めたもので、各事例の規範性に基づき調整しており実証的かつ説得力を有する
価格である。一方、収益価格は、自用目的での取引が中心で、賃貸市場が未成熟であるため、収益還元法の適用は見送
った。以上により、代表標準地との均衡も考慮して、比準価格をもって鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 長浜 -5                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         69,400 円/㎡
[ 98.7]
100
100
[103.0]
100
[146.0]
[101.0]
100
46,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           46,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内経済は、厳しい状況にあるが、持ち直し
ている。長浜市の人口は微減傾向、世帯数は
微増傾向。高齢化率は県全体より高く、旧郡
部を中心に進行。

旧長浜市の駅徒歩圏外の戸建住宅地域であり
、周辺では新規分譲が見られるものの、取引
需要は低調に推移している。地域要因に特段
の変動はない。

標準的な形状・規模等の中間画地であるが、
方位において優位性が認められ、標準的画地
に比べ若干競争力を有する。個別的要因に変
動はない。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +5.0
環境       +39.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.3 %  %
3 試算価格算定内訳 長浜 -6 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2201長
浜S
-303
長浜市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東4.2m市道、
中間画地




1住居

(60,168)
b 2201長
浜S
-609
長浜市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西5.8m市道
、中間画地




1住居

(60,200)
c 2201長
浜S
-305
長浜市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東5.5m市道、
北5.5m、角地




1低専

(60,100)
d 2201長
浜S
-901
長浜市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6m道路、
中間画地




準工

(60,200)
e 2201長
浜S
-201
長浜市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
36,307  
100
[ 100.0]
[  98.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

35,265 
100
[  89.1]

39,579 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

40,000 
b (            
38,212  
100
[ 100.0]
[  98.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

37,601 
100
[  90.9]

41,365 

41,800 
c (            
37,737  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[  80.0]
100
[ 104.0]

45,221 
100
[ 100.0]

45,221 

45,700 
d (            
61,041  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

59,665 
100
[ 116.8]

51,083 

51,600 
e (            
55,738  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[  90.0]
100
[ 100.0]

61,683 
100
[ 118.8]

51,922 

52,400 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +1.0 環境     -10.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +2.0 環境     -10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境      +1.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境     +18.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境     +20.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      46,300 円/㎡]  



長浜 -6 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  宅地造成後相当期間経過し、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅地域に存しており、自用目的の取引が中心となり、賃貸市場が未成熟であると判断されるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ