別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
彦根 -18 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
彦根 -18 滋賀県 滋賀第2 氏名  不動産鑑定士 齊藤 美絵   TEL.
鑑定評価額 7,060,000 円  1㎡当たりの価格 13,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月8日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
彦根市宮田町字馬場201番
②地積
 (㎡)
535  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(70,200)

(その他)



(70,160)
不整形
1:1
住宅

W2
農家住宅が建ち並ぶ
既成住宅地域
南3.2m市道 水道、下水 鳥居本

1.1km
(2)



①範囲 東   110 m、西    40 m、南    50 m、北   120 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    23.0 m、奥行 約    23.0 m、規模         530 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

3.2m市道 交通

施設
鳥居本駅北西方

1.1km
法令

規制
「調区」 
(70,160)


⑤地域要因の将
 来予測
既成住宅地域であり、当分の間現状を維持するものと推察される。コロナ禍の一般住宅市況への影響はほとんど
見られないが、需要が限定傾向にあることから、地価は依然として下落基調であると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
不整形                0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            13,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は彦根市及び周辺市町の既成住宅地域で、中心となる需要者は地縁的選好性を有する地元居住者である。市
内では総じて供給過多傾向であり、古い住宅地である本地域の競争力は劣る。市場の中心価格帯は単価ベースで1~2
万円/㎡程度である。画地規模や建物の規模、仕様は一様でないため、土地総額及び建物込みでの総額の把握は困難で
ある。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
本地域は市街化調整区域の農家集落である。自用取引が支配的で賃貸市場が成立していないため、収益価格は非適用と
した。取引事例比較法の適用に際しては、新型コロナ顕在化以降の事例の積極的採用に留意した。よって実証的な比準
価格を標準とし、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。なお既成住宅地のため原価法は非
適用とした。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 彦根 -17                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         15,000 円/㎡
[ 96.7]
100
100
[100.0]
100
[110.0]
[100.0]
100
13,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           13,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内経済は一部で持ち直しの動きがみられる
ものの足踏み状態が継続。直近1年の市内総
人口は微減、高齢化進行速度はやや遅い。


地域要因に特段の変動はないが、既成の農家
集落であり、需要は極めて限定的である。



不整形であるが格別の効用減はなく、競争力
の程度は普通。個別的要因に変動はない。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +5.0
交通・接近     -3.0
環境        +8.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-3.6 %  %
3 試算価格算定内訳 彦根 -18 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2201彦
根S
-5
彦根市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 北東6m市道、
中間画地




「調区」 

(70,200)
b 2201彦
根S
-15
彦根市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m市道、
中間画地




「調区」 

(70,200)
c 2201彦
根S
-907
彦根市

底地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西2m市道、
中間画地




「調区」 

(70,160)
d 2201彦
根S
-908
彦根市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6m市道、
中間画地




「調区」 

(70,200)
e 2201米
原S
-505
米原市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西8m市道、
南東3.3m、
角地



「調区」 
34条11号区域
(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
12,711  
100
[ 100.0]
[  98.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

12,533 
100
[  93.6]

13,390 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

13,400 
b (            
12,108  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

11,987 
100
[  91.6]

13,086 

13,100 
c (       8,892
12,700  
100
[ 100.0]
[  98.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

12,497 
100
[  95.0]

13,155 

13,200 
d (            
12,111  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

11,966 
100
[  90.8]

13,178 

13,200 
e (            
17,316  
100
[ 100.0]
[  98.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

16,802 
100
[ 125.8]

13,356 

13,400 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近   -4.0 環境      -8.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近   -4.0 環境     -10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +1.0 環境      -2.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近   +2.0 環境     -16.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +8.0 交通・接近   +4.0 環境     +12.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      13,200 円/㎡]  



彦根 -18 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成住宅地域に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
市街化調整区域内の既成住宅地域であり、自己用目的の取引が中心で、賃貸市場が成立していない地域であるた
め。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月13日 提出
彦根 -18 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
彦根 -18 滋賀県 滋賀第2 氏名  不動産鑑定士 橋長 文昭   TEL.
鑑定評価額 7,060,000 円  1㎡当たりの価格 13,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月22日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
彦根市宮田町字馬場201番
②地積
 (㎡)
535  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(70,200)

(その他)



(70,160)
不整形
1:1
住宅

W2
農家住宅が建ち並ぶ
既成住宅地域
南3.2m市道 水道、下水 鳥居本

1.1km
(2)



①範囲 東   110 m、西    40 m、南    50 m、北   120 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    23.0 m、奥行 約    23.0 m、規模         530 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

3.2m市道 交通

施設
鳥居本駅北西方

1.1km
法令

規制
「調区」 
(70,160)


⑤地域要因の将
 来予測
農家住宅が建ち並ぶ古くからの住宅地域で、地域要因に特段の変化は無く、今後も現状を維持していくものと予
測する。古くからの農家集落地域の需要は極めて弱く、地価は依然大きな下落傾向で推移している。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
不整形                0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            13,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は彦根市を中心とした古くからの住宅地域である。需要者の中心は、地縁的選好性が強いことから地元居住
者に限定される傾向にあり、他の地域からの転入は見られない。郊外の農家集落地域で、街路が狭く、系統連続性も極
めて劣ることから住宅需要は低迷しており、地価は下落基調が続いている。取引が少なく、土地単独での取引は皆無の
状態であることから、中心となる価格帯は把握し難いが、土地単価で概ね坪当たり45千円までと考えられる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
農家住宅が建ち並ぶ古くからの住宅地域で、賃貸物件の需要・供給ともに見られず、賃貸市場が成立しないことから、
収益価格は試算しない。自己使用目的の取引が中心で、取引価格を指標に価格決定される市場特性から、彦根市内で生
起した取引事例より試算した比準価格は市場性を反映し、規範性が高い。よって、実証的な比準価格を採用し、代表標
準地との検討を踏まえ、上記の通り鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 彦根 -17                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         15,000 円/㎡
[ 96.7]
100
100
[100.0]
100
[109.9]
[100.0]
100
13,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           13,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内景気はコロナ禍の影響により厳しい状況
にあるものの、持ち直している。直近の彦根
市の人口は微減傾向で、老年人口は増加傾向
にある。

古くからの農家集落地域で、取引があっても
地元居住者に限定される傾向にあることから
、需要は極めて低調で、地価は下落している


個別的要因に変動はない。標準的な形状・規
模を有する中間画地で特段の優劣はなく、競
争力の程度は普通である。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近     -3.0
環境       +10.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-3.6 %  %
3 試算価格算定内訳 彦根 -18 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2201彦
根S
-907
彦根市

底地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西2m市道、
中間画地




「調区」 

(70,160)
b 2201彦
根S
-5
彦根市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 北東6m市道、
中間画地




「調区」 

(70,200)
c 2201彦
根S
-908
彦根市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6m市道、
中間画地




「調区」 

(70,200)
d 2201彦
根S
-15
彦根市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m市道、
中間画地




「調区」 

(70,200)
e 2201彦
根S
-602
彦根市

底地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西1.5m道路
、中間画地




「調区」 

(70,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (       8,892
12,700  
100
[ 100.0]
[  98.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

12,497 
100
[  87.3]

14,315 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

14,300 
b (            
12,711  
100
[ 100.0]
[  98.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

12,533 
100
[  91.6]

13,682 

13,700 
c (            
12,111  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

11,966 
100
[  97.3]

12,298 

12,300 
d (            
12,108  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

11,987 
100
[  96.7]

12,396 

12,400 
e (       7,563
10,804  
100
[ 100.0]
[  98.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

10,631 
100
[  80.4]

13,223 

13,200 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +1.0 環境     -10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近   -4.0 環境     -10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近   +2.0 環境     -10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近   -4.0 環境      -5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近   -5.0 環境     -10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      13,200 円/㎡]  



彦根 -18 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  古くからの農家集落地域に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用目的の取引を中心とする旧来からの既成住宅地域で、周辺に賃貸物件はみられず、賃貸市場が成立しないた
め。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ