別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月13日 提出
彦根 -5 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
彦根 -5 滋賀県 滋賀第2 氏名  不動産鑑定士 橋長 文昭   TEL.
鑑定評価額 9,150,000 円  1㎡当たりの価格 44,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
36,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月22日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
彦根市松原2丁目字大黒41番
「松原2-5-5」
②地積
 (㎡)
208  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)




1:2
住宅

W2
中規模一般住宅の多
い既成住宅地域
南西10m県道 水道、ガス、下水 彦根

2.3km
(2)



①範囲 東    50 m、西    80 m、南    30 m、北    60 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北10m
県道
交通

施設
彦根駅北西方

2.3km
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
一般住宅を中心とする既成住宅地域で、土地利用に大きな変化は見られず、今後も現状を維持していくものと予
測する。古くからの既成住宅地域の需要は弱含みで、地価は下落傾向で推移している。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            44,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は彦根市を中心とする既成住宅地域である。需要者は地元居住者が中心で、地区外からの転入はほとんど期
待できない。湖岸に近い既成住宅地域で、比較的環境は良好であるものの、旧来からの住宅地域の需要は限定される傾
向にあり、地価は下落基調が続いている。需要の中心となる価格帯は、概ね土地単価で坪当り15万円前後、土地総額
で1000万円までと考えられる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
戸建住宅が多い徒歩圏外に位置する住宅地域で、共同住宅等の賃貸用建物は見られず、賃貸市場が未成熟であることか
ら、収益価格は試算しなかった。自己使用目的の取引が中心の地域特性から、彦根市内の代替性を有する取引事例より
求めた比準価格は、取引市場の実態を反映し、信頼性が高い。よって、実証的な比準価格を採用し、代表標準地との均
衡にも留意して、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 彦根 -7                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         36,000 円/㎡
[ 98.6]
100
100
[100.0]
100
[ 82.5]
[102.0]
100
43,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           44,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内景気はコロナ禍の影響により厳しい状況
にあるものの、持ち直している。直近の彦根
市の人口は微減傾向で、老年人口は増加傾向
にある。

県道沿いで、幹線道路背後に位置する既成住
宅地域であるが、地縁的選好性が強く、需要
は限定的で、地価は下落基調にある。


個別的要因に変動はない。標準的な形状・規
模を有する南西向きの中間画地であり、居住
の快適性に優れ、相対的選好性が強い。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -6.0
交通・接近     +2.0
環境       -14.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.9 %  %
3 試算価格算定内訳 彦根 -5 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2201彦
根S
-803
彦根市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西2.2m市道
、中間画地




1中専

(60,160)
b 2201彦
根S
-308
彦根市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西10.5m市
道、中間画地




1住居

(60,200)
c 2201彦
根S
-601
彦根市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
d 2201彦
根S
-314
彦根市

建付


  
(           ) 
不整形 南東3m市道、
中間画地




1住居
居住誘導区域
(60,160)
e 2201彦
根S
-107
彦根市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南東6m市道、
南西6m、
準角地



工業

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
44,657  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

44,389 
100
[ 100.3]

44,256 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

45,100 
b (            
39,973  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[   /  ]
100
[  95.0]

41,866 
100
[ 102.0]

41,045 

41,900 
c (            
53,736  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

52,208 
100
[ 107.7]

48,475 

49,400 
d (            
46,121  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.9]

46,447 
100
[ 105.1]

44,193 

45,100 
e (            
51,546  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

48,242 
100
[ 109.9]

43,896 

44,800 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -14.0 交通・接近   -2.0 環境     +19.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境      +3.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +2.0 環境     +10.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -10.0 交通・接近   -1.0 環境     +18.0
画地      -1.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +5.0 環境      +9.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      44,000 円/㎡]  



彦根 -5 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用の戸建住宅を主体とする既成住宅地域で、賃貸市場が未成熟であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
彦根 -5 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
彦根 -5 滋賀県 滋賀第2 氏名  不動産鑑定士 田中 勝   TEL.
鑑定評価額 9,170,000 円  1㎡当たりの価格 44,100 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月12日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
36,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月15日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
彦根市松原2丁目字大黒41番
「松原2-5-5」
②地積
 (㎡)
208  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)




1:2
住宅

W2
中規模一般住宅の多
い既成住宅地域
南西10m県道 水道、ガス、下水 彦根

2.3km
(2)



①範囲 東    50 m、西    80 m、南    30 m、北    60 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北10m
 県道
交通

施設
彦根駅北西方

2.3km
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
既成住宅地域で、土地利用に変化はなく現状のまま推移すると予測される。新型コロナの影響はほとんど見られ
なく、駅徒歩圏外であることから需要は少なく閉鎖的な側面も見受けられ、地価は微減傾向と予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            44,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、彦根市及び周辺市町の既成住宅地域と認められる。駅徒歩圏外であることから地域外からの転入は期待
できず、取引は低調でやや閉鎖的な市場側面が窺われ、発展性は期待できない。当事者の個別的事情等が反映されるた
め、取引の中心価格帯の把握は困難であるが、45,000円/㎡程度と判断される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
収益価格は、地域的特性から賃貸市場が存しないため試算しなかった。新型コロナの影響による市場の混乱はほとんど
見受けられなく、また居住性、快適性等が取引の動機の中心で、価格決定の市場での主導的な役割と認められることか
ら、比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 彦根 -7                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         36,000 円/㎡
[ 98.6]
100
100
[100.0]
100
[ 82.5]
[102.0]
100
43,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           44,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は、新型コロナの影響による厳しい状況
が徐々に緩和される中で、持ち直しの動きが
見られる。彦根市の人口は微減傾向である。


新型コロナの影響はほとんど見られなく、駅
徒歩圏外の既成住宅地域で、閉鎖性が窺われ
ることから、地価は微減傾向で推移している


標準的な規模・形状を有する南西向きの中間
画地で、特段の優劣はなく、競争力の程度は
普通で、個別的要因に変動はない。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -6.0
交通・接近     +2.0
環境       -14.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.7 %  %
3 試算価格算定内訳 彦根 -5 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2107彦
根S
-1003
彦根市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西5m市道、
中間画地




1住居

(80,200)
b 2201彦
根S
-116
彦根市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南西6m市道、
南東3.2m、
角地



2住居

(60,200)
c 2201彦
根S
-314
彦根市

建付


  
(           ) 
不整形 南東3m市道、
中間画地




1住居
居住誘導区域
(60,160)
d 2107彦
根S
-506
彦根市

貸家
建付

  
(           ) 
長方形 南6m市道、
西2m、角地




1住居

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
49,700  
100
[ 100.0]
[  98.5]
100
100
[   /  ]
100
[  95.0]

51,531 
100
[ 119.0]

43,303 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

44,200 
b (            
61,605  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.9]

59,390 
100
[ 135.1]

43,960 

44,800 
c (            
46,121  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.9]

46,447 
100
[ 109.6]

42,379 

43,200 
d (      26,760
38,228  
100
[ 100.0]
[  98.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

36,706 
100
[  88.3]

41,570 

42,400 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   +1.0 環境     +24.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +5.0 環境     +34.0
画地      +2.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -10.0 交通・接近   -1.0 環境     +23.0
画地      -1.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近    0.0 環境      -8.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      44,100 円/㎡]  



彦根 -5 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成住宅地域であり、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用の戸建住宅を中心とする既成住宅地域に存し、賃貸市場が成立していないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ