別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
彦根 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
彦根 -2 滋賀県 滋賀第2 氏名  不動産鑑定士 桃瀬 公成   TEL.
鑑定評価額 8,940,000 円  1㎡当たりの価格 52,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月12日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
42,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月24日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
彦根市清崎町字大方500番14
②地積
 (㎡)
170  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)




1:2
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
南西7m市道 水道、ガス、下水 河瀬

750m
(2)



①範囲 東    80 m、西   170 m、南    80 m、北   170 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         170 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北7m市
交通

施設
河瀬駅北西方

750m
法令

規制
1中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
JR河瀬駅勢圏に比較的早期に開発された住宅団地で、当面は現状を維持するものと予測される。需給とも限定
的で大きな不均衡はないが、コロナ禍の行方も不透明で、地価は暫く軟調な状況に置かれるものとみられる。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            52,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はJR河瀬駅勢圏及び隣接駅勢圏の造成住宅地域として把握され、需要者は当該地域に地縁を有し、彦根市
及びその周辺市町で就労する世帯が中心とみられる。市場は地域色が強く、需要供給とも限定的で、更に現下の市場は
未だ新型コロナ感染症に対する不安を孕んでおり、全体として弱含んでいる。取引の中心は新築一戸建で2500万円
前後であり、その価格決定においては取引実例や相場観等が重視され、収益性に対する認識は希薄である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
周辺環境、公法上の規制、画地条件等を総合的に勘案した結果、賃貸経営との適合性が認められず適正な純収益の把握
が困難であるとの判断から収益価格の試算は断念することとした。一方で豊富に捕捉できる比較可能性の高い取引事例
に的確な補修正と要因比較を施して求められた比準価格は市場の実態を反映し、実証的で信頼性が高いものと認められ
た。よって比準価格を中心に代表標準地からの検討も踏まえたうえ対象標準地の鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 彦根 -15                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         54,700 円/㎡
[ 99.5]
100
100
[100.0]
100
[105.7]
[102.0]
100
52,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           53,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
湖東地方の中核都市として地域経済を牽引す
るも、企業進出や人口流入は鈍化し、用地需
要にも強さはなく、県下における位置付けは
低下傾向にある。

地域色の強いJR河瀬駅勢圏における住宅団
地で、相対的な位置づけは高くないが、一方
で地縁的選好も影響し、地価の調整は緩やか
に進行してい。

標準的な形状・規模の中間画地であるが、南
西向きで需要者の選好はやや強い。当該要因
について特に変動は認められない。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     -7.0
環境       +16.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.8 %  %
3 試算価格算定内訳 彦根 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2107彦
根S
-1201
彦根市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西9m市道、
北西6m、角地




1中専

(70,200)
b 2201彦
根S
-1
彦根市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東9m市道、
中間画地




「調区」 

(70,200)
c 2107彦
根S
-209
彦根市

建付


  
(           ) 
長方形 南西7m市道、
中間画地




「調区」 

(70,200)
d 2107彦
根S
-1009
彦根市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 北7m市道、
中間画地




近商

(80,200)
e 2107彦
根S
-505
彦根市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
57,057  
100
[ 100.0]
[  98.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

53,474 
100
[ 104.0]

51,417 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

52,400 
b (            
50,096  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[   /  ]
100
[  96.9]

51,182 
100
[  95.9]

53,370 

54,400 
c (            
46,322  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

45,005 
100
[  87.3]

51,552 

52,600 
d (            
46,744  
100
[ 100.0]
[  98.6]
100
100
[   /  ]
100
[  98.0]

47,030 
100
[  91.2]

51,568 

52,600 
e (            
48,375  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

46,952 
100
[  94.1]

49,896 

50,900 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -1.0 環境      +3.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -5.0 環境     +10.0
画地      -3.1 行政       0.0 その他      0.0 行政     -10.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -4.0 環境      +1.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     -10.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境      -6.0
画地      -2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -2.0 環境      -3.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      52,600 円/㎡]  



彦根 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  造成後時間が経過し、再調達原価の把握が困難になったため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
周辺環境並びに公法上の規制及び画地条件等を総合的に考量した結果、賃貸経営との適合性が認められず、適正
な純収益の把握が困難であると判断した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月13日 提出
彦根 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
彦根 -2 滋賀県 滋賀第2 氏名  不動産鑑定士 西田 壮一   TEL.
鑑定評価額 8,960,000 円  1㎡当たりの価格 52,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
42,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月20日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
彦根市清崎町字大方500番14
②地積
 (㎡)
170  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)




1:2
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
南西7m市道 水道、ガス、下水 河瀬

750m
(2)



①範囲 東    80 m、西   170 m、南    80 m、北   170 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         170 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北7m 
市道
交通

施設
河瀬駅北西方

750m
法令

規制
1中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
河瀬駅徒歩圏の閑静な住宅地域で土地利用は安定し今後も現状のまま推移していくものと思料される。周辺新規
分譲地の供給増から古い団地の住宅地需要は弱く、地価は緩やかな下落基調で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            52,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、彦根市内の戸建住宅地域と判定した。需要者は、彦根市内の若年層を中心とする地縁性を有する勤労者
である。古くに開発された住宅団地では高齢化が進行し、若年層が参入しにくいなど需要が限定されがちで、地価は下
落傾向で推移している。中心価格帯は、周辺の取引事例より土地総額で800万円~1,000万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、彦根市内の類似性の高い普通住宅地の事例を採用しており規範性は高い。対象標準地の存する近隣地域で
は投資採算性が低く、画地条件等から共同住宅の賃貸を想定することは現実的でないため、収益価格の試算は断念した
。需要者は自己使用目的の個人であるため、比準価格を標準とし、代表標準地との検討を踏まえ、上記の通り鑑定評価
額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 彦根 -15                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         54,700 円/㎡
[ 99.5]
100
100
[100.0]
100
[105.7]
[102.0]
100
52,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           53,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
一部で持ち直しの動きが見られるものの、コ
ロナ禍で社会経済活動が停滞し、改善にはな
お時間を要する。彦根市の人口は微減、世帯
数は増加傾向。

成熟した戸建住宅地域で土地利用状況は安定
的、特段の変動要因はない。世代交代による
供給は増加傾向。


個別的要因に変動はない。標準的な形状・規
模を有する南西向きの中間画地であり、居住
の快適性に優れ、相対的選好性が強い。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     -7.0
環境       +16.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.6 %  %
3 試算価格算定内訳 彦根 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2201彦
根S
-601
彦根市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
b 2201彦
根S
-706
彦根市

建付


  
(           ) 
長方形 南6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
c 2201彦
根S
-902
彦根市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6m道路、
北西6m、角地




1中専

(70,200)
d 2107彦
根S
-202
彦根市

建付


  
(           ) 
長方形 南東9m市道、
中間画地




「調区」 

(70,200)
e 2107彦
根S
-1201
彦根市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西9m市道、
北西6m、角地




1中専

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
53,736  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

52,208 
100
[ 101.9]

51,235 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

52,300 
b (            
55,747  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

53,853 
100
[ 104.4]

51,583 

52,600 
c (            
55,948  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

53,420 
100
[ 103.9]

51,415 

52,400 
d (            
52,147  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

50,511 
100
[  97.8]

51,647 

52,700 
e (            
57,057  
100
[ 100.0]
[  98.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

53,474 
100
[ 103.0]

51,917 

53,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -2.0 環境      +5.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -5.0 環境     +11.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +6.0 環境      -1.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -4.0 環境     +11.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     -10.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -1.0 環境      +2.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      52,700 円/㎡]  



彦根 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  造成後相当期間が経過し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅用に開発された住宅団地で、自用目的が多く、賃貸市場が未成熟のため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ