別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
大津 9-2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
大津 9-2 滋賀県 滋賀第1 氏名  不動産鑑定士 芦川 直樹   TEL.
鑑定評価額 397,000,000 円  1㎡当たりの価格 25,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月13日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
大津市関津4丁目字栂谷705番外
「関津4-5-1」
②地積
 (㎡)
15,346  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
工業
(60,200)

(その他)



不整形
1:1
工場

中小規模工場が多く
見られる工業地域
北西8.5m市道、北東側道 水道、ガス、下水 石山

7.3km
(2)



①範囲 東   280 m、西   150 m、南   190 m、北   240 m ②標準的使用 工場地
③標準的画地の形状等 間口 約   140.0 m、奥行 約   110.0 m、規模      15,000 ㎡程度、形状 ほぼ整形
④地域的特性 特記

事項
特にない

8.5m市道 交通

施設
石山駅南東方

7.3km
法令

規制
工業
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
製造業の工場が多く見られる地域であるが、背後で新たな工業団地の造成が行われ、製造業のほか流通業務関連
の進出も見られる。今後は、徐々に工業地としての熟成度を高め、地価は上昇傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 工場地 (4)対象標準地の
 個別的要因
角地                 0.0
形状                 0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            25,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は滋賀県内の工業地域一円で、特に滋賀県南部に所在する工場地と代替関係が強い。需要者の中心は、県内
外の製造業の事業者や倉庫業等の物流事業者等である。周辺では道路改良等が進み、今後は交通利便性の向上が見込ま
れる。新型コロナの影響も限定的であり、土地の取得需要は堅調である。取引における中心価格帯は、土地の規模等が
様々で、総額の把握は難しいが、土地単価が1㎡当たり2~4万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域及びその周辺地域は主として、利便性・生産性等を重視する工業地域に存し、需要者の属性等から取引の中心
は自用目的の工業地の取引で、賃貸市場も未成熟であること等から、収益還元法は試算しない。本件においては、自用
目的での取引が中心で、信頼性の高い多数の事例を収集でき、精度が高いと判断した比準価格を採用し、鑑定評価額を
上記のとおり決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           24,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内景気は新型コロナの影響で、厳しい状況
にあるが、持ち直している。工業地の取得需
要は堅調で、地価は上昇傾向にある。


製造業のほか、流通業務地としての需要も見
込まれ、徐々に工場地としての熟成度を高め
ていくと予測され、取得需要は堅調である。


個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+4.9 %  %
3 試算価格算定内訳 大津 9-2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2201甲
賀S
-107
甲賀市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 東9m区画街路

南8m、西8m、
三方路


工専

(70,200)
b 2201湖
南S
-308
湖南市

更地


  
(           ) 
不整形 南東6.5m市道
、中間画地




工業

(60,200)
c 2201竜
王S
-1
蒲生郡竜王町

更地


  
(           ) 
不整形 南12m町道、
中間画地




工業

(60,200)
d 2107栗
東S
-109
栗東市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 北東7m市道、
中間画地




工業

(60,200)
e 2201甲
賀S
-804
甲賀市

建付


  
(           ) 
長方形 北西9.5m市道
、中間画地




工業

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
26,620  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

26,620 
100
[ 103.0]

25,845 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

25,800 
b (            
40,000  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

40,000 
100
[ 147.9]

27,045 

27,000 
c (            
33,500  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

33,634 
100
[ 132.5]

25,384 

25,400 
d (            
35,700  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

36,057 
100
[ 135.4]

26,630 

26,600 
e (            
16,749  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

16,749 
100
[  70.4]

23,791 

23,800 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +3.0 環境      -1.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近  +17.0 環境     +29.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -2.0 環境     +30.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +6.0 環境     +29.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +1.0 環境     -31.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      25,900 円/㎡]  



大津 9-2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自社利用が多い工業地域であり、工場等の賃貸市場が未成熟で、賃料相場が形成されていないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月10日 提出
大津 9-2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
大津 9-2 滋賀県 滋賀第1 氏名  不動産鑑定士 吉田 尚   TEL.
鑑定評価額 396,000,000 円  1㎡当たりの価格 25,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月8日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月8日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
大津市関津4丁目字栂谷705番外
「関津4-5-1」
②地積
 (㎡)
15,346  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
工業
(60,200)

(その他)



不整形
1:1
工場

中小規模工場が多く
見られる工業地域
北西8.5m市道、北東側道 水道、ガス、下水 石山

7.3km
(2)



①範囲 東   280 m、西   150 m、南   190 m、北   240 m ②標準的使用 工場地
③標準的画地の形状等 間口 約   140.0 m、奥行 約   110.0 m、規模      15,000 ㎡程度、形状 ほぼ整形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

8.5m 市道 交通

施設
石山駅南東方

7.3km
法令

規制
工業
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
市街地郊外の中小規模工場が多い工業地域である。周辺には新しい工業団地が開発され、また、令和6年には新
名神高速道路の大津-城陽間が開通する予定であり、工業地としての熟成度が高まっていくものと思料する。
(3)最有効使用の判定 工場地 (4)対象標準地の
 個別的要因
角地                 0.0
形状                 0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            25,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は大津市を中心とする滋賀県中南部の工業地域と判定した。需要者は滋賀県内における事業者が中心である
。大津市を含む滋賀県中南部地域の工業地は、交通インフラが整っていることから物流施設用地の需要が堅調である一
方、供給数が限定されているため、本地域の地価は上昇傾向にある。取引の中心価格帯については、規模がまちまちで
あり総額での把握が困難であるが、1㎡あたり2万~3万円程度が中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は市場の実勢を反映した実証的な価格で、本件においては、滋賀県中南部地域の類似の取引事例を採用し、適
切に補修正を行って試算しており説得力を有する。一方、本地域は自用の工場等が中心であり、工場、倉庫等工業系用
途の賃貸需要が乏しいことから、収益還元法は適用しなかった。したがって、実証的な比準価格を採用し、鑑定評価額
を上記のとおり決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           24,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内景気の現状は、一部で持ち直しの動きが
みられるものの、足踏み状態が続いている。
大津市の人口はほぼ横ばい傾向で推移してい
る。

中小規模工場が多い工業地域であり、隣接す
る工業団地の分譲も順調。将来の新名神高速
道路大津・城陽間開通もあり、需要は堅調で
ある。

個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+4.5 %  %
3 試算価格算定内訳 大津 9-2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2201日
野S
-501
蒲生郡日野町

更地


  
(           ) 
不整形 北東16m町道、
中間画地




工専

(60,200)
b 2107湖
南S
-501
湖南市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 北西6.3m市道
、中間画地




工業

(60,200)
c 2201東
近江S
-404
東近江市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西20m道路、
中間画地




(都) 

(70,200)
d 2201甲
賀S
-108
甲賀市

更地


  
(           ) 
長方形 東9m区画街路

北8m、西12m、
南12m、
四方路

工専

(70,200)
e 2201竜
王S
-1
蒲生郡竜王町

更地


  
(           ) 
不整形 南12m町道、
中間画地




工業

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
18,776  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

18,851 
100
[  76.1]

24,771 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

24,800 
b (            
19,750  
100
[ 100.0]
[ 102.2]
100
100
[   /  ]
100
[  80.0]

25,231 
100
[  97.5]

25,878 

25,900 
c (            
21,026  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

21,110 
100
[  80.4]

26,256 

26,300 
d (            
26,620  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

26,620 
100
[ 103.0]

25,845 

25,800 
e (            
33,500  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

33,634 
100
[ 127.4]

26,400 

26,400 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   -2.0 環境     -26.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +7.0 環境      -7.0
画地     -20.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近   -4.0 環境     -21.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +3.0 環境      -1.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -2.0 環境     +25.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      25,800 円/㎡]  



大津 9-2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用の工場等が大半の工業地域であり、工場、倉庫等の工業系用途に係る賃貸需要、供給ともに乏しく、賃貸用
建物の建築の想定が適当でないため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ