鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

大津 5-12　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	２１０７大津Ｓ -129	大津市		更地	（　）	ほぼ正方形	南東20m市道、南西8m、角地		１住居高度3種最高20m (70,200)
b	２１０７大津Ｓ -707	大津市		建付地	（　）	長方形	北東6.7m市道、北西4.5m、角地		近商 (80,200)
c	２１０７大津Ｓ -710	大津市		建付地	（　）	長方形	北西6m市道、中間画地		商業 (80,360)
d	２１０７大津Ｓ -848	大津市		建付地	（　）	ほぼ整形	南東9m県道、中間画地		２住居高度3種最高20m (60,200)
e	２２０１大津Ｓ -903	大津市		更地	（　）	ほぼ整形	南18.5m市道、東6.5m、角地		２住居高度3種最高20m (70,200)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 90,745	100 [ 100.0]	[ 101.0] 100	100 [ / ]	100 [ 105.0]	87,288	100 [ 149.5]	58,387	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +3.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 103.0] 　　　　 100	60,100
b	(　 ) 63,060	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	63,060	100 [ 108.3]	58,227		60,000
c	(　 ) 87,739	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	87,739	100 [ 149.6]	58,649		60,400
d	(　 ) 38,782	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 75.0]	100 [ 85.5]	60,479	100 [ 107.5]	56,260		57,900
e	(　 ) 96,900	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ / ]	100 [ 105.0]	92,286	100 [ 147.1]	62,737		64,600

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 -9.0	環境　　　　 +66.0
a	正常	％／月 +0.10	画地　　　　 +5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -9.0	交通・接近　 -10.0	環境　　　　 +32.2
b	正常	％／月 0.00	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -9.0	交通・接近　 -6.0	環境　　　　 +65.0
c	正常	％／月 0.00	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +6.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -6.0	交通・接近　 -12.0	環境　　　　 +30.0
d	正常	％／月 0.00	画地　　　　 -14.5	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 -9.0	環境　　　　 +65.0
e	正常	％／月 0.00	画地　　　　 +5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 60,000 円／㎡]

大津 5-12　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			造成後相当期間が経過し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	9,806,396	1,933,242	7,873,154	6,701,080	1,172,074	（　0.9730） 1,140,428	（ 5.1 - 0.1 ） 5.0％
	⑧収益価格	22,808,560 円　　　　（　 45,600 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

大津 5-12　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
低層店舗兼共同住宅	300.00	Ｓ3	630.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
近商高度6種最高31m	90 ％	200 ％	200 ％	500 ㎡	14.0 m x 36.0 m	前面道路：市道　ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

周辺利用状況から、店舗兼共同住宅（１階店舗、２・３階共同住宅ファミリー型）を想定した。

⑦有効率　 91.3 ％
の理由

類似建物の有効率を参考に判断した。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	230.00	85.0	195.50	2,000	391,000	6.0	2,346,000
							0.0	0
2～ 3	共同住宅	200.00	95.0	190.00	1,268	240,920	3.0	722,760
							0.0	0
～

～

～

計		630.00	91.3	575.50		872,840		3,791,520
								0

⑨年額支払賃料	872,840 円　×　12ヶ月　＝　 10,474,080 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 575.50 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	共益費は通り抜け費用であり、計上しない。
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	4,000 円／台　×　 8 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 384,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

一時金により担保されるので計上しない。

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	10,474,080 円　　×　　 10.0 ％＋　　　 384,000 円　　×　　 10.0 ％　＝　　 1,085,808 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	9,772,272 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	3,791,520 円　×　　 90.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 34,124 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	9,806,396 円　　　　（　 19,613 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	大津（賃）　　　　-111601	1,141 ( 1,084)	100 [100.0]	[ 97.3] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [ 90.0]	100 [100.0]	1,234	対象基準階の　月額実質賃料　　 1,271 円/㎡　月額支払賃料（　 1,268 円/㎡）　基準階 2 F B
b	大津（賃）　　　　-111602	1,237 ( 1,209)	100 [100.0]	[ 97.2] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [ 92.0]	100 [100.0]	1,307
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

大津 5-12　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	559,200 円	93,200,000　×　　　　 0.6 ％
②維持管理費	325,742 円	10,858,080　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 69,700 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 792,200 円	93,200,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	93,200 円	93,200,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	93,200 円	93,200,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 1,933,242 円　（　　　　　　 3,866 円／㎡）　　（経費率　　 19.7 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

5.1 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.1 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

45 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

27 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

0.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9730

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	93,200,000 円	設計監理料率　 145,000 円／㎡　×　 630.00 ㎡　×　(100% ＋　 2.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0719	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0563 ×　 40 ％　＋　0.0683 × 30 ％　＋ 0.0964 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	6,701,080 円（　　　　　 13,402 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	9,806,396 円
②総費用	1,933,242 円
③純収益　①－②	7,873,154 円
④建物等に帰属する純収益	6,701,080 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	1,172,074 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	1,140,428 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2,281 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 5.0 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 22,808,560 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 45,600 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 4 年地価公示）

令和4年1月13日　提出
大津 5-12　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

大津 5-12

滋賀県

滋賀第１

氏名

不動産鑑定士　野崎　平

TEL.

鑑定評価額

29,900,000 円

１㎡当たりの価格

59,800 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和4年1月1日	(4)鑑定評価日	令和4年1月10日	(6) 路線価	[令和3年1月] 路線価又は倍率	円／㎡

						1.1 倍
(2)実地調査日	令和3年12月16日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	大津市和邇中浜字下梶原４４４番１外				②地積　(㎡)	500 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		近商 (80,200) （その他）高度6種最高31m (90,200)
	1:2.5	店舗兼共同住宅Ｓ3	スーパー、店舗兼共同住宅等が建ち並ぶ商業地域	西（駅前広場）市道、南側道	水道、ガス、下水	和邇駅前広場接面

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 90 ｍ、西 30 ｍ、南 50 ｍ、北 40 ｍ

②標準的使用

低層店舗兼住宅地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 14.0 ｍ、奥行　約　　 35.7 ｍ、規模　　 500 ㎡程度、形状　ほぼ長方形

④地域的特性

特記

事項

特にない

街

路

（駅前広場）市道

交通

施設

和邇駅駅前広場接面

法令

規制

近商
(80,200)
高度6種最高31m

⑤地域要因の将
　来予測

店舗及び店舗兼共同住宅等が見られる駅前商業地域で、新規の出店等は見受けられないものの、駅前広場に接面
することから、地価は今後も横ばい乃至下落傾向で推移するものと予測する。

(3)最有効使用の判定

低層店舗兼住宅地

(4)対象標準地の
　個別的要因

角地　　　　　　　　　　　　　　 +3.0

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 59,800 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 51,900 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は市内及び周辺市の商業地域及び住商混在地域。需要者の中心は店舗等を営む個人及び法人事業者等である
。周辺地域は背後人口の微増及び医療機関の開業等から人口の増加が見込まれるものの、堅田エリアや京都方面への顧
客の流出により事業環境は厳しい状況であるが、希少性や値ごろ感を伴う物件には潜在的な需要も認められる。商業地
としての取引が少ないことから、取引の中心となる価格帯は把握し難い。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

対象地は駅周辺の商業地域に所在し、自用の店舗等が中心となっており、新規の賃貸物件は少なく、商業事業者向けの
賃貸市場の成熟の程度は総じて低い。取引は少ないものの、代替競争関係にある取引事例より求められた比準価格は、
市場の取引実態を反映し、規範性が高い。よって、比準価格を中心に、収益価格を参考として、代表標準地の閣下うと
の均衡に留意して、鑑定評価額を決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　大津 5-1 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　   0.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 88,000 円／㎡

[100.0]
100

100
[100.0]

100
[151.8]

[103.0]
100

59,700

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　     59,900 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

大津市内の商業地は中心部及び最寄駅周辺は
マンション用地等の需要があり強含みで推移
しているが、その他の地域の需要は減退傾向
にある。

ＪＲ「和邇」駅に近接する商業地域で、新規
出店等は見られないが、既存店舗は背後人口
の増加により支えられ、地価は比較的安定し
ている。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　  -2.0
交通・接近　　　  -5.0
環境　　　　　　 +63.0
行政　　　　　　   0.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

-0.2 ％

％

３　試算価格算定内訳

大津 5-12　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	２２０１大津Ｓ -305	大津市		更地	（　）	ほぼ長方形	北6m県道、東2.5m、角地		１住居高度3種最高20m (60,200)
b	２２０１大津Ｓ -617	大津市		建付地	（　）	ほぼ台形	南12m市道、東6m、角地		１住居高度地区3種20m (70,200)
c	２２０１大津Ｓ -515	大津市		更地	（　）	ほぼ長方形	東9m市道、中間画地		１住居高度3種最高20m (60,200)
d	２２０１大津Ｓ -618	大津市		更地	（　）	ほぼ長方形	北4m市道、中間画地		１住居高度地区1種10m (60,160)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 67,736	100 [ 100.0]	[ 99.3] 100	100 [ / ]	100 [ 103.0]	65,303	100 [ 112.2]	58,202	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +3.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 103.0] 　　　　 100	59,900
b	(　 ) 55,696	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 105.1]	52,993	100 [ 99.3]	53,367		55,000
c	(　 ) 74,350	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	74,350	100 [ 112.9]	65,855		67,800
d	(　 ) 56,721	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	56,721	100 [ 103.6]	54,750		56,400
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 -0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -9.0	交通・接近　 -8.0	環境　　　　 +34.0
a	正常	％／月 -0.10	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -3.0	交通・接近　 -14.0	環境　　　　 +19.0
b	正常	％／月 0.00	画地　　　　 +5.1	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -6.0	交通・接近　 -11.0	環境　　　　 +35.0
c	正常	％／月 0.00	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -11.0	交通・接近　 -12.0	環境　　　　 +35.0
d	正常	％／月 0.00	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -2.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 59,800 円／㎡]

大津 5-12　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			造成後相当の期間が経過した商業地域で、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	13,706,177	2,736,985	10,969,192	9,634,600	1,334,592	（　0.9730） 1,298,558	（ 5.1 - 0.1 ） 5.0％
	⑧収益価格	25,971,160 円　　　　（　 51,900 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

大津 5-12　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼共同住宅	300.00	Ｓ3	900.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
近商高度6種最高31m	90 ％	200 ％	200 ％	500 ㎡	14.0 m x 36.0 m	前面道路：市道　ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階店舗、２～３階共同住宅（ファミリータイプ４８㎡程度）を想定

⑦有効率　 92.7 ％
の理由

類似不動産の有効率を参考に査定

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	300.00	88.0	264.00	1,995	526,680	3.0	1,580,040
							0.0	0
2～ 3	共同住宅	300.00	95.0	285.00	1,250	356,250	1.0	356,250
							0.0	0
～

～

～

計		900.00	92.7	834.00		1,239,180		2,292,540
								0

⑨年額支払賃料	1,239,180 円　×　12ヶ月　＝　 14,870,160 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 834.00 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	4,000 円／台　×　 7 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 336,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

一時金等で担保されるので非計上

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	14,870,160 円　　×　　 10.0 ％＋　　　 336,000 円　　×　　 10.0 ％　＝　　 1,520,616 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	13,685,544 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	2,292,540 円　×　　 90.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 20,633 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	13,706,177 円　　　　（　 27,412 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	１８０７大津（賃）　　　　-872305	2,290 ( 2,281)	100 [100.0]	[ 99.5] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [118.0]	100 [100.0]	1,931	対象基準階の　月額実質賃料　　 2,000 円/㎡　月額支払賃料（　 1,995 円/㎡）　基準階 1 F B
b	１９０７大津（賃）　　　　-97006	2,645 ( 2,564)	100 [100.0]	[ 99.7] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [115.0]	100 [100.0]	2,293
c	２１０１栗東（賃）　　　　-3	2,310 ( 2,284)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [110.0]	100 [100.0]	2,100

大津 5-12　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	804,000 円	134,000,000　×　　　　 0.6 ％
②維持管理費	456,185 円	15,206,160　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 69,800 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 1,139,000 円	134,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	134,000 円	134,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	134,000 円	134,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 2,736,985 円　（　　　　　　 5,474 円／㎡）　　（経費率　　 20.0 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

5.1 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.1 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

45 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

27 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

0.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9730

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	134,000,000 円	設計監理料率　 146,000 円／㎡　×　 900.00 ㎡　×　(100% ＋　 2.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0719	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0563 ×　 40 ％　＋　0.0683 × 30 ％　＋ 0.0964 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	9,634,600 円（　　　　　 19,269 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	13,706,177 円
②総費用	2,736,985 円
③純収益　①－②	10,969,192 円
④建物等に帰属する純収益	9,634,600 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	1,334,592 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	1,298,558 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2,597 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 5.0 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 25,971,160 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 51,900 円／㎡）