鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

大津 5-9　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	２２０１大津Ｓ -210	大津市		建付地	（　）	ほぼ長方形	北東6.9m市道、中間画地		商業高度7種最高45m (80,400)
b	２２０１大津Ｓ -914	大津市		更地	（　）	ほぼ長方形	北西4.8m市道、中間画地		商業駐車場整備地区 (80,288)
c	２２０１大津Ｓ -1117	大津市		更地	（　）	ほぼ正方形	北4m市道、東4m、準角地		商業高度7種最高31m (80,240)
d	２２０１大津Ｓ -1703	大津市		建付地	（　）	台形	西7m市道、中間画地		近商高度6種最高31m (80,200)
e	２２０１大津Ｓ -1104	大津市		建付地	（　）	長方形	東10m県道、中間画地		商業高度7種最高45m (80,400)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 190,058	100 [ 100.0]	[ 101.6] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	193,099	100 [ 92.1]	209,662	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	210,000
b	(　 ) 197,781	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	197,781	100 [ 92.4]	214,049		214,000
c	(　 ) 165,762	100 [ 100.0]	[ 101.2] 100	100 [ / ]	100 [ 103.0]	162,865	100 [ 82.5]	197,412		197,000
d	(　 ) 126,904	100 [ 100.0]	[ 102.2] 100	100 [ 92.0]	100 [ 100.0]	140,974	100 [ 80.5]	175,123		175,000
e	(　 ) 155,575	100 [ 100.0]	[ 101.4] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	157,753	100 [ 86.6]	182,163		182,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.20	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -7.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 0.0
a	正常	％／月 +0.20	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -9.0	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 +7.0
b	正常	％／月 0.00	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -6.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.20	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -9.0	交通・接近　 +6.0	環境　　　　 -7.0
c	正常	％／月 +0.20	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -8.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.20	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -6.0	交通・接近　 -4.0	環境　　　　 -3.0
d	正常	％／月 +0.20	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -8.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.20	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -3.0	交通・接近　 +5.0	環境　　　　 -15.0
e	正常	％／月 +0.20	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 196,000 円／㎡]

大津 5-9　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	12,473,581	2,619,749	9,853,832	8,484,200	1,369,632	（　0.9468） 1,296,768	（ 5.1 - 0.1 ） 5.0％
	⑧収益価格	25,935,360 円　　　　（　 157,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

大津 5-9　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
事務所	128.25	Ｓ5	641.25
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業高度7種最高45m 駐車場整備地区	80 ％	400 ％	400 ％	165 ㎡	11.0 m x 15.0 m	前面道路：県道　 15.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

各階フロア貸しの中層事務所ビルで、室内は何れも事務所標準仕様を想定。

⑦有効率　 78.6 ％
の理由

同種建物のレンタブル比を参考にして査定

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	事務所	128.25	65.0	83.36	2,623	218,653	3.0	655,959
							0.0	0
2～ 5	事務所	128.25	82.0	105.17	2,100	220,857	3.0	662,571
							0.0	0
～

～

～

計		641.25	78.6	504.04		1,102,081		3,306,243
								0

⑨年額支払賃料	1,102,081 円　×　12ヶ月　＝　 13,224,972 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 504.04 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	25,000 円／台　×　 2 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 600,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

一時金により担保されているため、計上しない。

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	13,224,972 円　　×　　 10.0 ％＋　　　 600,000 円　　×　　 10.0 ％　＝　　 1,382,497 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	12,442,475 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	3,306,243 円　×　　 90.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 29,756 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	150,000 円　×　　 90.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　　 1,350 円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	12,473,581 円　　　　（　 75,597 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	１６０７大津（賃）　　　　-67803	2,141 ( 2,128)	100 [100.0]	[ 98.5] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [ 80.0]	100 [100.0]	2,636	対象基準階の　月額実質賃料　　 2,630 円/㎡　月額支払賃料（　 2,623 円/㎡）　基準階 1 F B
b	１６０７大津（賃）　　　　-67810	2,714 ( 2,700)	100 [100.0]	[ 98.5] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [105.0]	100 [100.0]	2,546
c	１７０１大津（賃）　　　　-71507	2,034 ( 2,026)	100 [100.0]	[ 99.3] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [ 80.0]	100 [100.0]	2,525

大津 5-9　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	708,000 円	118,000,000　×　　　　 0.6 ％
②維持管理費	414,749 円	13,824,972　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 258,000 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 1,003,000 円	118,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	118,000 円	118,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	118,000 円	118,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 2,619,749 円　（　　　　　　 15,877 円／㎡）　　（経費率　　 21.0 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

5.1 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.1 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

45 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

27 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9468

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	118,000,000 円	設計監理料率　 180,000 円／㎡　×　 641.25 ㎡　×　(100% ＋　 2.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0719	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0563 ×　 40 ％　＋　0.0683 × 30 ％　＋ 0.0964 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	8,484,200 円（　　　　　 51,419 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	12,473,581 円
②総費用	2,619,749 円
③純収益　①－②	9,853,832 円
④建物等に帰属する純収益	8,484,200 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	1,369,632 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	1,296,768 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 7,859 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 5.0 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 25,935,360 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 157,000 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 4 年地価公示）

令和4年1月14日　提出
大津 5-9　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

大津 5-9

滋賀県

滋賀第１

氏名

不動産鑑定士　小川　聡

TEL.

鑑定評価額

32,300,000 円

１㎡当たりの価格

196,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和4年1月1日	(4)鑑定評価日	令和4年1月10日	(6) 路線価	[令和3年1月] 路線価又は倍率	155,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和3年12月15日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	大津市京町４丁目字松ケ枝１０７８番１７｢京町４－５－２３｣				②地積　(㎡)	165 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		商業 (80,400) （その他）高度7種最高45m 駐車場整備地区
	1:1.5	事務所Ｓ6	中層の事務所ビル等が多い県庁近くの商業地域	南15m県道、西側道	水道、ガス、下水	大津 700m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 50 ｍ、西 200 ｍ、南 40 ｍ、北 75 ｍ

②標準的使用

中層事務所地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 10.5 ｍ、奥行　約　　 15.0 ｍ、規模　　 160 ㎡程度、形状　ほぼ長方形

④地域的特性

特記

事項

特にない

街

路

１５ｍ県道

交通

施設

大津駅北東方

700m

法令

規制

商業
(80,400)
高度7種最高45m
駐車場整備地区

⑤地域要因の将
　来予測

官公署に近い業務商業地域で、地域特性に特段の変化はなく現状のまま維持するものと思料される。事務所テナ
ント需要に陰りが見られるが、駅周辺商業地地価の全般的な底上げの影響下、地価は微増傾向と予測される。

(3)最有効使用の判定

中層事務所地

(4)対象標準地の
　個別的要因

角地　　　　　　　　　　　　　　 0.0

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 198,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 159,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏はＪＲ大津駅びＪＲ主要駅近傍の商業地域の範囲である。需要者はビル事業者、マンション事業者、事務所
テナント事業者等が中心である。駅に近い利便性を有しているもののオフィス需要に大きな回復は見られず空室率の横
這い傾向が窺える。分譲マンション素地等周辺地域での高額取引も見られ、駅周辺の商業地地価の底上げの影響等から
地価は微増傾向にある。市場の中心価格帯は把握が難しいが１８万円／㎡～２３万円／㎡程度と判断する。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

上記比準価格は代替競争関係にある類似地域の取引事例から試算したもので市場の実態を的確に反映し高い規範性が認
められ、取引指標として信頼性が高い。収益価格は事務所ビルを想定したが、事務所賃貸市場の将来動向へのリスク、
空室率の横這い傾向や需要低迷等を反映し低位に試算された。従って以上を総合的に勘案して市場実態に即した比準価
格を重視し、収益価格を比較考量して周辺の類似標準地との均衡に留意の上、上記の通り鑑定評価額を決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①□代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　
交通・接近　　　
環境　　　　　　
画地　　　　　　

[前年代表標準地等の価格]
　　　　円／㎡

[ ]
100

100
[ ]

[ ]
100

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　    193,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
■指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　大津（県） 5-13            　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　    194,000 円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

大津市は人口横這・世帯数微増、高齢化進展
、コロナ感染症、デフレ脱却期待の中、地価
は交通・環境要因等の格差による２極化の様
相を深めている。

周辺ではＮＨＫ放送会館建築が見られ、事務
所テナント市場の需要低迷はあるものの、駅
周辺の商業地地価の底上げにより価格は微増
傾向にある。

標準的な規模・形状を有する画地であり、市
場で特段の優劣はなく、競争力の程度は普通
で、格差率に変動はない。

行政　　　　　　
その他　　　　　

地域要因の比較

街路　　　　　　
交通・接近　　　
環境　　　　　　
行政　　　　　　
その他　　　　　

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+1.6 ％

+1.0 ％

３　試算価格算定内訳

大津 5-9　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	２２０１大津Ｓ -524	大津市		建付地	（　）	ほぼ整形	北東22m市道、中間画地		商業 (80,600)
b	２２０１大津Ｓ -1104	大津市		建付地	（　）	長方形	東10m県道、中間画地		商業高度7種最高45m (80,400)
c	２２０１大津Ｓ -1611	大津市		建付地	（　）	不整形	東15.5m市道、北27m、南4.8m、三方路		近商高度6種最高31m 駐車場整備地区 (90,200)
d	２２０１大津Ｓ -1627	大津市		建付地	（　）	長方形	南西6.1m市道、中間画地		商業高度7種最高45m 駐車場整備地区 (80,366)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 196,401	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	196,401	100 [ 99.8]	196,795	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	197,000
b	(　 ) 155,575	100 [ 100.0]	[ 101.4] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	157,753	100 [ 81.5]	193,562		194,000
c	(　 ) 239,644	100 [ 100.0]	[ 101.4] 100	100 [ 100.0]	100 [ 97.2]	249,999	100 [ 125.7]	198,885		199,000
d	(　 ) 248,447	100 [ 100.0]	[ 101.6] 100	100 [ 96.0]	100 [ 100.0]	262,940	100 [ 129.5]	203,042		203,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +1.0	交通・接近　 +4.0	環境　　　　 -12.0
a	正常	％／月 0.00	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +8.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.20	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -3.0	交通・接近　 +5.0	環境　　　　 -20.0
b	正常	％／月 +0.20	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.20	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +2.0	環境　　　　 +34.0
c	正常	％／月 +0.20	画地　　　　 -2.8	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -8.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.20	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -7.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 +45.0
d	正常	％／月 +0.20	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -2.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 198,000 円／㎡]

大津 5-9　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難である。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	12,497,953	2,631,860	9,866,093	8,484,200	1,381,893	（　0.9468） 1,308,376	（ 5.1 - 0.1 ） 5.0％
	⑧収益価格	26,167,520 円　　　　（　 159,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

大津 5-9　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
事務所	128.25	Ｓ5	641.25
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業高度7種最高45m 駐車場整備地区	80 ％	400 ％	400 ％	165 ㎡	11.0 m x 15.0 m	前面道路：県道　 15.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

各階フロア貸しの中層事務所ビルで、室内は何れも事務所標準仕様を想定。

⑦有効率　 78.6 ％
の理由

同種建物のレンタブル比を参考にして査定

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	事務所	128.25	65.0	83.36	2,650	220,904	3.0	662,712
							0.0	0
2～ 5	事務所	128.25	82.0	105.17	2,100	220,857	3.0	662,571
							0.0	0
～

～

～

計		641.25	78.6	504.04		1,104,332		3,312,996
								0

⑨年額支払賃料	1,104,332 円　×　12ヶ月　＝　 13,251,984 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 504.04 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	25,000 円／台　×　 2 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 600,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

一時金により担保されているため、計上しない。

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	13,251,984 円　　×　　 10.0 ％＋　　　 600,000 円　　×　　 10.0 ％　＝　　 1,385,198 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	12,466,786 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	3,312,996 円　×　　 90.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 29,817 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	150,000 円　×　　 90.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　　 1,350 円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	12,497,953 円　　　　（　 75,745 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	２１０１大津（賃）　　　　-1601	2,897 ( 2,881)	100 [100.0]	[ 99.8] 100	100 [100.0]	100 [ 95.0]	100 [115.0]	100 [100.0]	2,646	対象基準階の　月額実質賃料　　 2,657 円/㎡　月額支払賃料（　 2,650 円/㎡）　基準階 1 F B
b	２１０１大津（賃）　　　　-1603	3,047 ( 3,030)	100 [100.0]	[ 99.8] 100	100 [100.0]	100 [ 95.0]	100 [120.0]	100 [100.0]	2,667
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

大津 5-9　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	708,000 円	118,000,000　×　　　　 0.6 ％
②維持管理費	415,560 円	13,851,984　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 269,300 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 1,003,000 円	118,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	118,000 円	118,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	118,000 円	118,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 2,631,860 円　（　　　　　　 15,951 円／㎡）　　（経費率　　 21.1 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

5.1 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.1 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

45 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

27 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9468

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	118,000,000 円	設計監理料率　 180,000 円／㎡　×　 641.25 ㎡　×　(100% ＋　 2.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0719	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0563 ×　 40 ％　＋　0.0683 × 30 ％　＋ 0.0964 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	8,484,200 円（　　　　　 51,419 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	12,497,953 円
②総費用	2,631,860 円
③純収益　①－②	9,866,093 円
④建物等に帰属する純収益	8,484,200 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	1,381,893 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	1,308,376 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 7,930 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 5.0 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 26,167,520 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 159,000 円／㎡）