別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月13日 提出
大津 -50 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
大津 -50 滋賀県 滋賀第1 氏名  不動産鑑定士 谷 正登   TEL.
鑑定評価額 9,490,000 円  1㎡当たりの価格 18,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月5日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月1日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
大津市伊香立下在地町字上出917番
②地積
 (㎡)
502  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(60,200)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
農家住宅が建ち並ぶ
既成住宅地域
北東9m市道 水道、ガス、下水 堅田

5.5km
(2)



①範囲 東   130 m、西   140 m、南   130 m、北   140 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    20.0 m、奥行 約    25.0 m、規模         500 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

9m市道 交通

施設
堅田駅北西方

5.5km
法令

規制
「調区」 
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
市街化調整区域内の古くからの既成住宅地域であり、今後とも現在の住環境を維持するものと予測する。交通利
便性が劣る古い戸建住宅地は需要が限定的であり、地価水準は継続的に下落傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            18,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はおおむねJR湖西線沿線の大津市域の市街化調整区域内の農家住宅地域。地縁的選考性が強く、需要者の
中心は近隣居住者である。最寄駅から遠く生活利便性が劣り高齢化も進んでいるため、土地需要は限定される。取引さ
れる規模もまちまちであり、需要の中心となる価格を見いだすのは困難であるが、概ね土地は2万円/㎡が取引の中心
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自己利用目的の取引が主で、近隣地域、類似地域において多数の信頼性のある取引事例を収集しえた。一方標準地は市
街化調整区域内に位置し、賃貸物件がなく賃料水準が把握できないため収益価格を試算することができなかった。従っ
て比準価格を標準とし、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 大津 -35                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         20,400 円/㎡
[ 99.5]
100
100
[101.0]
100
[106.5]
[100.0]
100
18,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           19,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内景気は、一部で持ち直しの動きがみられ
るものの、足踏み状態が続いている。大津市
の人口はほぼ横ばい、世帯数は微増傾向であ
る。

郊外の農家住宅地域で、特段の地域要因の変
動は認められないが、交通利便性に劣るため
、需要は限定的である。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -9.0
交通・接近    +12.0
環境        -5.0
行政       +10.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-3.6 %  %
3 試算価格算定内訳 大津 -50 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2201愛
荘S
-110
愛知郡愛荘町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南3m道路、
西3m、角地




(都) 

(70,160)
b 2201大
津S
-314
大津市

建付


  
(           ) 
不整形 北東5m私道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
c 2201栗
東S
-206
栗東市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北4m市道、
中間画地




「調区」 

(70,160)
d 2201近
江八幡S
-506
近江八幡市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東4m市道、
中間画地




「調区」 

(70,160)
e 2201草
津S
-608
草津市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南西7m市道、
中間画地




「調区」 

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
20,404  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.8]

19,963 
100
[ 105.2]

18,976 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

19,000 
b (            
19,251  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

19,116 
100
[ 101.6]

18,815 

18,800 
c (            
18,013  
100
[ 100.0]
[  98.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

17,761 
100
[  93.9]

18,915 

18,900 
d (            
21,459  
100
[ 100.0]
[  98.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

21,180 
100
[ 109.8]

19,290 

19,300 
e (            
21,175  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

21,175 
100
[ 112.0]

18,906 

18,900 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -9.0 交通・接近   +3.0 環境      +2.0
画地      +1.8 行政       0.0 その他      0.0 行政     +10.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +8.0 環境      -2.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   +3.0 環境      -4.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   +6.0 環境      +9.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +2.0 環境     +12.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      18,900 円/㎡]  



大津 -50 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域等に賃貸住宅が存在せず、市街化調整区域に存し貸家需要が想定できない地域に存するため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月13日 提出
大津 -50 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
大津 -50 滋賀県 滋賀第1 氏名  不動産鑑定士 野崎 平   TEL.
鑑定評価額 9,490,000 円  1㎡当たりの価格 18,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月16日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
大津市伊香立下在地町字上出917番
②地積
 (㎡)
502  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(60,200)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
農家住宅が建ち並ぶ
既成住宅地域
北東9m市道 水道、ガス、下水 堅田

5.5km
(2)



①範囲 東   130 m、西   140 m、南   130 m、北   140 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    20.0 m、奥行 約    25.0 m、規模         500 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

9m市道 交通

施設
堅田駅北西方

5.5km
法令

規制
「調区」 
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
市街化調整区域内の既成住宅地域で、地域内には特段の価格変動要因は見受けられず、当分は現状のまま推移す
るものと予測する。最寄駅から遠く、利便性も劣ることから需要は弱く、地価は下落傾向である。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            18,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は大津市北部の既成住宅地域。需要者の中心は地縁的選好性を有する地元居住者である。数年後には湖西道
路の4車線化の予定があり期待されるものの、現状では地域内には空地や空家が散見され、人口減少と高齢化が進んで
いることから需要は弱い。特に無く、取引の中心となる価格帯は、㎡当り2万円前後と推定されるが、建物の有無や画
地規模等に差があるため、取引総額の中心となる価格帯は把握し難い。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象地は農家住宅が建ち並ぶ郊外の既成住宅地域に所在し、賃貸市場は成熟しておらず、また市街化調整区域内に存す
ることから、法令と市場性の面から収益還元法は試算しなかった。市街化調整区域内の農家住宅地の事例を基に試算さ
れた比準価格は、現下の市場性を反映しており、説得力が高いものと判断する。よって、得られた比準価格を中心に、
代表標準地価格との均衡に留意のうえ、鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 大津 -35                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         20,400 円/㎡
[ 98.5]
100
100
[101.0]
100
[104.1]
[100.0]
100
19,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           19,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
大津市内の住宅地需要は北西部・南東部は弱
含みで、中心部及び駅周辺はコロナ禍に関わ
らず安定的に推移している。


郊外の調区内に存する、既成住宅地域で、規
模の大きな画地が多く、また地縁的選好性を
有することから、外部からの流入は少なく、
需要は弱い。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -9.0
交通・接近    +13.0
環境        -8.0
行政       +10.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-3.6 %  %
3 試算価格算定内訳 大津 -50 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2201大
津S
-1602
大津市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西4m市道、
南東4m、角地




「調区」 

(60,160)
b 2201大
津S
-312
大津市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北東4m私道、
南東6m、角地




「調区」 

(60,200)
c 2201大
津S
-908
大津市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東4m道路、
中間画地




「調区」 

(60,160)
d 2201大
津S
-325
大津市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北3.5m道路、
中間画地




「調区」 

(60,160)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
20,721  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[   /  ]
100
[  94.6]

21,707 
100
[ 112.6]

19,278 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

19,300 
b (            
21,827  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

21,064 
100
[ 107.7]

19,558 

19,600 
c (            
15,112  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

15,021 
100
[  84.6]

17,755 

17,800 
d (            
20,423  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[  97.0]

20,949 
100
[ 110.5]

18,958 

19,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路     -10.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   +4.0 環境     +14.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   +4.0 環境      +9.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   +6.0 環境     -16.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近   +5.0 環境     +12.0
画地      -3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      18,900 円/㎡]  



大津 -50 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
市街化調整区域に存し、法規制及び市場性の観点から賃貸を想定することが困難であるため非適用とした。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ