別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
大津 -47 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
大津 -47 滋賀県 滋賀第1 氏名  不動産鑑定士 小川 聡   TEL.
鑑定評価額 9,110,000 円  1㎡当たりの価格 36,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月15日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
大津市和邇高城字竹ケ花34番3外
②地積
 (㎡)
251  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
高度3種最高20m


(60,160)

1:1.5
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
既成住宅地域
西4m市道 水道、ガス、下水 和邇

400m
(2)



①範囲 東    20 m、西    50 m、南   100 m、北   170 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.5 m、奥行 約    20.0 m、規模         250 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、4m市
交通

施設
和邇駅南西方

400m
法令

規制
1住居
(60,160)
高度3種最高20m

⑤地域要因の将
 来予測
最寄駅から徒歩圏の古くからの既成住宅地域で土地利用は安定的であり、今後も現在の住環境を維持するものと
思料される。最寄駅からは近いものの街路条件が劣り、需要は弱く、地価はやや下落傾向にあると予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            36,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はJR湖西線沿線で、大津市内北部を中心とした既成住宅地域の範囲である。古くからの既成住宅地である
ため需要者は地縁・血縁をもつ者に限定される傾向が強く、転入者は少ない。土地利用の状態に変化は乏しく、需給共
に増減は比較的少ない。周辺の開発住宅団地の影響を受けつつある地域であるが、取引事例は少なく、また、個別的な
事情等が強いため、中心価格帯の把握は困難であるが、土地総額で900万円前後程度が中心と判断される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、主に代替競争関係にある類似地域における既成住宅地内の取引事例から求めたものであり、市場の実態を
適格に反映し実証的で説得力を有する。一方、収益価格は近隣地域の地域特性、需給動向等から賃貸市場の想定が困難
であるため試算しない。当該市場では、取引価格の水準を指標に価格が決定されることが一般的と認められるので、実
証的で規範性の高い比準価格を採用し、下記の代表標準地との均衡に留意のうえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 大津 -3                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         42,000 円/㎡
[ 99.5]
100
100
[102.0]
100
[112.9]
[100.0]
100
36,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           36,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
大津市は人口横這・世帯数微増、高齢化進展
、コロナ感染症、デフレ脱却期待の中、地価
は交通・環境要因等の格差による2極化の様
相を深めている。

一般住宅が建ち並ぶ既成住宅地域で、最寄駅
からは近いものの街路条件に劣り、需要は限
定され、地価はやや下落い傾向である。


標準的な規模・形状を有する西向きの中間画
地であり、市場で特段の優劣はなく、競争力
の程度は普通で、格差率に変動はない。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     -2.0
環境       +14.1
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.8 %  %
3 試算価格算定内訳 大津 -47 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2107大
津S
-1201
大津市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北9m市道、
南6m、二方路




1低専
高度1種最高10m
土砂災害警戒区域
(70,100)
b 2107大
津S
-2101
大津市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南8m市道、
東4m、角地




1低専
高度1種最高10m
(50,80)
c 2201大
津S
-716
大津市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南東5.5m市道
、北東5.5m、
準角地



2低専
高度5種最高12m
(60,150)
d 2201大
津S
-717
大津市

建付


  
(           ) 
長方形 北東5.5m市道
、中間画地




1中専
高度2種最高15m
(60,200)
e 2201大
津S
-721
大津市

建付


  
(           ) 
長方形 北東5.5m市道
、南西5m、
二方路



1中専
高度2種最高15m
(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
40,967  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

40,075 
100
[ 110.7]

36,201 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

36,200 
b (            
38,667  
100
[ 100.0]
[  98.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

36,276 
100
[  99.9]

36,312 

36,300 
c (            
42,450  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

41,618 
100
[ 114.4]

36,379 

36,400 
d (            
46,408  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

46,408 
100
[ 127.5]

36,398 

36,400 
e (            
46,787  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

46,787 
100
[ 127.5]

36,696 

36,700 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -1.0 街路      +5.0 交通・接近   -5.0 環境     +11.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -4.0 環境      +0.1
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +2.0 環境     +11.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -4.0 環境     +31.5
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -4.0 環境     +31.5
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      36,300 円/㎡]  



大津 -47 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用の戸建住宅を中心とする既成住宅地域に存し、賃貸市場が成立していないため、収益還元法は非適用と判断
した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
大津 -47 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
大津 -47 滋賀県 滋賀第1 氏名  不動産鑑定士 林田 一三   TEL.
鑑定評価額 9,140,000 円  1㎡当たりの価格 36,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月12日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月20日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
大津市和邇高城字竹ケ花34番3外
②地積
 (㎡)
251  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
高度3種最高20m


(60,160)

1:1.5
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
既成住宅地域
西4m市道 水道、ガス、下水 和邇

400m
(2)



①範囲 東    20 m、西    50 m、南   100 m、北   170 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.5 m、奥行 約    20.0 m、規模         250 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北4m市道 交通

施設
和邇駅南西方

400m
法令

規制
1住居
(60,160)
高度3種最高20m

⑤地域要因の将
 来予測
戸建住宅等が建ち並ぶ既成住宅地域であり、土地に変動はなく、当分の間は現状を維持すると予測する。最寄駅
徒歩圏で各種施設が整っており利便性は良いが、需要は限定的で地価は下落傾向にあると思われる。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            36,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は大津市北部のJR湖西線沿線の住宅地域の存する範囲である。需要者は自己居住目的の個人が中心で、地
縁性を有する一次取得者が多いが、一部外部からの流入も見られる。和邇駅周辺には店舗・学校・医療施設等が集積し
ており利便性の高い地域ではあるが、街路条件等が劣ることから需要は弱く取引件数は少ない。市場における中心の価
格帯を見出すのは困難であるが、概ね30,000~40,000円/㎡程度と思料される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は一般住宅が建ち並ぶ住宅地域であり、自己使用目的の取引が中心で、賃貸市場が成熟していないことから収
益価格は求めなかった。比準価格は市場で成立した取引事例より求めたもので、規範性の高い価格といえる。よって、
この市場の実態を反映した比準価格を標準とし、代表標準地との均衡に留意の上、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 大津 -3                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         42,000 円/㎡
[ 99.5]
100
100
[102.0]
100
[114.8]
[100.0]
100
35,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           36,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内の景気は、持ち直しの動きが続いている
ものの、足踏み状態にあるものとみられる。
大津市の人口・世帯数ともに概ね微増傾向に
ある。

和邇駅の徒歩圏に位置する住宅地域。各種施
設が適度に配置され利便性は高いが、街路条
件が劣り、需要は弱い。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     -2.0
環境       +16.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.5 %  %
3 試算価格算定内訳 大津 -47 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2201大
津S
-308
大津市

建付


  
(           ) 
長方形 北6m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
(60,100)
b 2201大
津S
-311
大津市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4.5m市道、
中間画地




1住居
高度3種最高20m
(60,180)
c 2201大
津S
-323
大津市

建付


  
(           ) 
不整形 北5m市道、
中間画地




「調区」 

(70,200)
d 2201大
津S
-201
大津市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6.2m市道、
中間画地




1住居
高度3種最高20m
(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
32,400  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

32,173 
100
[  85.3]

37,717 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

37,700 
b (            
24,084  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[  75.0]
100
[ 100.0]

31,919 
100
[  89.0]

35,864 

35,900 
c (            
24,867  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 109.0]
100
[  90.0]

25,222 
100
[  66.8]

37,757 

37,800 
d (            
41,613  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  92.7]

44,890 
100
[ 122.4]

36,675 

36,700 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -6.0 環境     -11.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -11.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -7.0 環境     -21.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     -10.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -4.0 環境     +25.0
画地      -7.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      36,400 円/㎡]  



大津 -47 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成住宅地域に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅等が存する既成住宅地域で、戸建住宅は自己使用目的の取引が中心で、賃貸市場が成熟していないこと
を勘案して非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ