別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
大津 -46 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
大津 -46 滋賀県 滋賀第1 氏名  不動産鑑定士 芦川 直樹   TEL.
鑑定評価額 6,530,000 円  1㎡当たりの価格 32,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
27,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月13日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
大津市南郷4丁目字上山508番54
「南郷4-27-6」
②地積
 (㎡)
199  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)
高度2種最高15m



1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い郊外の高台の住宅
地域
北東5m市道 水道、ガス、下水 石山

5.8km
(2)



①範囲 東    60 m、西    60 m、南    60 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北、5m
市道
交通

施設
石山駅南方

5.8km
法令

規制
1中専
(60,200)
高度2種最高15m

⑤地域要因の将
 来予測
一般住宅が建ち並ぶ高台の住宅地域として熟成しており、当分の間は現状を維持すると予測する。開発から長期
間経過した駅からバス圏の傾斜ある既成住宅地域で、取得需要は弱く、地価は下落傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            32,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はJR石山駅及び隣接駅から徒歩圏外の住宅地域一円である。需要者の中心は地縁的選好性を有する地元居
住者で、傾斜があり利便性の劣る既成住宅地域で、圏外からの転入は少ない。新型コロナの影響は限定的であるが、標
準地のように駅から徒歩圏外の傾斜地に対する取得需要は弱く、また高齢化の進展から供給も多く見られるようになっ
ている。取引における中心価格帯は、標準地程度の規模で、土地価格が600~700万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域及びその周辺地域は主として、居住の快適性を重視する住宅地域に存し、取引の中心は自用目的の戸建住宅の
取引である。したがって、熟成した不動産賃貸市場は形成されておらず、収益還元法は試算しない。本件においては、
自用目的での取引が中心で、取引の実態を反映し、信頼性の高い比準価格を採用し、鑑定評価額を上記のとおり決定し
た。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           34,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内景気は新型コロナの影響で、厳しい状況
にあるが、持ち直している。市内の人口はほ
ぼ横ばい傾向、住宅地の地価は二極化傾向が
拡大している。

石山駅徒歩圏外の住宅地域で、土地利用は安
定的で、地域要因に変動はない。傾斜が強く
、利便性も劣ること等から、競争力は劣り、
取得需要は弱い。

個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-3.8 %  %
3 試算価格算定内訳 大津 -46 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2201大
津S
-1404
大津市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西5m市道、
中間画地




1中専
高度2種最高15m
(60,200)
b 2107大
津S
-214
大津市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南東7m市道、
中間画地




1中専
高度地区2種15m
(60,200)
c 2201大
津S
-704
大津市

建付


  
(           ) 
長方形 南東5m市道、
中間画地




1中専
高度2種最高15m
(60,200)
d 2201大
津S
-811
大津市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西4m道路、
中間画地




1住居
高度3種最高20m
(60,160)
e 2201大
津S
-12
大津市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東6m市道、
中間画地




1住居
高度3種最高20m
(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
37,977  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 110.0]

34,179 
100
[ 100.0]

34,179 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

34,200 
b (            
38,473  
100
[ 100.0]
[  97.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

36,813 
100
[ 114.4]

32,179 

32,200 
c (            
30,388  
100
[ 100.0]
[ 101.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

30,328 
100
[  97.9]

30,979 

31,000 
d (            
38,499  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

38,268 
100
[ 113.9]

33,598 

33,600 
e (            
40,964  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

40,396 
100
[ 121.2]

33,330 

33,300 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地     +10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +2.0 環境     +10.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境      -4.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境     +15.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境     +20.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      32,800 円/㎡]  



大津 -46 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用目的の戸建住宅地域であり、熟成した賃貸市場が成立していないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月13日 提出
大津 -46 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
大津 -46 滋賀県 滋賀第1 氏名  不動産鑑定士 眞下 貴之   TEL.
鑑定評価額 6,550,000 円  1㎡当たりの価格 32,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月8日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
27,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月25日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
大津市南郷4丁目字上山508番54
「南郷4-27-6」
②地積
 (㎡)
199  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)
高度2種最高15m



1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い郊外の高台の住宅
地域
北東5m市道 水道、ガス、下水 石山

5.8km
(2)



①範囲 東    60 m、西    60 m、南    60 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位 北5m 
市道
交通

施設
石山駅南方

5.8km
法令

規制
1中専
(60,200)
高度2種最高15m

⑤地域要因の将
 来予測
市街地郊外の古くに開発された住宅団地であり、当面は現在の土地利用を維持するものと予測する。利便性が相
対的に劣位にあることや傾斜地勢であることから需要者の選好性は弱く、地価は下落傾向が継続している。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            32,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は大津市南部におけるバス利用圏の住宅地域の圏域と判断する。需要者は地縁的選好性を有する大津市内の
居住者が中心である。本地域は大津市南部のバス利用圏に位置する古くに開発された傾斜地勢の住宅団地であり、需要
者の選好性が相対的に弱く、また供給過剰傾向にもあることから、地価は下落が続いている。土地は200㎡で500
~800万円、新築戸建住宅で2,000~2,500万円程度の価格帯が中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は地域的類似性の高い事例を収集、選択し、要因格差等についても適切に判断されており、実証的で規範性が
高い。一方、本地域は自用の一般住宅を主体とした郊外の住宅地域であり、賃貸アパート等は見られず、また貸家需要
も皆無であるため賃貸市場が成立しておらず、収益還元法は非適用とした。以上より本件においては実証的な資料に基
づき規範性が高い比準価格を標準とし、かつ周辺の類似標準地との価格均衡に留意の上、鑑定評価額を決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           34,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内景気は一部で持ち直しの動きが見られて
いるものの、足踏み状態が続いている。大津
市の人口数はほぼ横ばい、世帯数は増加傾向
にある。

古くに開発された住宅団地であり地域要因に
特段の変動はない。劣位な利便性、傾斜地勢
であることから需要者の選好性が相対的に弱
い地域性である。

個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-3.5 %  %
3 試算価格算定内訳 大津 -46 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2201大
津S
-12
大津市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東6m市道、
中間画地




1住居
高度3種最高20m
(60,200)
b 2201大
津S
-811
大津市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西4m道路、
中間画地




1住居
高度3種最高20m
(60,160)
c 2201大
津S
-1404
大津市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西5m市道、
中間画地




1中専
高度2種最高15m
(60,200)
d 2107大
津S
-805
大津市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東9m市道、
中間画地




「調区」 
土砂災害警戒区域
(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
40,964  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

40,396 
100
[ 123.2]

32,789 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

32,800 
b (            
38,499  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

38,268 
100
[ 120.8]

31,679 

31,700 
c (            
37,977  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 110.0]

34,179 
100
[ 100.0]

34,179 

34,200 
d (            
27,083  
100
[ 100.0]
[  97.4]
100
100
[  75.0]
100
[ 102.0]

34,482 
100
[  92.7]

37,197 

37,200 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境     +22.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境     +22.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地     +10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     -10.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      32,900 円/㎡]  



大津 -46 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  開発後相当期間が経過しており、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用の戸建住宅を中心とした市街地郊外の住宅団地であり、近隣地域及びその周辺においても賃貸アパート等の
賃貸用物件は無く、また貸家需要も皆無である。よって本地域においては賃貸市場が成立していないと判断され
るため、収益還元法は非適用が妥当と判断した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ