別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月13日 提出
大津 -45 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
大津 -45 滋賀県 滋賀第1 氏名  不動産鑑定士 前田 基良   TEL.
鑑定評価額 21,800,000 円  1㎡当たりの価格 145,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
115,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月25日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
大津市京町2丁目407番
「京町2-4-6」
②地積
 (㎡)
150  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
商業
(80,600)

(その他)
駐車場整備地区


(80,240)

1:2.5
住宅

W2
中小規模一般住宅が
建ち並ぶ既成住宅地
西3.6m市道 水道、ガス、下水 大津

450m
(2)



①範囲 東    20 m、西    35 m、南    30 m、北    40 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     8.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         140 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北3.6
m市道
交通

施設
大津駅北方

450m
法令

規制
商業
(80,240)
駐車場整備地区

⑤地域要因の将
 来予測
古くからの既成住宅地域であるがJR駅に近接しており人気は高い。マンション需要のほか周辺の区画整理によ
る整備が進み利便性が向上しており需要は旺盛で地価は上昇傾向にある。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           145,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はJR東海道本線沿線に存する類似の住宅地の存する範囲である。主たる需要者は市内居住者または既成住
宅の再分譲を目的とした事業者が考えられる。周辺は商業施設の整備や土地区画整理事業が進捗しており利便性や住環
境が向上している。中心市街地の取引は僅少であり、事業用地取得の価格も先行投資としての意味合いが強いため、中
心価格帯の把握は困難であるが、周辺の取引事例等から推測して土地単価で概ね15万円/㎡程度と推定される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
同一需給圏内の類似地域に存する事例に基づき試算した比準価格は、豊富な資料に裏付けられた実証的な価格であるも
のと思料する。他方、近隣地域及び周辺地域には賃貸用不動産がみられるものの、対象不動産の画地条件により合理的
な共同住宅の建築が困難であり収益還元法の適用を断念した。したがって比準価格を標準に代表標準地価格との均衡に
留意して調整し上記のとおり鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 大津 -41                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        140,000 円/㎡
[102.1]
100
100
[100.0]
100
[ 98.8]
[100.0]
100
145,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          143,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内景気は個人消費を中心に緩やかに持ち直
している。生産活動は弱い動きがあるものの
増加基調にある。今後は各種経済対策により
改善が進む。

大津駅徒歩圏の旧市街地に存しているが、周
辺の区画整理事業や商業施設の整備により利
便性が向上している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     -5.0
環境        +3.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.4 %  %
3 試算価格算定内訳 大津 -45 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2201大
津S
-1117
大津市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 北4m市道、
東4m、準角地




商業
高度7種最高31m
(80,240)
b 2201大
津S
-1104
大津市

建付


  
(           ) 
長方形 東10m県道、
中間画地




商業
高度7種最高45m
(80,400)
c 2201大
津S
-1520
大津市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東8m県道、
中間画地




商業
高度7種最高45m
(80,400)
d 2201大
津S
-1607
大津市

建付


  
(           ) 
台形 西3.4m私道、
中間画地




1住居
高度3種最高20m
駐車場整備地区
(60,160)
e 2201大
津S
-1515
大津市

建付


  
(           ) 
台形 東3.2m市道、
南西1.9m、
角地



商業
高度7種最高45m
(80,240)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
165,762  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

162,865 
100
[ 114.4]

142,365 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

142,000 
b (            
155,575  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

157,753 
100
[ 108.0]

146,068 

146,000 
c (            
171,508  
100
[ 130.0]
[ 101.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

133,512 
100
[  92.8]

143,871 

144,000 
d (            
112,740  
100
[ 100.0]
[ 101.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

109,089 
100
[  74.3]

146,822 

147,000 
e (            
103,734  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  90.0]
100
[  98.8]

116,660 
100
[  81.6]

142,966 

143,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +3.0 環境     +10.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +7.0 交通・接近   +2.0 環境      -1.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 隣地買収

%/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   -7.0 環境      -5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.20 
街路      +4.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境     -25.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -4.0 環境     -15.0
画地      -1.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     145,000 円/㎡]  



大津 -45 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり、再調達原価の把握が困難である。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅を中心とする住宅地域で、賃貸住宅市場が未成熟である。また、対象標準地の規模等から判断して経済
合理性に適う収益用不動産の建物想定が困難である。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月13日 提出
大津 -45 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
大津 -45 滋賀県 滋賀第1 氏名  不動産鑑定士 山下 太郎   TEL.
鑑定評価額 21,900,000 円  1㎡当たりの価格 146,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
115,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月7日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
大津市京町2丁目407番
「京町2-4-6」
②地積
 (㎡)
150  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
商業
(80,600)

(その他)
駐車場整備地区


(80,240)

1:2.5
住宅

W2
中小規模一般住宅が
建ち並ぶ既成住宅地
西3.6m市道 水道、ガス、下水 大津

450m
(2)



①範囲 東    20 m、西    35 m、南    30 m、北    40 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     8.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         140 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北3.6
m市道
交通

施設
大津駅北方

450m
法令

規制
商業
(80,240)
駐車場整備地区

⑤地域要因の将
 来予測
JR大津駅に近い古くからの市街地で、街路は狭いものの利便性が良い既成住宅地域である。周辺では町家の再
利用など地域活性化の動きもあり需要は堅調で、地価は上昇が続くと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           146,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はJR大津駅を中心とした大津市内中心部の駅から徒歩圏内の住宅地域と判断した。需要者の中心は、比較
的資金力のある市内居住者のほか用途の多様性に着目した土地利用を図る地元法人が認められる。生活利便性に優れ住
宅地需要が堅調であることから地価は底堅く推移している。市場の中心価格帯は、土地で130~180千円/㎡程度
、取引される土地の規模、建物の格差により差があるため総額の把握は困難である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地は画地規模がやや小さく共同住宅の想定は非現実的であるため収益還元法は適用しない。近隣地域及びその
周辺地域は、古くからの市内中心部の住宅地域であり、居住の快適性を重視した取引価格を指標に価格が形成されてい
る。このため、同一需給圏内の類似地域の取引事例から比較して求めた比準価格を採用して、代表標準地との比較検討
を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 大津 -41                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        140,000 円/㎡
[102.1]
100
100
[100.0]
100
[ 97.9]
[100.0]
100
146,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          143,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内景気は、新型コロナの厳しい状況が徐々
に緩和され持ち直しの動きが見られる。大津
市の人口は概ね横ばい。地価は利便性の優劣
で二極化が進む。

利便性に優れる古くからの市街地で近年古民
家再生等中心市街地の活性化を推進する動き
もある。利便性の高い住宅地の需要は堅調に
推移している。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     -5.0
環境        +2.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.1 %  %
3 試算価格算定内訳 大津 -45 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2201大
津S
-1207
大津市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北4m市道、
中間画地




1住居
高度3種最高20m
(60,160)
b 2201大
津S
-1632
大津市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東5.8m市道
、北西5.2m、
角地



近商
高度6種最高31m
駐車場整備地区
(80,200)
c 2201大
津S
-1635
大津市

建付


  
(           ) 
袋地等 西4m市道、
中間画地




1住居
高度3種最高20m
駐車場整備地区
(60,160)
d 2201大
津S
-1708
大津市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 南4m私道、
東4m、角地




準工
高度6種最高31m
特別用途地区
(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
139,726  
100
[ 100.0]
[ 102.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

142,800 
100
[  97.0]

147,216 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

147,000 
b (            
132,534  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  95.0]
100
[ 103.0]

135,446 
100
[  96.9]

139,779 

140,000 
c (            
165,009  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  95.0]
100
[  95.0]

182,835 
100
[ 122.0]

149,865 

150,000 
d (            
186,022  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 107.1]

173,690 
100
[ 115.0]

151,035 

151,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -4.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -5.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -1.0 環境     +22.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -1.0 環境     +15.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     146,000 円/㎡]  



大津 -45 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅を中心とする住宅地域で、賃貸住宅市場が未成熟である。また、対象標準地の規模等から判断して経済
合理性に適う収益用不動産の建物想定が困難であり収益還元法は非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ