別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月13日 提出
大津 -42 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
大津 -42 滋賀県 滋賀第1 氏名  不動産鑑定士 山崎 琢磨   TEL.
鑑定評価額 15,100,000 円  1㎡当たりの価格 71,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月6日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
58,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月16日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
大津市千石台9番2
「千石台9-2」
②地積
 (㎡)
211  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)
高度2種最高15m
風致地区

(40,200)

1:1
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ高台の住宅地
南西6.4m市道 水道、ガス、下水 大津京

1.3km
(2)



①範囲 東    30 m、西    65 m、南    45 m、北    45 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         210 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北6.4
m市道
交通

施設
大津京駅西方

1.3km
法令

規制
1中専
(40,200)
高度2種最高15m
風致地区
⑤地域要因の将
 来予測
熟成した高台の住宅団地であり、土地利用に格別の変化はみられない。傾斜地勢であるため平坦地と比べて競争
力が劣位にある。建物の築年経過などに伴って供給圧力が強まり、地価下落が続くものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            71,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏の範囲は、JR湖西線「唐崎」駅~JR東海道本線「膳所」駅勢圏の山手に存する戸建住宅地域で、需要者
は大津市在住の一次取得者が中心である。高台の傾斜地勢が敬遠され、市場での選別が進んでいる。更地物件の成約は
みられるが、古家物件は長く滞留している。高齢化や住替えに伴う中古住宅の供給圧力が強まっている反面、需要が縮
減しており、このような需給動向を反映した価格水準が形成されている。中心価格帯は土地1500万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は戸建住宅地域で、自用目的の取引が中心の市場であるため収益還元法は適用できなかった。比準価格は、同
一需給圏内のJR各駅勢圏の事例に基づき、取引内容や取引当事者を把握して価格形成要因を吟味のうえ、代替性や価
格牽連関係に即して調整・決定しており、市場の取引実態等を反映した試算価格として信頼性がある。したがって実証
的な比準価格を採用し、代表標準地からの検討も踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 大津 -16                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
        140,000 円/㎡
[102.1]
100
100
[102.0]
100
[199.3]
[102.0]
100
71,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           72,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
大津市の人口は概ね横ばいで、世帯数は増加
。前年同期比で新設住宅着工戸数も増加傾向
であるが、地価は利便性の優劣による二極化
が拡大している。

地域要因に格別の変動は認められないが、最
寄り駅から徒歩圏外の古くに開発された住宅
団地で、傾斜地勢であることから地価は下落
傾向である。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +6.0
環境       +88.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.2 %  %
3 試算価格算定内訳 大津 -42 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2201大
津S
-408
大津市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 西5m市道、
中間画地




1住居
高度3種最高20m
(60,200)
b 2201大
津S
-710
大津市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m市道、
中間画地




1住居
高度3種最高20m
(60,200)
c 2201大
津S
-1125
大津市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 西8m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
(60,100)
d 2201大
津S
-1623
大津市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 北東4m私道、
中間画地




1住居
高度3種最高20m
(60,160)
e 2201大
津S
-1710
大津市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南東5.6m市道
、中間画地




1住居
高度3種最高20m
土砂災害警戒区域
(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
88,620  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  90.0]

98,467 
100
[ 137.2]

71,769 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

73,200 
b (            
86,685  
100
[ 100.0]
[ 101.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

88,072 
100
[ 125.2]

70,345 

71,800 
c (            
61,459  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

61,459 
100
[  89.9]

68,364 

69,700 
d (            
93,963  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

93,963 
100
[ 133.7]

70,279 

71,700 
e (            
90,996  
100
[ 100.0]
[ 101.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  96.9]

95,410 
100
[ 134.5]

70,937 

72,400 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -1.0 環境     +40.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境     +24.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -1.0 環境     -11.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +6.0 環境     +30.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +7.0 環境     +27.0
画地      -3.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      71,700 円/㎡]  



大津 -42 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  造成後長期間が経過しており、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅を中心とする地域で、自用目的の取引が支配的であり、賃貸市場が形成されていない。したがって収益
還元法は適用できなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
大津 -42 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
大津 -42 滋賀県 滋賀第1 氏名  不動産鑑定士 堀 義彰   TEL.
鑑定評価額 15,000,000 円  1㎡当たりの価格 71,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
58,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
大津市千石台9番2
「千石台9-2」
②地積
 (㎡)
211  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)
高度2種最高15m
風致地区

(40,200)

1:1
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ高台の住宅地
南西6.4m市道 水道、ガス、下水 大津京

1.3km
(2)



①範囲 東    30 m、西    65 m、南    45 m、北    45 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         210 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北6.4
m市道
交通

施設
大津京駅西方

1.3km
法令

規制
1中専
(40,200)
高度2種最高15m
風致地区
⑤地域要因の将
 来予測
高台の住宅団地であり、地域要因は安定的で当分は現状のままで推移すると思われる。傾斜地であるため住宅地
需要も弱含みであること等から、地価は下落傾向が続くものと思われる。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            71,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、大津市で一般住宅が所在する住宅地域である。需要者の中心は居住を目的とする個人である。市場の需
給動向としては、平地の新興住宅地域と比べて高台の傾斜地のある住宅団地の土地需要は弱含みで、地価は下落傾向に
ある。中心価格帯は200㎡程度の土地で1,400万円から1,500万円程度で、新築一戸建で3,000万円程
度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、大津市内の取引事例から特に類似性の高い住宅地に係る事例を収集選択し、要因比較を行い、規範性の高
い価格が得られた。収益価格は、対象標準地が存する地域は自用取引が中心で賃貸市場が未成熟のため試算しなかった
。よって比準価格を標準に、代表標準地との価格均衡を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 大津 -16                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
        140,000 円/㎡
[102.1]
100
100
[102.0]
100
[201.4]
[102.0]
100
71,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           72,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内景気は、一部で持ち直しの動きが見られ
るものの足踏み状態が続いている。大津市の
人口は概ね横ばい傾向で世帯数は微増傾向に
ある。

地域要因に大きな変動は認められない。最寄
り駅から徒歩圏外の古くに開発された傾斜地
のある住宅団地であることから地価は下落傾
向にある。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +6.0
環境       +90.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.9 %  %
3 試算価格算定内訳 大津 -42 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2201大
津S
-401
大津市

建付


  
(           ) 
長方形 南東6m市道、
南西6m、角地




1低専
高度1種最高10m
(50,60)
b 2201大
津S
-204
大津市

建付


  
(           ) 
不整形 南6m市道、
中間画地




1中専
高度2種最高15m
(60,200)
c 2201大
津S
-110
大津市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北東6m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
(50,80)
d 2201大
津S
-804
大津市

更地


  
(           ) 
長方形 南東4.2m市道
、中間画地




1中専
高度2種最高15m
(60,168)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
72,914  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.1]

68,080 
100
[  97.9]

69,540 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

70,900 
b (            
68,785  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  93.0]

73,962 
100
[ 106.1]

69,710 

71,100 
c (            
60,919  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

60,919 
100
[  87.7]

69,463 

70,900 
d (            
75,176  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

73,702 
100
[ 104.8]

70,326 

71,700 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.0 環境      -5.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境      +5.0
画地      -7.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境     -14.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -1.0 環境      +8.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      71,200 円/㎡]  



大津 -42 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  造成後長期間が経過しており、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅を中心とする地域で、自用目的の取引が支配的であり、賃貸市場が形成されていない。したがって収益
還元法は適用できなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ