別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月13日 提出
大津 -41 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
大津 -41 滋賀県 滋賀第1 氏名  不動産鑑定士 川崎 光彦   TEL.
鑑定評価額 30,500,000 円  1㎡当たりの価格 143,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
110,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月20日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
大津市石場字後田28番9
「石場2-8」
②地積
 (㎡)
213  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
高度3種最高20m


(60,180)
台形
1:1
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ利便性の良い
住宅地域
北東4.5m市道 水道、ガス、下水 膳所

900m
(2)



①範囲 東    40 m、西    90 m、南    40 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北4.5
m市道
交通

施設
膳所駅北西方

900m
法令

規制
1住居
(60,180)
高度3種最高20m

⑤地域要因の将
 来予測
JR駅徒歩圏に位置する既成住宅地域であり土地利用に特段の変化はなく現状維持で推移すると予測する。生活
利便施設への接近性が良いことから需要は堅調であり地価は上昇傾向が続くと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0
台形                 0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           143,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はJR大津駅、膳所駅を最寄駅とする大津市中心部の住宅地域と判定した。需要者の属性は当該地域に地縁
性を有する者や世帯分離に伴う者、学区を同じくする者などが中心である。古くからの住宅地であるが利便性が良く需
要は堅調な地域である。市場での中心となる価格帯は40坪程度の土地で2,000万円、土地建物総額で4,000
万円前後と思料する。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格はJR大津駅、膳所駅近郊の住宅地の事例を元に試算したものであり、市場性を反映しており価格説得力が高
い。また自己使用目的の戸建住宅を中心とする地域であり貸家等も見られないことから収益価格は試算できなかった。
もとより既成市街地であるため積算価格も試算できない。よって市場実態を反映した比準価格を採用して鑑定評価額を
上記のとおり決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          140,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
■指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [ 大津(県) -24              ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
          141,000 円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
大津市内の住宅地は駅徒歩圏で上昇傾向にあ
るが、傾斜地やバス便、郊外の団地、古い造
成団地、農家集落では下落傾向にあり、二極
化している。

市内中心部の既成住宅地域であるが、利便性
も高く需要は比較的堅調に推移している。



個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.1 % +1.4 %
3 試算価格算定内訳 大津 -41 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2201大
津S
-1211
大津市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 西10m市道、
中間画地




1住居
高度3種最高20m
(60,200)
b 2201大
津S
-1632
大津市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東5.8m市道
、北西5.2m、
角地



近商
高度6種最高31m
駐車場整備地区
(80,200)
c 2107大
津S
-1004
大津市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 東5m市道、
北3.9m、角地




1住居
高度3種最高20m
(60,200)
d 2201大
津S
-1635
大津市

建付


  
(           ) 
袋地等 西4m市道、
中間画地




1住居
高度3種最高20m
駐車場整備地区
(60,160)
e 2201大
津S
-1606
大津市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西3.9m市道、
中間画地




1住居
高度3種最高20m
(60,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
159,145  
100
[ 100.0]
[ 102.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

162,964 
100
[ 113.5]

143,581 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

144,000 
b (            
132,534  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  95.0]
100
[ 103.0]

135,446 
100
[  96.0]

141,090 

141,000 
c (            
116,061  
100
[ 100.0]
[ 101.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

114,145 
100
[  80.8]

141,269 

141,000 
d (            
165,009  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  95.0]
100
[  95.0]

182,835 
100
[ 126.9]

144,078 

144,000 
e (            
183,175  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

183,175 
100
[ 127.7]

143,442 

143,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近   +4.0 環境      +3.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境     -20.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +4.0 環境     +22.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境     +29.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     143,000 円/㎡]  



大津 -41 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であるため再調達原価の把握ができず適用困難である。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用目的の戸建住宅を中心とする地域であり貸家等は見られないこと、また敷地規模が小さく道路幅員も狭
いことから経済合理的な共同住宅の建築も困難であるため適用できない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
大津 -41 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
大津 -41 滋賀県 滋賀第1 氏名  不動産鑑定士 林田 一三   TEL.
鑑定評価額 30,500,000 円  1㎡当たりの価格 143,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月12日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
110,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月20日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
大津市石場字後田28番9
「石場2-8」
②地積
 (㎡)
213  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
高度3種最高20m


(60,180)
台形
1:1
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ利便性の良い
住宅地域
北東4.5m市道 水道、ガス、下水 膳所

900m
(2)



①範囲 東    40 m、西    90 m、南    40 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北4.5m
市道
交通

施設
膳所駅北西方

900m
法令

規制
1住居
(60,180)
高度3種最高20m

⑤地域要因の将
 来予測
大津市中心部に存する既成住宅地域であり、住宅地として熟成しており土地利用に大きな変化はない。駅徒歩圏
内で生活の利便性は良好であり、地価は堅調に推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0
台形                 0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           143,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はJR大津駅~石山駅勢圏に存する既成住宅地の存する範囲である。当該地域は古くからの住宅地域である
が、駅徒歩圏内の平坦地であり、生活利便性が良好であり人気は高い。物件の供給が少ないため高値で取引される傾向
がある。需要者は、市内在住の一次取得者が中心である。市場での価格帯は、土地単価で14~15万円程度、総額で
は3,000万円程度、新築戸建では4,500万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格については同一需給圏内において生起した住宅地域の取引事例を多数収集し、場所的同一性、地域の類似性の
観点から、適切な事例を選択の上試算されたものであり、実証的で規範性が高い。また対象標準地の画地規模を考慮す
れば、市場性のある賃貸住宅を想定することが困難であることから収益還元法は非適用と判断する。よって、本件にお
いては比準価格を採用し、周辺の公示価格等との価格均衡に留意して、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          140,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
■指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [ 大津 -24                    ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
          141,000 円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内の景気は、持ち直しの動きが続いている
ものの、足踏み状態にあるものとみられる。
大津市の人口・世帯数ともに概ね微増傾向に
ある。

市内中心部にある既成の住宅地域として熟成
している。生活の利便性も良好で、土地需要
は堅調である。


個別的要因に変動は無い。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.1 % +1.4 %
3 試算価格算定内訳 大津 -41 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2201大
津S
-1117
大津市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 北4m市道、
東4m、準角地




商業
高度7種最高31m
(80,240)
b 2201大
津S
-1123
大津市

更地


  
(           ) 
不整形 東3.5m市道、
南1.8m、角地




1住居
高度3種最高20m
(60,160)
c 2201大
津S
-1211
大津市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 西10m市道、
中間画地




1住居
高度3種最高20m
(60,200)
d 2201大
津S
-1630
大津市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西5.1m市道、
中間画地




1住居
高度3種最高20m
(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
165,762  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

162,865 
100
[ 118.8]

137,092 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

137,000 
b (            
105,845  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

105,845 
100
[  76.8]

137,819 

138,000 
c (            
159,145  
100
[ 100.0]
[ 102.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

162,964 
100
[ 110.2]

147,880 

148,000 
d (            
113,193  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

113,193 
100
[  77.0]

147,004 

147,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +8.0 環境     +10.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -3.0 環境     -20.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近   +4.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -1.0 環境     -23.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     143,000 円/㎡]  



大津 -41 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  古くからの既成市街地であり、土地の再調達原価の把握が困難である。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
 画地規模がやや小さく、前面街路の幅員もやや狭いといった画地条件のもとで、市場性のある賃貸住宅を想定
することが困難であるものと判断し、非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ