別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月13日 提出
大津 -35 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
大津 -35 滋賀県 滋賀第1 氏名  不動産鑑定士 川崎 光彦   TEL.
鑑定評価額 10,600,000 円  1㎡当たりの価格 20,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月20日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
大津市木戸字北出畑270番
②地積
 (㎡)
525  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
高度3種最高20m
土砂災害警戒区域

(60,160)

1:1.5
住宅

W2
一般住宅、農家住宅
が多い傾斜地の既成
住宅地域
東3m市道 水道、下水 志賀

450m
(2)



①範囲 東    50 m、西    20 m、南    80 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    17.0 m、奥行 約    30.0 m、規模         500 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北 3m市
交通

施設
志賀駅西方

450m
法令

規制
1住居
(60,160)
高度3種最高20m
土砂災害警戒区域
⑤地域要因の将
 来予測
戸建住宅が建ち並ぶ古くからの既成住宅地域であり土地利用に特段の変化はなく現状維持で推移すると予測する
。最寄駅には比較的近いが幅員の狭い傾斜地であり需要は減退しており地価は微減傾向が続くと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            20,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は大津市北部の旧志賀町内の既成住宅地域と判定した。需要者の属性は当該地域に地縁性を有する者、世帯
分離による第一次取得者等が中心と考えられる。古くからの集落的要素が強く需要は限定的で取引も極めて少ない状況
にある。市場での中心となる価格帯の把握は取引が少ないことから困難であるが150坪程度の土地で1,000万円
程度が標準的と思料される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は旧志賀町内の住宅地の事例を元に試算したものであり、当該地域における市場性を反映しており価格説得力
が高い。また自己使用目的の農家住宅等を中心とする地域であり貸家やアパートが見られないことから収益価格は試算
できなかった。もとより既成市街地であるため積算価格も試算できない。よって市場実態を反映した比準価格を採用し
鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           20,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
大津市内の住宅地は駅徒歩圏で上昇傾向にあ
るが、傾斜地やバス便、郊外の団地、古い造
成団地、農家集落では下落傾向にあり、二極
化している。

旧志賀町域に存する街路の狭い既成住宅地域
である。駅徒歩圏であるが、傾斜地に存する
古くからの集落であり需要は減退傾向にある


個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.0 %  %
3 試算価格算定内訳 大津 -35 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2107大
津S
-1706
大津市

更地


  
(           ) 
長方形 西4.5m市道、
中間画地




1住居
高度3種最高20m
(60,180)
b 2201大
津S
-310
大津市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南東7.5m国道
、北西3m、
二方路



2住居
高度3種最高20m
(60,200)
c 2201大
津S
-327
大津市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 西4m市道、
北2.5m、
東2.5m、
三方路


1低専
高度1種最高10m
(50,80)
d 2201大
津S
-303
大津市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東2m市道、
中間画地




1住居
高度3種最高20m
(60,160)
e 2107大
津S
-1710
大津市

更地


  
(           ) 
不整形 北東7.8m市道
、中間画地




1住居
高度3種最高20m
(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
22,623  
100
[ 100.0]
[ 101.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

22,985 
100
[ 114.3]

20,109 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

20,300 
b (            
15,498  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

14,798 
100
[ 103.8]

14,256 

14,400 
c (            
27,090  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

26,196 
100
[ 103.0]

25,433 

25,700 
d (            
26,833  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[   /  ]
100
[  95.9]

27,756 
100
[ 137.8]

20,142 

20,300 
e (            
25,056  
100
[ 100.0]
[  98.4]
100
100
[   /  ]
100
[  80.8]

30,514 
100
[ 105.9]

28,814 

29,100 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -1.0 環境     +11.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +7.0 交通・接近   -3.0 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近    0.0 環境      -1.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +4.0 環境     +38.0
画地      -4.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +7.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地     -19.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      20,200 円/㎡]  



大津 -35 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  古くからの既成住宅地であり再調達原価の把握ができず適用困難である。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用目的の農家住宅等を中心とした地域であり、貸家等は見られないこと。また敷地規模は大きいものの周
辺部ではアパート等の共同住宅もなく、熟成した賃貸市場が成立していないため収益還元法は適用できない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
大津 -35 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
大津 -35 滋賀県 滋賀第1 氏名  不動産鑑定士 林田 一三   TEL.
鑑定評価額 10,700,000 円  1㎡当たりの価格 20,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月12日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月20日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
大津市木戸字北出畑270番
②地積
 (㎡)
525  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
高度3種最高20m
土砂災害警戒区域

(60,160)

1:1.5
住宅

W2
一般住宅、農家住宅
が多い傾斜地の既成
住宅地域
東3m市道 水道、下水 志賀

450m
(2)



①範囲 東    50 m、西    20 m、南    80 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    17.0 m、奥行 約    30.0 m、規模         500 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北3m市道 交通

施設
志賀駅西方

450m
法令

規制
1住居
(60,160)
高度3種最高20m
土砂災害警戒区域
⑤地域要因の将
 来予測
農家住宅が建ち並ぶ既成住宅地域である。街路幅員、系統連続性等がやや劣る既成住宅地域であるが、最寄駅よ
り徒歩圏内で利便性が良い。値ごろ感より地価水準は概ね横ばい傾向と予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            20,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はJR湖西線沿線の既成住宅地域である。旧志賀町域に存し地縁的選好性を有する取引が中心で、圏外から
の流入は少ない。周囲の別荘地や造成団地等には空き地や空き家が多く存するが、需要は限定的である。また、土砂災
害等の自然災害に対する関心も高まり、需要はやや減退傾向。取引自体が少ない上に、建物の有無や画地規模によって
ばらつきがあり、中心の価格帯を把握するのは困難であるが、20,000円/㎡前後と思料される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
戸建住宅等が建ち並ぶ既成住宅地域。市場の取引は、自己の居住目的が主流であるため賃貸市場が成熟しておらす、収
益還元法は適用できなかった。比準価格は市場で成立した取引事例より求めたもので、規範性の高い価格といえる。対
象不動産は自己使用目的で取引され、居住の快適性を重視した取引価格を指標に価格が形成されていることから、取引
事例比較法により求めた比準価格を標準に、上記の通り鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           20,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内の景気は、持ち直しの動きが続いている
ものの、足踏み状態にあるものとみられる。
大津市の人口・世帯数ともに概ね微増傾向に
ある。

旧志賀町域の狭小街路の既成住宅地域。駅徒
歩圏内ではあるが、土地利用に変化はなく、
外部からの流入も限定的で土地需要は弱い。


個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 大津 -35 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2201大
津S
-303
大津市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東2m市道、
中間画地




1住居
高度3種最高20m
(60,160)
b 2201大
津S
-327
大津市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 西4m市道、
北2.5m、
東2.5m、
三方路


1低専
高度1種最高10m
(50,80)
c 2201大
津S
-1617
大津市

更地


  
(           ) 
不整形 北西12m県道、
北西4m、角地




「調区」 

(60,200)
d 2201高
島S
-418
高島市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北東3m市道、
南西2m、
西2.3m、
三方路


(都) 

(70,160)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
26,833  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[   /  ]
100
[  95.9]

27,756 
100
[ 134.8]

20,591 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

20,800 
b (            
27,090  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

26,196 
100
[ 112.2]

23,348 

23,600 
c (            
16,264  
100
[ 100.0]
[  98.9]
100
100
[   /  ]
100
[  89.0]

18,073 
100
[  90.4]

19,992 

20,200 
d (            
13,445  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[  80.0]
100
[ 104.0]

16,063 
100
[  82.8]

19,400 

19,600 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +4.0 環境     +35.0
画地      -4.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -1.0 環境      +9.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     +12.0 交通・接近   -5.0 環境     -15.0
画地     -11.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -8.0 環境     -10.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      20,400 円/㎡]  



大津 -35 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成住宅地域に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
農家住宅や一般住宅が存する既成住宅地域で、自己使用目的の取引が中心で、周辺に賃貸住宅は殆どなく賃貸市
場が成熟していないため非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ