別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月13日 提出
大津 -34 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
大津 -34 滋賀県 滋賀第1 氏名  不動産鑑定士 谷 正登   TEL.
鑑定評価額 16,000,000 円  1㎡当たりの価格 80,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月5日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
64,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月1日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
大津市仰木の里東1丁目11番7
「仰木の里東1-11-18」
②地積
 (㎡)
199  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)
高度1種最高10m



1:2
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ閑静な住宅地
北東6m市道 水道、ガス、下水 おごと温泉

450m
(2)



①範囲 東    45 m、西    90 m、南    85 m、北    75 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、6m市
交通

施設
おごと温泉駅北方

450m
法令

規制
1低専
(50,80)
高度1種最高10m

⑤地域要因の将
 来予測
最寄駅から徒歩圏の利便性の高い一般住宅等が建ち並ぶ住宅地域で、今後も現在の住環境を維持しながら推移す
るものと予測する。住環境が優れ生活利便性もよくその希少性から、地価は概ね横ばい傾向にあると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            80,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はおおむねJR湖西線沿線の大津市域の戸建住宅地域。需要者の中心は京阪神や市内の工場等へ通勤するサ
ラリーマン層を中心とする一次取得者である。最寄駅から徒歩圏にありコロナ禍にあっても、土地需要は底堅い。土地
は200㎡程度で1600万円程度、新築の戸建物件は3000万円程度が取引の中心。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自己利用目的の取引が主で、近隣地域、類似地域において多数の信頼性のある取引事例を収集しえた。一方標準地は戸
建住宅団地内に位置し、賃貸物件がなく賃料水準が把握できないため収益価格を試算することができなかった。従って
比準価格を標準とし、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 大津 -4                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         76,400 円/㎡
[ 98.7]
100
100
[101.0]
100
[ 93.1]
[100.0]
100
80,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           80,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内景気は、一部で持ち直しの動きがみられ
るものの、足踏み状態が続いている。大津市
の人口はほぼ横ばい、世帯数は微増傾向であ
る。

交通利便性が良好な戸建住宅地域で、土地利
用は安定的である。需要は底堅く、地価は横
ばい傾向である。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -3.0
環境        -4.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 大津 -34 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2201大
津S
-318
大津市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南東6m市道、
中間画地




1中専
高度2種最高15m
(60,200)
b 2201大
津S
-615
大津市

更地


  
(           ) 
長方形 北東6m市道、
中間画地




1低専
高度地区1種10m
(50,80)
c 2201大
津S
-309
大津市

底地


  
(           ) 
ほぼ台形 南西6m市道、
南東7m、角地




1低専
高度1種最高10m
(50,60)
d 2201大
津S
-316
大津市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6m市道、
中間画地




1中専
高度2種最高15m
(60,200)
e 2201大
津S
-501
大津市

更地


  
(           ) 
長方形 北4m道路、
中間画地




1住居
高度3種最高20m
(60,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
83,058  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

81,429 
100
[ 101.5]

80,226 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

80,200 
b (            
76,900  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

76,900 
100
[  97.0]

79,278 

79,300 
c (      64,600
80,700  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 107.1]

75,350 
100
[  92.2]

81,725 

81,700 
d (            
84,212  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

82,561 
100
[ 105.3]

78,406 

78,400 
e (            
82,796  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

82,796 
100
[ 101.3]

81,733 

81,700 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -6.0 環境      +8.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -4.0 環境      -4.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -6.0 環境     +12.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -6.0 環境     +10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      80,200 円/㎡]  



大津 -34 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域等に賃貸住宅が存在せず、貸家需要が想定できない地域に存するため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月13日 提出
大津 -34 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
大津 -34 滋賀県 滋賀第1 氏名  不動産鑑定士 野崎 平   TEL.
鑑定評価額 16,000,000 円  1㎡当たりの価格 80,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
64,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月16日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
大津市仰木の里東1丁目11番7
「仰木の里東1-11-18」
②地積
 (㎡)
199  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)
高度1種最高10m



1:2
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ閑静な住宅地
北東6m市道 水道、ガス、下水 おごと温泉

450m
(2)



①範囲 東    45 m、西    90 m、南    85 m、北    75 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北6m市
交通

施設
おごと温泉駅北方

450m
法令

規制
1低専
(50,80)
高度1種最高10m

⑤地域要因の将
 来予測
JR「おごと温泉」駅に近接する閑静な住宅地域として成熟しており、また県道沿いの商業施設の熟成により利
便性が優れていることから、住宅需要は堅調で、当分は現状を維持すると予測する。地価は横ばい傾向にある。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            80,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はJR湖西線「比叡山坂本」駅~「小野」駅勢圏の住宅地域。需要者の中心は京阪神方面及び市内の事業所
等へ勤務する一次取得者である。JR東海道本線沿線各駅との比較では需要は劣るものの、駅徒歩圏内で、利便性が良
好であるため、需要は堅調である。取引の中心となる価格帯は、標準地程度の規模で土地価格が1500万円前後、土
地・建物一体で3500万円程度。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象地は戸建住宅が建ち並ぶ駅徒歩圏内の大規模住宅団地内に所在し、自己の使用目的の取引が中心であることから賃
貸市場は成熟しておらず、法令上の規制等からも共同住宅の想定が困難であることから、収益還元法は試算しなかった
。市内の住宅団地の事例を基に試算された比準価格は、現下の市場性を反映しており、説得力が高いものと判断する。
よって、得られた比準価格を中心に、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 大津 -4                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         76,400 円/㎡
[ 98.7]
100
100
[101.0]
100
[ 94.1]
[100.0]
100
79,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           80,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
大津市内の住宅地需要は北西部・南東部は弱
含みで、中心部及び駅周辺はコロナ禍に関わ
らず安定的に推移している。


駅から徒歩圏内の閑静な住宅地域で、生活の
利便性は良好で、土地需要は安定的である。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -2.0
環境        -4.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 大津 -34 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2201大
津S
-601
大津市

更地


  
(           ) 
長方形 西6m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
(50,80)
b 2201大
津S
-604
大津市

更地


  
(           ) 
不整形 南西6m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
(40,60)
c 2201大
津S
-615
大津市

更地


  
(           ) 
長方形 北東6m市道、
中間画地




1低専
高度地区1種10m
(50,80)
d 2201大
津S
-309
大津市

底地


  
(           ) 
ほぼ台形 南西6m市道、
南東7m、角地




1低専
高度1種最高10m
(50,60)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
92,382  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

92,382 
100
[ 105.9]

87,235 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

87,200 
b (            
65,746  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

64,457 
100
[  87.4]

73,749 

73,700 
c (            
76,900  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

76,900 
100
[ 100.9]

76,214 

76,200 
d (      64,600
80,700  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 107.1]

75,350 
100
[  90.2]

83,537 

83,500 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境      +7.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -8.0 環境      -5.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境      +4.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -4.0 環境      -6.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      80,200 円/㎡]  



大津 -34 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅を中心とする住宅地域であり、アパート等の収益物件も見られず、不動産賃貸市場が形成されていない
ため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ