別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
大津 -27 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
大津 -27 滋賀県 滋賀第1 氏名  不動産鑑定士 林田 一三   TEL.
鑑定評価額 15,400,000 円  1㎡当たりの価格 120,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月12日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
94,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月20日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
大津市大萱5丁目字田葭2772番47
「大萱5-33-13」
②地積
 (㎡)
128  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
高度3種最高20m



1:1.5
住宅

W2
中小規模一般住宅が
建ち並ぶ住宅地域
南西9m市道 水道、ガス、下水 瀬田

900m
(2)



①範囲 東    60 m、西    70 m、南    60 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     9.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         130 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北9m市道 交通

施設
瀬田駅北西方

900m
法令

規制
1住居
(60,200)
高度3種最高20m

⑤地域要因の将
 来予測
当該地域はJR瀬田駅徒歩圏の戸建住宅地域であり、今後特別な価格変動要因はない。大津市内における利便性
の良い宅地需要は堅調であり、地価は上昇傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           120,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、JR瀬田駅勢圏内に位置する大津市内の中規模一般住宅地と判断した。需要者の中心は、大津市内及び
隣接市域に居住する第一次取得者のほか、周辺地域に居住する買い替え取得者層も需要者として認められる状況にある
。駅徒歩圏内で利便性が良いため、需要は堅調である。周辺地域における土地取引水準は、120㎡程度の画地で、1
,500万円程度と推定する。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格については同一需給圏内において生起した住宅地域の取引事例を多数収集し、場所的同一性、地域の類似性の
観点から、適切な事例を選択の上試算されたものであり、実証的で規範性が高い。また本地域は自用の戸建住宅を主体
とした地域であり、戸建住宅、共同住宅に係る賃貸市場が成立していないことから収益還元法は非適用と判断する。よ
って、本件においては比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 大津 -10                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
        109,000 円/㎡
[101.8]
100
100
[102.0]
100
[ 92.2]
[102.0]
100
120,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          118,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内の景気は、持ち直しの動きが続いている
ものの、足踏み状態にあるものとみられる。
大津市の人口・世帯数ともに概ね微増傾向に
ある。

駅徒歩圏内の住宅地域で、周辺には生活利便
施設が立地しており、新規の住宅供給も多い
。需給は堅調で、比較的安定している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -3.0
交通・接近     -3.0
環境        -2.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.7 %  %
3 試算価格算定内訳 大津 -27 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2201大
津S
-807
大津市

建付


  
(           ) 
不整形 南西6m道路、
中間画地




準工
特別用途地区
(60,200)
b 2201大
津S
-808
大津市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 西6m市道、
中間画地




1中専
高度2種最高15m
(60,200)
c 2201大
津S
-1221
大津市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 東6m市道、
中間画地




1住居
高度3種最高20m
(60,200)
d 2201大
津S
-1311
大津市

建付


  
(           ) 
不整形 南東6m市道、
中間画地




1住居
高度3種最高20m
(60,200)
e 2201大
津S
-1618
大津市

建付


  
(           ) 
長方形 北東9m市道、
中間画地




1住居
高度3種最高20m
(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
84,699  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[ 100.0]
100
[  96.9]

88,195 
100
[  74.5]

118,383 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

121,000 
b (            
101,800  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

102,513 
100
[  88.5]

115,834 

118,000 
c (            
125,550  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

125,053 
100
[ 104.6]

119,554 

122,000 
d (            
95,265  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  81.6]

117,914 
100
[  99.8]

118,150 

121,000 
e (            
111,571  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[  93.0]
100
[ 100.0]

120,809 
100
[ 104.0]

116,163 

118,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -4.0 環境     -20.0
画地      -3.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -4.0 環境      -5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -2.0 環境     +10.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -2.0 環境      +5.0
画地     -18.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境      +5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     120,000 円/㎡]  



大津 -27 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅の建ち並ぶ地域であり、また、賃貸用建物を想定するに十分な画地面積を有していないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月13日 提出
大津 -27 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
大津 -27 滋賀県 滋賀第1 氏名  不動産鑑定士 川崎 光彦   TEL.
鑑定評価額 15,200,000 円  1㎡当たりの価格 119,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
94,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月20日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
大津市大萱5丁目字田葭2772番47
「大萱5-33-13」
②地積
 (㎡)
128  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
高度3種最高20m



1:1.5
住宅

W2
中小規模一般住宅が
建ち並ぶ住宅地域
南西9m市道 水道、ガス、下水 瀬田

900m
(2)



①範囲 東    60 m、西    70 m、南    60 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     9.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         130 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北9m市
交通

施設
瀬田駅北西方

900m
法令

規制
1住居
(60,200)
高度3種最高20m

⑤地域要因の将
 来予測
JR瀬田駅徒歩圏の新興住宅地域であり土地利用は安定的で現状維持で推移すると予測する。周辺部での戸建分
譲も活発で需要は比較的堅調であり、地価は微増傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           119,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はJR南草津駅、瀬田駅、石山駅を最寄駅とする草津市から大津市東部にかけての新興住宅地域と判定した
。需要者の属性は当該地域に地縁性を有する者や学区を同じくする者などの第一次取得者が中心である。イオンモール
やJR駅への接近性も良好で新規の宅地開発が続く地域であり、需要は堅調な地域である。市場での中心となる価格帯
は40坪程度の土地で1,600万円、土地建物総額で3,500万円前後と思料する。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は瀬田駅近郊の新興住宅地の事例を採用して試算したものであり、地域特性、用途、規模の類似性の観点から
市場性を反映しており価格説得力が高い。また自己使用目的の戸建住宅がほとんどで貸家等は見られないことから収益
価格は試算できなかった。さらに熟成した住宅地であり既成市街地化していることから積算価格は試算できない。よっ
て市場実態を反映した比準価格を採用し代表標準地との価格均衡にも留意して鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 大津 -10                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
        109,000 円/㎡
[101.8]
100
100
[102.0]
100
[ 94.1]
[102.0]
100
118,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          118,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
大津市内の住宅地は駅徒歩圏で上昇傾向にあ
るが、傾斜地やバス便、郊外の団地、古い造
成団地、農家集落では下落傾向にあり、二極
化している。

利便性の高い住宅地であり周辺地域での新規
分譲も継続して行われており、需要は総じて
堅調で安定的に推移している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -3.0
交通・接近     -3.0
環境         0.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.8 %  %
3 試算価格算定内訳 大津 -27 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2201大
津S
-1201
大津市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m市道、
中間画地




1住居
高度3種最高20m
地区計画等
(60,200)
b 2201大
津S
-1327
大津市

建付


  
(           ) 
長方形 南東6m市道、
中間画地




2住居
高度3種最高20m
(60,200)
c 2107大
津S
-209
大津市

更地


  
(           ) 
長方形 南西6m市道、
中間画地




1住居
高度地区3種20m
(60,200)
d 2107大
津S
-524
大津市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南西6m市道、
中間画地




1住居
高度3種最高20m
(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
116,368  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

117,532 
100
[ 101.6]

115,681 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

118,000 
b (            
118,727  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

116,981 
100
[  99.5]

117,569 

120,000 
c (            
125,585  
100
[ 100.0]
[ 101.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

125,093 
100
[ 109.1]

114,659 

117,000 
d (            
128,576  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

127,820 
100
[ 109.1]

117,159 

120,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -3.0 環境      +8.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -5.0 環境      +8.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -3.0 環境     +16.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -3.0 環境     +16.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     119,000 円/㎡]  



大津 -27 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  造成後相当期間が経過しており、再調達原価の把握が困難なため適用できない。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用目的の戸建住宅を中心とする地域であり、貸家等は見られず熟成した賃貸市場が成立していない。また
敷地規模が小さいことから経済合理的な共同住宅の建築も困難であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ