別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月13日 提出
大津 -19 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
大津 -19 滋賀県 滋賀第1 氏名  不動産鑑定士 野崎 平   TEL.
鑑定評価額 9,350,000 円  1㎡当たりの価格 47,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
39,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月16日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
大津市水明2丁目17番11
②地積
 (㎡)
199  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)
高度1種最高10m



1:1.2
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
区画整然とした住宅
地域
北6m市道 水道、ガス、下水 小野

1.1km
(2)



①範囲 東   100 m、西   150 m、南     8 m、北     8 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         195 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北6m市
交通

施設
小野駅北西方

1.1km
法令

規制
1低専
(50,80)
高度1種最高10m

⑤地域要因の将
 来予測
東傾斜地の区画整然とした住宅団地で、日照・眺望は優るものの道路との高低差が大きく敬遠される傾向にある
ことから、需要は依然弱く、地価は下落傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            47,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は市内のJR湖西線沿線の戸建住宅地域。需要者は京阪神方面及び市内の事業所等へ勤務する一次取得者が
中心である。最寄駅から概ね徒歩圏内にあるものの、傾斜地で道路との高低差が大きいことから高齢者等に敬遠され、
需要が弱い状態が続いている。取引の中心となる価格は、200㎡程度の土地で1000万円以下、新築戸建で240
0万円程度。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象地は戸建住宅が建ち並ぶ駅徒歩圏外の高台の大規模住宅団地に所在し、自己の使用目的の取引が中心で、また画地
規模からも共同住宅の想定及び標準的な家賃の把握が困難であることから、収益還元法は試算しなかった。同一住宅団
地及び隣接する住宅団地の事例を基に試算された比準価格は、現下の市場性を反映しており、説得力が高いものと判断
する。よって、得られた比準価格を中心に、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 大津 -4                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         76,400 円/㎡
[ 98.7]
100
100
[101.0]
100
[159.7]
[100.0]
100
46,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           48,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
大津市内の住宅地需要は北西部・南東部は弱
含みで、中心部及び駅周辺はコロナ禍に関わ
らず安定的に推移している。


傾斜地で景観は優るものの、道路との段差が
大きいことから、高齢者等に敬遠される傾向
にあり、需要は限定的で衰退傾向にある。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +3.0
環境       +55.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-2.9 %  %
3 試算価格算定内訳 大津 -19 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2201大
津S
-711
大津市

建付


  
(           ) 
長方形 北5.5m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
(50,80)
b 2201大
津S
-712
大津市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西5.5m市道
、中間画地




1低専
高度1種最高10m
(50,80)
c 2201大
津S
-713
大津市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 東5.5m市道、
北5.5m、
準角地



1低専
高度1種最高10m
(50,80)
d 2201大
津S
-719
大津市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東6m市道、
北6m、準角地




1低専
高度1種最高10m
(60,80)
e 2201大
津S
-727
大津市

更地


  
(           ) 
不整形 北5.5m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
(50,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
46,689  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

46,315 
100
[  98.0]

47,260 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

47,300 
b (            
49,622  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

49,175 
100
[ 104.0]

47,284 

47,300 
c (            
56,331  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

54,307 
100
[  95.0]

57,165 

57,200 
d (            
37,129  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

35,795 
100
[  98.0]

36,526 

36,500 
e (            
41,694  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[   /  ]
100
[  90.0]

45,863 
100
[  98.0]

46,799 

46,800 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +2.0 環境      +3.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -4.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      47,000 円/㎡]  



大津 -19 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  造成後相当期間が経過し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域等に賃貸住宅が存在せず、貸家需要が想定できない地域に存するため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
大津 -19 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
大津 -19 滋賀県 滋賀第1 氏名  不動産鑑定士 小川 聡   TEL.
鑑定評価額 9,350,000 円  1㎡当たりの価格 47,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
39,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月15日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
大津市水明2丁目17番11
②地積
 (㎡)
199  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)
高度1種最高10m



1:1.2
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
区画整然とした住宅
地域
北6m市道 水道、ガス、下水 小野

1.1km
(2)



①範囲 東   100 m、西   150 m、南     8 m、北     8 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         195 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、6m市
交通

施設
小野駅北西方

1.1km
法令

規制
1低専
(50,80)
高度1種最高10m

⑤地域要因の将
 来予測
区画整然とした戸建住宅団地として土地利用は安定的であり、今後とも現在の住環境を維持すると予測する。傾
斜地の造成団地であり、前面道路との高低差も大きく、需要は弱く地価は下落傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            47,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はJR湖西線沿線で、大津市内北部を中心とした既成住宅地域の範囲である。大規模開発された傾斜地の住
宅団地で一定の居住環境は有しているが、小野駅勢圏の住宅需要は堅田以南の駅勢圏と比べると相対的に弱く、転入者
は少ない。土地利用の状態に変化は乏しく、取引事例は少なく、また、画地規模から総額の市場性も考慮されるところ
から、中心価格帯の把握はやや困難であるが、土地総額で900万円から1000万円前後程度が中心と判断される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、主にJR湖西線大津市内駅勢圏の類似地域における戸建て住宅地内の取引事例から求めたものであり、市
場の実態を適確に反映し実証的で説得力を有する。一方、収益価格は近隣地域の地域特性から賃貸市場の想定が困難で
あるため試算しない。当該市場では、取引価格の水準を指標に価格が決定されることが一般的と認められるので、実証
的で規範性の高い比準価格を採用し、下記の代表標準地との均衡に留意のうえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 大津 -4                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         76,400 円/㎡
[ 98.7]
100
100
[101.0]
100
[158.9]
[100.0]
100
47,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           48,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
大津市は人口横這・世帯数微増、高齢化進展
、コロナ感染症、デフレ脱却期待の中、地価
は交通・環境要因等の格差による2極化の様
相を深めている。

熟成した既成住宅団地で、特段の地域要因の
変動は認められないが、交通利便性に劣るた
め、需要は限定的である。


標準的な形状・規模を有する北向きの中間画
地であり、個別的要因に基づく特段の優劣は
なく、競争力の程度は普通程度である。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +2.0
環境       +55.8
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-2.9 %  %
3 試算価格算定内訳 大津 -19 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2107大
津S
-735
大津市

更地


  
(           ) 
長方形 南5.3m市道、
北1.5m、
二方路



1低専
高度1種最高10m
宅造規制区域
(50,80)
b 2201大
津S
-711
大津市

建付


  
(           ) 
長方形 北5.5m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
(50,80)
c 2201大
津S
-712
大津市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西5.5m市道
、中間画地




1低専
高度1種最高10m
(50,80)
d 2201大
津S
-728
大津市

建付


  
(           ) 
長方形 北東5.5m市道
、中間画地




1中専
高度2種最高15m
(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
48,983  
100
[ 100.0]
[  98.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

46,938 
100
[ 100.0]

46,938 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

46,900 
b (            
46,689  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

46,689 
100
[  99.2]

47,066 

47,100 
c (            
49,622  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

49,622 
100
[ 106.0]

46,813 

46,800 
d (            
44,552  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

44,552 
100
[  94.0]

47,396 

47,400 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -1.0 環境      +2.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -1.0 環境      +1.2
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +2.0 環境      +5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +1.0 環境      -6.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      47,000 円/㎡]  



大津 -19 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  造成後相当期間が経過し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用の戸建住宅を中心とする既成住宅地域に存し、賃貸市場が成立していないため、収益還元法は非適用と判断
した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ