別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
大津 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
大津 -3 滋賀県 滋賀第1 氏名  不動産鑑定士 小川 聡   TEL.
鑑定評価額 10,100,000 円  1㎡当たりの価格 41,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
34,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月15日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
大津市雄琴3丁目字鳩806番1
「雄琴3-16-41」
②地積
 (㎡)
241  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
高度3種最高20m



1:1.2
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い旧道沿いの既成住
宅地域
南東5.4m市道 水道、ガス、下水 おごと温泉

650m
(2)



①範囲 東    70 m、西    70 m、南   110 m、北    90 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         240 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北5.4m
市道
交通

施設
おごと温泉駅東方

650m
法令

規制
1住居
(60,200)
高度3種最高20m

⑤地域要因の将
 来予測
古くからの既成住宅地域であり、当面の間現況のまま推移するものと予測される。地価は緩やかな下落傾向から
微増傾向に反転しつつある。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            41,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はJR湖西線沿線で、大津市内を中心とした既成住宅地域の範囲である。旧街道沿いの古くからの住宅地で
あるため需要者は地縁・血縁をもつ者に限定される傾向が強く、転入者は少ない。土地利用の状態に変化は乏しく、需
給共に増減は比較的少ない。周辺の開発住宅団地の影響を受けつつある地域であるが、取引事例は少なく、また、個別
的な事情等が強いため、中心価格帯の把握は困難であるが、土地総額で1000万円前後程度が中心と判断される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、主に代替競争関係にある類似地域における既成住宅地内の取引事例から求めたものであり、市場の実態を
的確に反映し実証的で説得力を有する。一方、収益価格は近隣地域の地域特性、需給動向等から賃貸市場の想定が困難
であるため試算しない。当該市場では、取引価格の水準を指標に価格が決定されることが一般的と認められるので、実
証的で規範性の高い比準価格を採用し、周辺の類似標準地との均衡に留意のうえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           42,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
大津市は人口横這・世帯数微増、高齢化進展
、コロナ感染症、デフレ脱却期待の中、地価
は交通・環境要因等の格差による2極化の様
相を深めている。

戸建住宅等が多い旧道沿いの既成住宅地域。
周辺の既成大型分譲地との比較感のなかで相
対的に選好性が劣る地域であり需要供給とも
に限定的である。

標準的な規模・形状を有する南東向きの中間
画地であり、市場で特段の優劣はなく、競争
力の程度は普通で、格差率に変動はない。
行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.5 %  %
3 試算価格算定内訳 大津 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2107大
津S
-855
大津市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西5.5m市道
、中間画地




1住居
高度3種最高20m
土砂災害警戒区域
(60,200)
b 2201大
津S
-307
大津市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東6m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
(50,80)
c 2201大
津S
-333
大津市

更地


  
(           ) 
不整形 北西6m市道、
南西4m、角地




1低専
高度1種最高10m
(50,80)
d 2201大
津S
-603
大津市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東12m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
(50,80)
e 2201大
津S
-1003
大津市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4.5m市道、
西4m、角地




1中専
高度2種最高15m
(60,180)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
40,798  
100
[ 120.0]
[ 100.0]
100
100
[  80.0]
100
[ 102.0]

41,665 
100
[ 101.7]

40,969 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

41,800 
b (            
54,545  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  96.0]

56,818 
100
[ 137.2]

41,413 

42,200 
c (            
37,390  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  90.9]

41,133 
100
[ 104.1]

39,513 

40,300 
d (            
53,342  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

52,814 
100
[ 130.8]

40,378 

41,200 
e (            
41,724  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.0]

39,737 
100
[  96.8]

41,051 

41,900 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 隣地買収

%/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -6.0 環境      +8.2
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -3.0 環境     +40.0
画地      -4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +1.0 環境      +2.0
画地      -9.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +7.0 交通・接近   -6.0 環境     +30.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -6.0 環境      +4.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      41,800 円/㎡]  



大津 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価が把握できないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用の戸建住宅を中心とする既成住宅地域に存し、賃貸市場が成立していないため、収益還元法は非適用と判断
した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
大津 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
大津 -3 滋賀県 滋賀第1 氏名  不動産鑑定士 堀 義彰   TEL.
鑑定評価額 10,100,000 円  1㎡当たりの価格 41,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
34,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
大津市雄琴3丁目字鳩806番1
「雄琴3-16-41」
②地積
 (㎡)
241  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
高度3種最高20m



1:1.2
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い旧道沿いの既成住
宅地域
南東5.4m市道 水道、ガス、下水 おごと温泉

650m
(2)



①範囲 東    70 m、西    70 m、南   110 m、北    90 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         240 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北5.4m
市道
交通

施設
おごと温泉駅東方

650m
法令

規制
1住居
(60,200)
高度3種最高20m

⑤地域要因の将
 来予測
古くからの既成住宅地域であり、地域要因は比較的安定的で、当面は現況のまま推移するものと予測される。地
価は緩やかな下落傾向にある。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            41,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、大津市内を中心とした一般住宅が存する住宅地域である。需要者の中心は、対象標準地が既成住宅地で
あるため、地縁的選好性のある個人である。市場の需給動向としては、既成住宅地需要は新興住宅地と比べて相対的に
弱く、地価は下落傾向にある。個別的な事情等が強いため、中心価格帯の把握は困難であるが、土地の単価で4万円/
㎡から4万5千円/㎡程度が中心と判断される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、主に代替競争関係にある比較的価格水準の低い住宅地に係る取引事例から求めたものであり、市場の実態
を的確に反映し実証的で説得力が高い。一方、収益価格は対象標準地が既成住宅地で賃貸市場が成立していないため求
められなかった。よって、説得力の高い比準価格を標準に、周辺の類似する標準地との均衡に留意して、鑑定評価額を
上記の通り決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           42,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内景気は、一部で持ち直しの動きが見られ
るものの足踏み状態が続いている。大津市の
人口は概ね横ばい傾向で世帯数は微増傾向に
ある。

既成住宅地域であるため地域要因は安定的で
ある。土地需要は弱含みで地価は下落傾向に
ある。


標準的な規模・形状を有する南東向きの中間
画地であり、市場で特段の優劣はなく、競争
力の程度は普通である。個別的要因に変動は
ない。
行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.5 %  %
3 試算価格算定内訳 大津 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2201大
津S
-131
大津市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南3m未舗装道
路、中間画地




1住居
高度3種最高20m
(60,160)
b 2201大
津S
-119
大津市

更地


  
(           ) 
袋地等 南西4m市道、
中間画地




1中専
高度2種最高15m
(60,160)
c 2201大
津S
-13
大津市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4.5m市道、
中間画地




1中専
高度2種最高15m
(60,180)
d 2201大
津S
-1015
大津市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4m市道、
中間画地




1住居
高度3種最高20m
(60,160)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
42,289  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

41,057 
100
[ 100.4]

40,893 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

41,700 
b (            
45,422  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  86.7]

52,390 
100
[ 127.1]

41,220 

42,000 
c (            
50,119  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

48,465 
100
[ 120.2]

40,320 

41,100 
d (            
65,581  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

63,671 
100
[ 152.5]

41,751 

42,600 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近   -2.0 環境      +9.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -2.0 環境     +31.0
画地     -13.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -8.0 環境     +32.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境     +54.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      41,800 円/㎡]  



大津 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価が把握できないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用の戸建住宅を中心とする既成住宅地域に存し、賃貸市場が成立していないため、収益還元法は非適用と判断
した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ