別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
南伊勢 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
南伊勢 -2 三重県 三重第3 氏名  不動産鑑定士 兼松 弘樹   TEL.
鑑定評価額 2,980,000 円  1㎡当たりの価格 12,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月9日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月23日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
度会郡南伊勢町五ケ所浦字明神839番
②地積
 (㎡)
248  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(70,200)
国立公(普通)

(その他)



台形
1:1.5
住宅

W2
住宅が建ち並ぶ町中
心部に近い既成住宅
地域
南東5.2m町道 水道、下水 志摩磯部

12.0km
(2)



①範囲 東   100 m、西   150 m、南    50 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         250 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、5.2
m町道
交通

施設
志摩磯部駅西方

12.0km
法令

規制
(都) 
(70,200)
国立公(普通)

⑤地域要因の将
 来予測
幹線国道背後の集落地域として熟成しており、今後とも現状のまま推移するものと予測する。ただし、災害懸念
は依然残り、過疎高齢化が進展していくものと思料される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0
形状                 0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            12,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏の範囲は南伊勢町及び周辺市町の集落を中心とする既成住宅地域である。需要者の中心は当該地域に地縁の
ある個人が大半を占め、圏域外からの転入者はほとんどない。当圏域周辺には産業や利便施設が乏しく、人口減少や過
疎高齢化が進んでいるため、住宅地需要は乏しい状況である。当該市場における土地取引は少なく、取引される規模等
もまちまちであるため、需要の中心となる価格帯は見出し難い。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は町中心部には近いが、旧来の集落地域であり、共同住宅等は周辺にほとんど見られず、賃貸市場が未成熟で
あるため、収益価格は試算しなかった。一方、比準価格は類似地域内における信頼性のある取引事例より査定されてお
り、市場の実態を反映した実証性のある価格が求められた。したがって、代表標準地との検討を踏まえ、比準価格を採
用し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 三重志摩 -2                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         12,800 円/㎡
[ 98.4]
100
100
[100.0]
100
[104.7]
[100.0]
100
12,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           12,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナウイルス感染症の影響による厳し
い状況が徐々に緩和されつつあるものの、人
口減少や高齢化等が著しく需要の低迷が続い
ている。

地域に格別の変動要因はない。町中心地に近
い集落であるが、災害懸念が強く、土地需要
は弱い。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近    +14.0
環境       -10.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-2.4 %  %
3 試算価格算定内訳 南伊勢 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 108y

-221036
度会郡南伊勢町

建付


  
(           ) 
台形 北西4.5m町道
、東4m、
角地



都計外 


b 104

-221050
度会郡南伊勢町

建付


  
(           ) 
不整形 西7m道路、
南東4m、角地




都計外 
国立公(普通)

c 104

-221047
度会郡南伊勢町

建付


  
(           ) 
長方形 東5m町道、
中間画地




都計外 


d 108

-221402
度会郡南伊勢町

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 東5m県道、
北3m、角地




都計外 
土砂災害警戒区域

e 101y

-221043
志摩市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西3.5m市道
、北西2.4m、
角地



(都) 
国立公(普通)
(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
13,040  
100
[ 100.0]
[  96.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

12,242 
100
[ 106.0]

11,549 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

11,500 
b (            
9,434  
100
[ 100.0]
[  97.3]
100
100
[ 100.0]
100
[  85.0]

10,799 
100
[  92.8]

11,637 

11,600 
c (            
11,524  
100
[ 100.0]
[  97.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

11,247 
100
[  90.1]

12,483 

12,500 
d (            
8,815  
100
[ 100.0]
[  98.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

8,513 
100
[  67.7]

12,575 

12,600 
e (            
7,717  
100
[ 100.0]
[  96.5]
100
100
[   /  ]
100
[  93.9]

7,931 
100
[  68.7]

11,544 

11,500 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +6.0 環境      +1.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境      -9.0
画地     -15.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +6.0 環境     -15.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境     -33.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -7.0 交通・接近   +7.0 環境     -31.0
画地      -6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      12,000 円/㎡]  



南伊勢 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成住宅地域に存し、土地再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は町中心部に近いが、旧来の集落地域であり、アパート等の賃貸物件は見受けられず、賃貸市場が未成
熟であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
南伊勢 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
南伊勢 -2 三重県 三重第3 氏名  不動産鑑定士 三輪 時弘   TEL.
鑑定評価額 2,980,000 円  1㎡当たりの価格 12,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月28日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
度会郡南伊勢町五ケ所浦字明神839番
②地積
 (㎡)
248  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(70,200)
国立公(普通)

(その他)



台形
1:1.5
住宅

W2
住宅が建ち並ぶ町中
心部に近い既成住宅
地域
南東5.2m町道 水道、下水 志摩磯部

12.0km
(2)



①範囲 東   100 m、西   150 m、南    50 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         250 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北5.2m
町道
交通

施設
志摩磯部駅西方

12.0km
法令

規制
(都) 
(70,200)
国立公(普通)

⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は、町中心部に近い既成住宅地域で、土地利用に大きな変化はなく、今後も現状程度で推移するものと
予測する。過疎・高齢化の進行等から宅地需要は乏しく、地価は今後も下落傾向が続くものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0
形状                 0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            12,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性  同一需給圏は南伊勢町及び周辺市町の住宅地域。需要者は南伊勢町の居住者や地縁性のある個人が中心である。町中
心部や船越地区の食品スーパー等にも比較的近いが、旧来からの既成住宅地域で発展的な動向は特に見られない。過疎
・高齢化の進行等で新規の宅地需要は乏しく、地価は下落傾向が続いている。取引が少なく市場での中心価格帯の把握
は困難であるが、250㎡程度の土地で総額300万円前後とみられる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
 町中心部に近い既成住宅地域に存し、自用目的の取引が中心である。比準価格は、南伊勢町の住宅地域に存する取引
事例を適正に比準し、市場の特性を反映した価格が求められたと判断される。一方、収益還元法は、近隣地域等に賃貸
住宅が存在せず、貸家需要が想定できないため適用していない。以上より、代表標準地との検討を踏まえ、市場の実態
を反映した比準価格をもって鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 三重志摩 -2                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         12,800 円/㎡
[ 98.4]
100
100
[100.0]
100
[104.7]
[100.0]
100
12,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           12,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
南伊勢町の人口、世帯数はともに減少。高齢
化率は5割を超える。主要産業の漁業や農業
は低迷。景気は持ち直しの動きもあるが不動
産市況は弱い。

近隣地域は町中心部に近い既成住宅地域で、
顕著な変動要因はない。過疎・高齢化の進行
等から宅地需要は乏しく、地価水準は下落傾
向で推移。

標準的であり、個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近    +14.0
環境       -10.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-2.4 %  %
3 試算価格算定内訳 南伊勢 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 108y

-221032
度会郡南伊勢町

建付


  
(           ) 
不整形 東8.5m町道、
中間画地




(都) 
国立公(普通)
(70,200)
b 104

-221047
度会郡南伊勢町

建付


  
(           ) 
長方形 東5m町道、
中間画地




都計外 


c 104

-221049
度会郡南伊勢町

建付


  
(           ) 
長方形 西3.5m町道、
中間画地




都計外 


d 104

-221050
度会郡南伊勢町

建付


  
(           ) 
不整形 西7m道路、
南東4m、角地




都計外 
国立公(普通)

e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
12,185  
100
[ 100.0]
[  96.8]
100
100
[ 100.0]
100
[  90.0]

13,106 
100
[ 111.2]

11,786 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

11,800 
b (            
11,524  
100
[ 100.0]
[  97.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

11,247 
100
[  90.1]

12,483 

12,500 
c (            
16,392  
100
[ 100.0]
[  97.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

15,949 
100
[ 125.2]

12,739 

12,700 
d (            
9,434  
100
[ 100.0]
[  97.3]
100
100
[ 100.0]
100
[  85.0]

10,799 
100
[  96.9]

11,144 

11,100 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境      +8.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +6.0 環境     -15.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -7.0 交通・接近   +6.0 環境     +27.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地     -15.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      12,000 円/㎡]  



南伊勢 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成住宅地域に存する宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域等に賃貸住宅が存在せず、貸家需要が想定できない地域であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ