別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
三重朝日 -4 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
三重朝日 -4 三重県 三重第1 氏名  不動産鑑定士 桝田 毅   TEL.
鑑定評価額 12,400,000 円  1㎡当たりの価格 61,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月6日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月17日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
三重郡朝日町白梅の丘東2丁目3番6
②地積
 (㎡)
203  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
区画整然とした住宅
地域
北東6m町道 水道、ガス、下水 朝日

1.1km
(2)



①範囲 東   100 m、西   150 m、南   200 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.5 m、奥行 約    18.0 m、規模         205 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
区画整理事業によって大規模
に開発された高台の新興住宅
団地


基準方位北、6m町
交通

施設
朝日駅北東方

1.1km
法令

規制
1低専
(50,80)


⑤地域要因の将
 来予測
丘陵高台に環境良好な新しい街並みが形成されており、今後も高い人気を維持していくものと見込まれる。中古
住宅主体の限られた供給への需要は高いことから、当面の地価動向は上昇が続くものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            61,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は朝日町とその周辺市町を含む類似の住宅地域を内包する圏域。需要者は当圏域内在住者を中心に圏外から
の転入者も含まれる。当圏域における不動産供給はミニ開発等による新規分譲を始め、中古住宅や遊休地の処分であり
、総じて需要は高い。取引の中心価格帯は上記標準的画地の規模を基準にした土地の場合で1200万円~1300万
円位であり、人気のある新興住宅地では高値安定で推移している。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は町域北西部の高台に大規模展開する新興住宅団地内であり、標準地の個別性や典型的な需要者(持家志向の
個人)も併せて検討したところ、適用可能な鑑定評価の手法は取引事例比較法のみとなった。この場合、複数の取引事
例との比較によって得られた比準価格は実証的であり、市場参加者が価格の意思決定を行う過程とも整合することから
、当該価格を標準とし、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 四日市 -19                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         63,600 円/㎡
[100.5]
100
100
[101.0]
100
[104.7]
[101.0]
100
61,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           61,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新興大規模団地への人口流入が一段落して以
降、人口の伸びが鈍化している。新規の分譲
地開発は減少気味であるが、住宅地需要は安
定している。

地域要因に特段の変動はない。なお、近隣周
辺も含めて概ね家が建ち並び、供給は限定的
である。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     +9.0
環境        -2.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.3 %  %
3 試算価格算定内訳 三重朝日 -4 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 107

-28
三重郡朝日町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6m町道、
中間画地




1住居

(60,200)
b 107

-42
三重郡朝日町

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南東5m町道、
北東5m、角地




2住居

(70,200)
c 107

-35
三重郡朝日町

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北西6m道路、
北東4.5m、
角地



1中専

(70,200)
d 109

-8
桑名市

更地


  
(           ) 
長方形 北6m市道、
南6m、二方路




1低専

(60,80)
e 109

-512
桑名市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南6m市道、
西6m、角地




1低専

(60,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
60,690  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

57,800 
100
[  89.0]

64,944 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

65,600 
b (            
58,117  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 108.2]

53,713 
100
[  92.5]

58,068 

58,600 
c (            
69,717  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.0]

65,771 
100
[  95.2]

69,087 

69,800 
d (            
60,840  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[   /  ]
100
[  98.0]

62,268 
100
[ 104.0]

59,873 

60,500 
e (            
67,945  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.0]

63,691 
100
[ 104.5]

60,948 

61,600 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +6.0 環境     -16.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近  +11.0 環境     -15.0
画地      +8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +7.0 環境     -11.0
画地      +6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +4.0
画地      -2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -5.0 環境     +10.0
画地      +7.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      61,200 円/㎡]  



三重朝日 -4 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  宅地造成後一定の期間が経過し、再調達原価を適切に求めることが困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅用に開発された第1種低層住居専用地域の住宅団地であり、周辺に賃貸住宅は存在せず、賃貸想定する
ことが現実的ではないため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月13日 提出
三重朝日 -4 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
三重朝日 -4 三重県 三重第1 氏名  不動産鑑定士 近藤 正樹   TEL.
鑑定評価額 12,400,000 円  1㎡当たりの価格 61,100 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月24日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
三重郡朝日町白梅の丘東2丁目3番6
②地積
 (㎡)
203  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
区画整然とした住宅
地域
北東6m町道 水道、ガス、下水 朝日

1.1km
(2)



①範囲 東   100 m、西   150 m、南   200 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.5 m、奥行 約    18.0 m、規模         205 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
高台の区画整然とした新興住
宅団地


基準方位北、6m町
交通

施設
朝日駅北東方

1.1km
法令

規制
1低専
(50,80)


⑤地域要因の将
 来予測
戸建住宅が建ち並ぶ区画整然とした街並みが形成されており用途的に安定していることから、今後とも良好な住
環境を維持していくものと予測する。地価は緩やかな上昇基調にて推移するものと見込まれる。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            61,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は隣接市町も含む街路の整った戸建住宅を中心とした住宅地域。需用者の中心は朝日町内に居住する個人で
あるが、良好な住環境により周辺市町からの転入も十分に想定される。新型コロナウイルス感染症の影響は落ち着きを
見せ、高台に位置する新興の住宅団地であることから選好性に優れ需要は高い。市場での需要の中心となる価格帯は、
土地で1200万~1300万円程度、新築の戸建物件については大手業者による高目の取引も散見される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
戸建住宅が建ち並ぶ住宅団地であり、近隣地域の土地取引は居住の快適性を目的とした取引が主体であることから、収
益還元法は適用しなかった。土地の価値判断は取引市場の水準を指標として行われることが一般的であり、代替競争関
係にある同一需給圏内の類似地域における実際の取引事例を比較検討して求めた比準価格の説得力は高いと判断する。
よって比準価格を採用し、代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 四日市 -19                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         63,600 円/㎡
[100.5]
100
100
[101.0]
100
[104.7]
[101.0]
100
61,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           61,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
朝日町人口は増加傾向で、高齢化率も県平均
を大きく下回る水準にある。新型コロナの影
響は落ち着きを見せ、土地需要は回復基調と
なっている。

高台の住宅団地で既に建物が建ち並んでいる
ことから地域要因に特段の変動はない。需要
の回復基調から地価は緩やかな上昇に転じた


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     +9.0
環境        -2.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.2 %  %
3 試算価格算定内訳 三重朝日 -4 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 104

-28
四日市市

建付


  
(           ) 
不整形 北東6m道路、
中間画地




1住居

(60,200)
b 107

-30
三重郡朝日町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東5.1m町道
、南西5m、
角地



2住居

(70,200)
c 109

-8
桑名市

更地


  
(           ) 
長方形 北6m市道、
南6m、二方路




1低専

(60,80)
d 110

-20
三重郡川越町

更地


  
(           ) 
長方形 南東6m道路、
中間画地




1住居

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
69,544  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[  99.0]

70,527 
100
[ 112.2]

62,858 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

63,500 
b (            
60,515  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 108.2]

55,929 
100
[  92.7]

60,333 

60,900 
c (            
60,840  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[   /  ]
100
[  98.0]

62,268 
100
[ 104.0]

59,873 

60,500 
d (            
57,227  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 106.1]

54,045 
100
[  90.8]

59,521 

60,100 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近  +10.0 環境      +2.0
画地      -1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近  +10.0 環境     -14.0
画地      +8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +4.0
画地      -2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境     -11.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      61,100 円/㎡]  



三重朝日 -4 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅用に開発された第1種低層住居専用地域の住宅団地であり、周辺に賃貸住宅は存在せず、賃貸想定する
ことが現実的ではないため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ