別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月13日 提出
東員 -4 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
東員 -4 三重県 三重第1 氏名  不動産鑑定士 斧田 正長   TEL.
鑑定評価額 8,960,000 円  1㎡当たりの価格 46,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.2 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月24日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
員弁郡東員町城山1丁目29番5
②地積
 (㎡)
194  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ丘陵地の住宅
地域
北5.7m町道 水道、ガス、下水 穴太

2.9km
(2)



①範囲 東    80 m、西   120 m、南   150 m、北   150 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.5 m、奥行 約    15.5 m、規模         190 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、5.7
m町道
交通

施設
穴太駅北方

2.9km
法令

規制
1低専
(50,80)


⑤地域要因の将
 来予測
住宅団地として熟成しており、今後とも閑静で良好な住環境を維持するものと予測する。中古住宅または更地の
取引が多く新型コロナの影響は薄らいでおり地価水準は横ばい傾向が続くものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            46,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は東員町及びその周辺市町の戸建住宅が建ち並ぶ住宅団地や小規模開発住宅地である。需要者は町内居住者
が多いが一部外部からの流入もあり新築住宅取得が目立つほか中古住宅取得の動きも見られる。従来から閑静で良好な
居住環境を形成しており買い意欲はやや回復傾向も見られる。土地は190㎡程度で800万円~1100万円、新築
戸建でばらつきはあるものの2700万円~3000万円程度が需要の中心とみられる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
戸建住宅が建ち並ぶ閑静な郊外の住宅団地地域であり、画地規模が小さく共同住宅を想定することができないため収益
価格の試算は行わなかった。快適性を重視した住宅地域で自己使用目的が不動産取引の中心であり、取引価格の水準を
指標に価格が形成されることが一般的と認められるので、本件では比準価格を重視して代表標準地との検討を踏まえて
、上記の通り鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 桑名 -6                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +5.0
[前年代表標準地等の価格]
         52,600 円/㎡
[ 99.8]
100
100
[105.0]
100
[108.6]
[100.0]
100
46,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           46,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
東員町人口は微増傾向もここ1年は横ばいで
高齢化が進む。住宅団地や新興住宅地の土地
需要は旺盛も、員弁川南部集落地域は新規流
入がほぼ皆無。

区画整然とした戸建住宅が建ち並ぶ大規模住
宅団地で閑静な居住環境を維持している。地
域要因に特段の変化は見られない。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近    +12.0
環境        -4.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 東員 -4 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 109

-27
桑名市

建付


  
(           ) 
長方形 北5m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
b 112

-46
員弁郡東員町

更地


  
(           ) 
長方形 北西6m町道、
中間画地




1低専

(50,80)
c 112

-47
員弁郡東員町

建付


  
(           ) 
長方形 北13.5m町道、
南6m、二方路




1低専

(60,80)
d 112

-48
員弁郡東員町

更地


  
(           ) 
長方形 南5.7m町道、
中間画地




1低専

(50,80)
e 112

-49
員弁郡東員町

建付


  
(           ) 
長方形 南西5.7m町道
、中間画地




1低専

(50,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
55,127  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

54,472 
100
[ 118.7]

45,890 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

45,900 
b (            
42,441  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[   /  ]
100
[  97.0]

43,666 
100
[  93.0]

46,953 

47,000 
c (            
39,056  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[  93.8]

41,554 
100
[  90.4]

45,967 

46,000 
d (            
54,770  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 106.0]

51,670 
100
[ 102.0]

50,657 

50,700 
e (            
55,497  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

52,854 
100
[ 101.0]

52,331 

52,300 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +9.0 環境     +10.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -1.0 環境      -7.0
画地      -3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   -1.0 環境     -13.0
画地      -6.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境      +3.0
画地      +6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      46,200 円/㎡]  



東員 -4 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成住宅地にあり再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅用に開発された住宅団地内にあり、賃貸市場が形成されていないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
東員 -4 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
東員 -4 三重県 三重第1 氏名  不動産鑑定士 酌井 美江   TEL.
鑑定評価額 8,960,000 円  1㎡当たりの価格 46,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.2 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月20日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
員弁郡東員町城山1丁目29番5
②地積
 (㎡)
194  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ丘陵地の住宅
地域
北5.7m町道 水道、ガス、下水 穴太

2.9km
(2)



①範囲 東    80 m、西   120 m、南   150 m、北   150 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.5 m、奥行 約    15.5 m、規模         190 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北5.7m
町道
交通

施設
穴太駅北方

2.9km
法令

規制
1低専
(50,80)


⑤地域要因の将
 来予測
町北部の大規模住宅団地で、今後も安定した住環境を維持していくものと予測する。需要は比較的安定している
が、景気動向には注視を要する。地価は概ね横ばい傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            46,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性  同一需給圏は東員町及び周辺市町の住宅地域。需要者は東員町の居住者を中心に、他市町からの転入者も見られる。
西桑名ネオポリスは開発が古く、隣接する桑名市郊外の陽だまりの丘などの新興住宅団地等と比べて競争力はやや弱い
が、需要は概ね安定している。景気の先行きには不透明感もあるが、地価は概ね横ばいで推移している。市場での中心
価格帯は190㎡程度の標準的な土地で800~900万円程度、新築の戸建物件は3,000万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
 東員町北部の大規模住宅団地に存し、自用目的での取引が中心である。比準価格は、西桑名ネオポリス内の規範性の
高い取引事例を中心に試算しており、市場の特性を反映した価格が求められたと判断される。一方、収益価格は、標準
地が戸建住宅用に開発された住宅団地内にあり、賃貸市場が形成されていないため、試算していない。以上より、代表
標準地との検討を踏まえ、市場の実態を反映した比準価格をもって鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 桑名 -6                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +5.0
[前年代表標準地等の価格]
         52,600 円/㎡
[ 99.8]
100
100
[105.0]
100
[108.6]
[100.0]
100
46,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           46,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
人口は概ね横ばい。景気は厳しいが、持ち直
しの動きも見られる。大規模住宅団地を中心
に高齢化が進行している。住宅地の地価は弱
含みで推移。

既成の大規模住宅団地で、地域要因に大きな
変動は見られない。需要は概ね安定している
地域で、地価水準は横ばいで推移している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近    +12.0
環境        -4.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 東員 -4 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 112

-46
員弁郡東員町

更地


  
(           ) 
長方形 北西6m町道、
中間画地




1低専

(50,80)
b 112

-47
員弁郡東員町

建付


  
(           ) 
長方形 北13.5m町道、
南6m、二方路




1低専

(60,80)
c 112

-42
員弁郡東員町

建付


  
(           ) 
長方形 南西10.5m町
道、北西6m、
北東6m、
三方路


1低専

(60,80)
d 112

-48
員弁郡東員町

更地


  
(           ) 
長方形 南5.7m町道、
中間画地




1低専

(50,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
42,441  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[   /  ]
100
[  97.0]

43,666 
100
[  94.5]

46,207 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

46,200 
b (            
39,056  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[  93.8]

41,554 
100
[  89.4]

46,481 

46,500 
c (            
40,575  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.7]

39,010 
100
[  85.1]

45,840 

45,800 
d (            
54,770  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 106.0]

51,670 
100
[ 102.0]

50,657 

50,700 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -1.0 環境      -5.5
画地      -3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   -1.0 環境     -14.0
画地      -6.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近    0.0 環境     -19.0
画地      +3.7 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境      +3.0
画地      +6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      46,200 円/㎡]  



東員 -4 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成住宅団地内の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅用に開発された住宅団地内にあり、賃貸市場が形成されていないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ