別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
伊賀 -13 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
伊賀 -13 三重県 三重第2 氏名  不動産鑑定士 片岡 浩司   TEL.
鑑定評価額 6,520,000 円  1㎡当たりの価格 30,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月13日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
24,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月24日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
伊賀市上野田端町920番25
②地積
 (㎡)
211  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1住居
(60,200)

(その他)




1:1.5
住宅

LS2
新旧一般住宅の中に
駐車場等も見られる
住宅地域
東5.3m市道 水道、ガス 広小路

900m
(2)



①範囲 東    50 m、西     0 m、南   100 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    19.0 m、規模         210 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、5.3
m市道
交通

施設
広小路駅東方

900m
法令

規制
(都) 1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
市街地内に位置し、街路の整然性がやや劣る既成住宅地域である。区画整然とした新興住宅地域等との比較によ
り当該地域の需要は弱い。今後も地価は下落傾向で推移するものと思料する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            30,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は中心市街地及びその周辺の住宅地域である。需要者は伊賀市内の居住者が中心である。旧上野市街地や小
規模住宅が密集している既成住宅地域では需要が弱く、土地区画整理事業地や緑が丘周辺の区画整然とした地域では比
較的需要が維持されている。新興の住宅地域との比較で当該地域の需要は弱い。新型コロナの影響により、先行き不透
明感が残る。需要の中心となる価格帯は、土地は標準的面積で600万円~700万円程度であると思料する。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域では自己利用目的の取引が支配的であり、居住の快適性や利便性が重視される。周辺にはアパート等も見られ
るが、土地所有者がアパートを建設するケースであり、賃貸経営を目的とする土地取引は見られず、標準地の規模も小
さいため収益価格は試算しなかった。よって、類似地域における規範性の高い取引事例より求めた比準価格を採用し、
代表標準地との検討を踏まえて、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 伊賀 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         42,600 円/㎡
[ 97.7]
100
100
[101.0]
100
[137.6]
[103.0]
100
30,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           31,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
伊賀市は人口の減少率及び高齢化率が三重県
の平均を上回る。古い住宅団地や集落地域の
需要は弱く、区画整理地内や緑が丘地区の需
要は堅調である。

地域内に大きな変動はない。市街地内の既成
住宅地域であり、区画整理や小規模開発によ
る新興住宅地域等との比較により当該地域の
需要は弱い。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近     +6.0
環境       +26.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.0 %  %
3 試算価格算定内訳 伊賀 -13 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 106y

-8
伊賀市

更地


  
(           ) 
不整形 南西4.8m市道
、北西6.5m、
角地



(都) 1住居
居住誘導区域
(60,192)
b 106y

-10
伊賀市

更地


  
(           ) 
長方形 南西4m市道、
中間画地




(都) 2住居
都市機能誘導区域
(60,160)
c 105

-6
伊賀市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6m市道、
中間画地




(都) 1住居
居住誘導区域
(60,200)
d 105

-8
伊賀市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南3m市道、
中間画地




(都) 1住居
居住誘導区域
(60,160)
e 105

-17
伊賀市

更地


  
(           ) 
長方形 南4m市道、
中間画地




(都) 1住居

(60,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
21,392  
100
[ 100.0]
[  98.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

21,050 
100
[  70.3]

29,943 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

30,800 
b (            
27,819  
100
[ 100.0]
[  98.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

27,346 
100
[  91.3]

29,952 

30,900 
c (            
19,274  
100
[ 100.0]
[  98.6]
100
100
[  70.0]
100
[  95.0]

28,578 
100
[  94.9]

30,114 

31,000 
d (            
18,065  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[   /  ]
100
[  72.1]

24,930 
100
[  82.3]

30,292 

31,200 
e (            
20,307  
100
[ 100.0]
[  98.5]
100
100
[   /  ]
100
[  82.4]

24,275 
100
[  85.6]

28,359 

29,200 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -4.0 環境     -26.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.14 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +9.0 環境     -14.5
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +4.0 環境     -10.5
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -12.0 交通・接近    0.0 環境      -6.5
画地     -27.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -3.0 環境     -10.0
画地     -17.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      30,900 円/㎡]  



伊賀 -13 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存する宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
周辺でアパートも見られるが、土地所有者が節税目的のために建設されるケースであり、賃料水準は土地取得費
の回収を必要としない水準であり、標準地の規模からもアパート等の賃貸物件想定は非現実的であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月12日 提出
伊賀 -13 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
伊賀 -13 三重県 三重第2 氏名  不動産鑑定士 藤川 勝彦   TEL.
鑑定評価額 6,500,000 円  1㎡当たりの価格 30,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月6日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
24,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
伊賀市上野田端町920番25
②地積
 (㎡)
211  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1住居
(60,200)

(その他)




1:1.5
住宅

LS2
新旧一般住宅の中に
駐車場等も見られる
住宅地域
東5.3m市道 水道、ガス 広小路

900m
(2)



①範囲 東    50 m、西     0 m、南   100 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    19.0 m、規模         210 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位北、5.3
m市道
交通

施設
広小路駅東方

900m
法令

規制
(都) 1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
伊賀市中心部近くに位置する既成の住宅地域であり、著しい地域要因の変化はなく、現状のまま推移していくと
予測する。また、地価は今後も下落基調が続くと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            30,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は伊賀市内の一般住宅を主体とする住宅地域。需要者の中心は同一需給圏内の居住者がほとんどを占める。
伊賀市中心市街地に近接する立地特性を有するものの、人口減少等の中、市内には、中・大規模住宅団地が多く存し宅
地供給が過剰であるため、既成住宅地域の住宅地に対する需要は少ない。土地は210㎡程度で、500万円~700
万円程度が需要の中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
周辺には共同住宅等の収益物件も見られるが標準地の画地規模が211㎡で小さく、事業収支の観点から新規の共同住
宅を想定することは非合理的であると判断されるため、収益価格を試算しない。一方、居住の快適性を重視する住宅地
域で、類似地域等において信頼性のある取引事例を収集し得た。従って、比準価格を採用して、代表標準地との検討を
踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 伊賀 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         42,600 円/㎡
[ 97.7]
100
100
[101.0]
100
[137.6]
[103.0]
100
30,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           31,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
依然として新型コロナウイルス感染症の影響
は、社会経済に混乱をきたしており、伊賀市
の地価動向は未だ不透明感を払拭するには至
ってない。

市中心部への接近利便性を有するものの、著
しい地域要因の変化は認められず、地価は下
落基調である。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近     +6.0
環境       +26.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.3 %  %
3 試算価格算定内訳 伊賀 -13 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 105

-39
伊賀市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 西9m国道、
南2m、角地




(都) 

(70,200)
b 106y

-10
伊賀市

更地


  
(           ) 
長方形 南西4m市道、
中間画地




(都) 2住居
都市機能誘導区域
(60,160)
c 105

-6
伊賀市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6m市道、
中間画地




(都) 1住居
居住誘導区域
(60,200)
d 106

-55
伊賀市

建付


  
(           ) 
長方形 北東4.6m市道
、中間画地




(都) 1中専
居住誘導区域
(60,184)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
23,068  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[   /  ]
100
[  94.0]

24,295 
100
[  79.3]

30,637 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

31,600 
b (            
27,819  
100
[ 100.0]
[  98.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

27,346 
100
[  91.9]

29,756 

30,600 
c (            
19,274  
100
[ 100.0]
[  98.6]
100
100
[  70.0]
100
[  95.0]

28,578 
100
[  95.5]

29,925 

30,800 
d (            
34,753  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

34,510 
100
[ 117.2]

29,445 

30,300 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +8.0 交通・接近   +3.0 環境     -25.0
画地      -6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -5.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.14 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +9.0 環境     -14.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +4.0 環境     -10.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -3.0 環境     +22.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      30,800 円/㎡]  



伊賀 -13 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存する宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
一般住宅を主体とする住宅地域において土地面積が211㎡と小さく、事業収支の観点から新規に共同住宅等を
想定することが非合理的と判断されるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ