別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月13日 提出
伊賀 -10 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
伊賀 -10 三重県 三重第2 氏名  不動産鑑定士 佐藤 通雄   TEL.
鑑定評価額 5,130,000 円  1㎡当たりの価格 31,100 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
25,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月25日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
伊賀市上野桑町1411番外
②地積
 (㎡)
165  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1住居
(60,200)

(その他)




1:4.5
住宅

W2
住宅の中に店舗兼住
宅も見られる既成住
宅地域
南西6m市道 水道、ガス 桑町

320m
(2)



①範囲 東    50 m、西    50 m、南   200 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     6.0 m、奥行 約    27.0 m、規模         160 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北6m市道 交通

施設
桑町駅北西方

320m
法令

規制
(都) 1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
一般住宅のほか店舗併用住宅等の建ち並ぶ既存住宅地域で、地域要因に大きな変化は見られず、今後とも現状の
まま推移するものと予測する。他地域からの転入者は少なく、需要は弱い。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            31,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は伊賀市内の住宅地域であり、特に中心市街地の既存住宅地と価格牽連性を有する。需要者は同一需給圏内
の居住者が中心で、圏域外からの転入者は少ない。中心市街地にあり、古い建物が建ち並ぶ既存住宅地域であるため、
画地規模が大きく、住環境に優れた近郊の区画整理事業地や大規模住宅団地と較べて選好度で劣り、需要は弱い。土地
取引は標準的規模160㎡で500万円前後が中心価格帯である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
収益価格については、画地規模が小さく、事業収支の観点から賃貸物件の想定は非現実的であるため試算しなかった。
これに対し、比準価格は市場参加者が重視する居住環境の快適性・利便性を実証的にあらわす価格であること、また、
中心市街地の信頼できる取引事例を収集し得たことから、鑑定評価にあたっては、比準価格に基づき、新型コロナの影
響を考慮しつつ、代表標準地との検討を踏まえた上で、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 伊賀 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         42,600 円/㎡
[ 97.7]
100
100
[101.0]
100
[136.7]
[103.0]
100
31,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           31,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内景気は新型コロナの影響が徐々に緩和さ
れる中で住宅投資や雇用を含め持ち直しの兆
しが見られる。伊賀市の人口減少は進み、高
齢化率は高い。

地域要因に大きな変動はない。古くからの住
宅が建ち並ぶ既存住宅地域で、新興住宅地域
との競争で劣り、需要は弱い。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     -4.0
環境       +41.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.9 %  %
3 試算価格算定内訳 伊賀 -10 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 106y

-10
伊賀市

更地


  
(           ) 
長方形 南西4m市道、
中間画地




(都) 2住居
都市機能誘導区域
(60,160)
b 106y

-8
伊賀市

更地


  
(           ) 
不整形 南西4.8m市道
、北西6.5m、
角地



(都) 1住居
居住誘導区域
(60,192)
c 106

-55
伊賀市

建付


  
(           ) 
長方形 北東4.6m市道
、中間画地




(都) 1中専
居住誘導区域
(60,184)
d 106y

-7
伊賀市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6m市道、
南4.5m、角地




(都) 1住居
居住誘導区域
(70,200)
e 106

-67
伊賀市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m道路、
北東5.7m、
角地



(都) 2住居
居住誘導区域
(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
27,819  
100
[ 100.0]
[  98.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

27,346 
100
[  92.2]

29,659 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

30,500 
b (            
21,392  
100
[ 100.0]
[  98.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

21,050 
100
[  68.4]

30,775 

31,700 
c (            
34,753  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

34,510 
100
[ 115.6]

29,853 

30,700 
d (            
35,649  
100
[ 100.0]
[  98.7]
100
100
[  90.0]
100
[ 104.0]

37,591 
100
[ 122.6]

30,662 

31,600 
e (            
25,345  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

24,508 
100
[  82.7]

29,635 

30,500 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.14 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -1.0 環境      -3.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近  -14.0 環境     -18.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近  -13.0 環境     +37.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近  -16.0 環境     +46.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近  -13.0 環境      -5.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      31,100 円/㎡]  



伊賀 -10 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内に所在し、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
駅に近い既成住宅地域であるが、戸建住宅のため、規模が小さく、周辺の賃貸環境から非適用とした。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
伊賀 -10 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
伊賀 -10 三重県 三重第2 氏名  不動産鑑定士 梅村 啓之   TEL.
鑑定評価額 5,120,000 円  1㎡当たりの価格 31,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
25,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月16日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
伊賀市上野桑町1411番外
②地積
 (㎡)
165  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1住居
(60,200)

(その他)




1:4.5
住宅

W2
住宅の中に店舗兼住
宅も見られる既成住
宅地域
南西6m市道 水道、ガス 桑町

320m
(2)



①範囲 東    50 m、西    50 m、南   200 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     6.0 m、奥行 約    27.0 m、規模         160 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北6m市道 交通

施設
桑町駅北西方

320m
法令

規制
(都) 1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
旧上野市街地の混在住宅地域である。小規模画地が多く、新興住宅地域との競合や過疎高齢化等、さらに新型コ
ロナの影響もあって、地価は今後も弱含みで推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            31,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏の範囲は伊賀市内の住宅地域であり、特に旧上野市街地に存する住宅地域との代替競争関係が強い。典型的
需要者は市内居住者だが、新規需要者は土地区画整理事業地内やミニ開発分譲地等に流れるため、市街地付近の既成住
宅地域にあっては画地配置や街路条件でやや劣り、開発余地もなく、需要は弱含みである。需要の中心となる価格帯は
土地160㎡程度で総額500万円~600万円程度と思料される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は店舗兼住宅等が混在するが、自己利用目的での土地取引が多く、画地規模からも賃貸建物の想定は現実的で
ないため、収益価格は試算しなかった。市場における典型的需要者の観点にたって、居住の快適性・利便性を重視し、
類似地域における取引事例との比較検討により求められた比準価格は市場に適合した価格として妥当と判断される。よ
って、比準価格を採用し、代表標準地との均衡に留意して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 伊賀 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         42,600 円/㎡
[ 97.7]
100
100
[101.0]
100
[137.7]
[103.0]
100
30,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           31,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
伊賀市の人口は減少傾向が県平均より強い。
新型コロナの影響で建築着工は対前年で減少
。住宅地需要は、新興住宅地域を除き総じて
弱い。

商住混在地域であるが発展的要因はみられず
、土地需要は低調。新興住宅地域との競合に
より選好性で劣るため、地価は下落基調が続
く。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     -4.0
環境       +42.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-2.2 %  %
3 試算価格算定内訳 伊賀 -10 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 105

-6
伊賀市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6m市道、
中間画地




(都) 1住居
居住誘導区域
(60,200)
b 105

-11
伊賀市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4m市道、
西6m、角地




(都) 1住居
居住誘導区域
(70,160)
c 106

-67
伊賀市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m道路、
北東5.7m、
角地



(都) 2住居
居住誘導区域
(70,200)
d 106y

-10
伊賀市

更地


  
(           ) 
長方形 南西4m市道、
中間画地




(都) 2住居
都市機能誘導区域
(60,160)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
19,274  
100
[ 100.0]
[  98.6]
100
100
[  70.0]
100
[  95.0]

28,578 
100
[  98.7]

28,954 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

29,800 
b (            
54,483  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

50,940 
100
[ 144.8]

35,180 

36,200 
c (            
25,345  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

24,508 
100
[  81.8]

29,961 

30,900 
d (            
27,819  
100
[ 100.0]
[  98.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

27,346 
100
[ 104.5]

26,168 

27,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -6.0 環境      +5.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +4.0 環境     +45.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近  -13.0 環境      -6.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.14 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -1.0 環境     +10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      31,000 円/㎡]  



伊賀 -10 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成宅地であり、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模から賃貸住宅の想定は現実的でないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ