別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
伊賀 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
伊賀 -3 三重県 三重第2 氏名  不動産鑑定士 佐藤 康範   TEL.
鑑定評価額 3,750,000 円  1㎡当たりの価格 7,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月12日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月24日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
伊賀市馬田字焼尾1463番2外
②地積
 (㎡)
500  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(60,200)

(その他)



台形
1:1
住宅

LS2
農家住宅、一般住宅
等が混在する既成住
宅地域
南西4.8m市道 水道、下水 佐那具

3.9km
(2)



①範囲 東    40 m、西    45 m、南    30 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    20.0 m、奥行 約    25.0 m、規模         500 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、4.8
m市道
交通

施設
佐那具駅北東方

3.9km
法令

規制
(都) 
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
周辺に農地や林地が広がる中の既成住宅地域であり、当分は現状を維持すると予測する。人口の減少・高齢化、
空き家の増加等もあって、農家集落内の住宅地の需要は極めて限定的で、地価は今後も下落が続くと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0
形状                 0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格             7,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は伊賀市郊外部の集落内の住宅地域で、需要者は近隣地域及びその周辺に地縁のある個人である。伊賀市は
人口減少と高齢化については三重県の平均を上回るペースで進んでおり、また、近隣地域は農地や林地が広がる中にあ
る集落内の住宅地域であり、需要は極めて限定的である。取引の中心となる価格帯は、規模などによりばらつきが大き
く、その把握は困難である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
取引事例比較法では伊賀市の郊外部に存する住宅地域より適切に事例を選択し、要因比較等も適切に行っており、比準
価格は実証的で信頼性が高い。一方で収益還元法については、近隣地域は郊外部に存する農家集落内の住宅地域であり
、周囲に賃貸用住宅はみられず、賃貸市場が形成されていないため、収益還元法は適用しない。以上より取引市場の実
態を反映した比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、上記のとおり鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 伊賀 -5                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
          9,800 円/㎡
[ 99.0]
100
100
[100.0]
100
[129.6]
[100.0]
100
7,490 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
            7,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
伊賀市の人口減少と高齢化については三重県
の平均を上回るペースで進んでおり、市内の
地価は一部工業地を除き、全般的に下落が続
いている。

周辺に農地や林地が広がる中の既成住宅地域
であり、地域内に特段の変動要因はない。需
要は極めて限定的で、地価は下落が続いてい
る。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近    +10.0
環境       +19.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.3 %  %
3 試算価格算定内訳 伊賀 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 105

-29
伊賀市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 東3m道路、
北東2m、角地




(都) 

(70,200)
b 106

-39
伊賀市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北西8m県道、
中間画地




(都) 
居住誘導区域
(60,200)
c 106

-53
伊賀市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 東6m市道、
中間画地




(都) 1低専

(50,80)
d 106y

-2
伊賀市

建付


  
(           ) 
不整形 北4.5m市道、
東3.5m、南4m、
三方路



(都) 

(70,200)
e 106y

-3
伊賀市

更地


  
(           ) 
不整形 南3m市道、
中間画地




(都) 

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
6,910  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[ 100.0]
100
[  96.0]

7,140 
100
[  98.1]

7,278 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

7,280 
b (            
9,139  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

9,029 
100
[ 123.0]

7,341 

7,340 
c (            
7,977  
100
[ 100.0]
[  98.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

7,621 
100
[ 101.1]

7,538 

7,540 
d (            
8,542  
100
[ 100.0]
[  97.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  96.9]

8,604 
100
[ 111.2]

7,737 

7,740 
e (            
5,517  
100
[ 100.0]
[  97.8]
100
100
[   /  ]
100
[  80.0]

6,745 
100
[  90.8]

7,428 

7,430 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -11.0 交通・接近   +5.0 環境      +5.0
画地      -4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近  +16.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近  +10.0 環境     -15.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +5.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +9.0 環境      +2.0
画地      -3.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -11.0 交通・接近   +2.0 環境       0.0
画地     -20.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:       7,500 円/㎡]  



伊賀 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成の住宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
郊外部に存する集落内の住宅地域であり、周囲に賃貸用物件は見あたらず、賃貸市場が形成されていない地域で
、アパート等の賃貸用建物の想定は非現実的であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
伊賀 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
伊賀 -3 三重県 三重第2 氏名  不動産鑑定士 片岡 浩司   TEL.
鑑定評価額 3,750,000 円  1㎡当たりの価格 7,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月13日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月24日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
伊賀市馬田字焼尾1463番2外
②地積
 (㎡)
500  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(60,200)

(その他)



台形
1:1
住宅

LS2
農家住宅、一般住宅
等が混在する既成住
宅地域
南西4.8m市道 水道、下水 佐那具

3.9km
(2)



①範囲 東    40 m、西    45 m、南    30 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    20.0 m、奥行 約    25.0 m、規模         500 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、4.8
m市道
交通

施設
佐那具駅北東方

3.9km
法令

規制
(都) 
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
伊賀市阿山支所に近い既成住宅地域であり、土地利用に大きな変化はない。市街地方面と離隔関係にあり、転入
は少なく需要が弱い。今後も概ね現状での推移が見込まれる。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0
形状                 0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格             7,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は伊賀市郊外の既成住宅地域が中心である。需要者は地縁関係者が中心であり、外部からの転入者は少ない
。郊外の農家住宅地域等においては、外部からの転入者が少ないため高齢化及び人口減少が進んでおり需要の減少が続
いている。新型コロナの状況に関わらず、改善の動きは見込めない。需要の中心となる価格帯は標準的面積で土地は3
50万円から400万円程度であると思料する。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
農家住宅を主体として形成された郊外集落地域であり、近隣地域内に共同住宅などはなく、賃貸住宅等を想定すること
は非現実的であると思われるため収益価格は試算しない。近隣地域では自用目的の取引が支配的であり、類似地域にお
ける取引価格を重視した価格形成が見られる。比準価格は信頼性の高い取引事例から求めており、地価動向を反映して
いる。よって、比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 伊賀 -5                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
          9,800 円/㎡
[ 99.0]
100
100
[100.0]
100
[129.6]
[100.0]
100
7,490 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
            7,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
伊賀市は人口の減少率及び高齢化率が三重県
の平均を上回る。古い住宅団地や集落地域の
需要は弱く、区画整理地内や緑が丘地区の需
要は堅調である。

伊賀市阿山支所に近い既成住宅地域であり、
土地利用に大きな変化はない。市街地方面と
離隔関係にあり、転入は少なく需要が弱い。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近    +10.0
環境       +19.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.3 %  %
3 試算価格算定内訳 伊賀 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 105

-29
伊賀市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 東3m道路、
北東2m、角地




(都) 

(70,200)
b 105

-70
伊賀市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南西3m道路、
中間画地




都計外 


c 105

-5
伊賀市

建付


  
(           ) 
不整形 西7m県道、
中間画地




都計外 


d 106y

-2
伊賀市

建付


  
(           ) 
不整形 北4.5m市道、
東3.5m、南4m、
三方路



(都) 

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
6,910  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[ 100.0]
100
[  96.0]

7,140 
100
[  94.9]

7,524 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

7,520 
b (            
4,188  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[  80.0]
100
[  93.1]

5,600 
100
[  74.9]

7,477 

7,480 
c (            
3,997  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[  70.0]
100
[  90.0]

6,306 
100
[  89.6]

7,038 

7,040 
d (            
8,542  
100
[ 100.0]
[  97.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  96.9]

8,604 
100
[ 111.2]

7,737 

7,740 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -11.0 交通・接近   +5.0 環境      +1.5
画地      -4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路      -5.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -11.0 交通・接近   -1.0 環境     -15.0
画地      -2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   -3.0 環境     -12.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +9.0 環境      +2.0
画地      -3.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:       7,500 円/㎡]  



伊賀 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既存農家集落地域に所在し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
農家住宅を主体として形成された郊外集落地域であり、近隣地域内に共同住宅などは皆無で、賃貸市場が未熟成
であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ