別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
いなべ -6 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
いなべ -6 三重県 三重第1 氏名  不動産鑑定士 中西 光男   TEL.
鑑定評価額 5,520,000 円  1㎡当たりの価格 28,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月17日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
いなべ市員弁町下笠田字楠1622番4
②地積
 (㎡)
195  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,200)

(その他)



(60,160)
台形
1:1.2
住宅

W2
一般住宅の中に空地
等が見られる住宅地
北4m市道 水道、下水 楚原

800m
(2)



①範囲 東    50 m、西   100 m、南    50 m、北   150 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         190 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
員弁高校跡地周辺部に既成住
宅、畑地が混在する地区


基準方位北、4m市
交通

施設
楚原駅西方

800m
法令

規制
2中専
(60,160)


⑤地域要因の将
 来予測
未利用地も多く残る既成住宅地域で、古くから集合維持される地区にあり、特筆すべき動向も認められず、今後
も現状推移するものと予測され、需給は弱く、地価の下落は続くと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
形状                -2.0
方位                 0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            28,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、いなべ市及び周辺市町の住宅地域。需要者は、同一需給圏内の通勤者及び居住者が中心である。東海環
状自動車道系統の整備も進展しつつ、中心部開発可能域では付近に小規模住宅開発も見られるが、当該既成住宅主体の
地域では地域外からの転入者は少なく需要は弱い。需要の中心となる価格帯は、標準的規模の土地で550万円程度と
流通度は低く、新築戸建物件の立地は特に認められない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
周辺にはアパート等も見られるが、標準地の形状、規模等から賃貸住宅を想定することが現実的でないため、収益価格
は試算しなかった。戸建住宅等による自己使用目的での取引が中心となっており、取引価格の水準を指標に価格が決定
されるのが一般的である。以上より、市場の実態を反映した比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評
価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ いなべ -1                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         29,200 円/㎡
[ 99.7]
100
100
[104.0]
100
[ 97.7]
[ 98.0]
100
28,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           28,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
未経験の危機が頻発し、今後とも関連産業へ
の打撃から個人消費支出が低迷している。い
なべ市の人口は減少傾向。


古くから旧態市街地形成に張りつく混在態様
の地区にあり、需給は弱く特段の整備は見込
めない。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     +3.0
環境        -7.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.0 %  %
3 試算価格算定内訳 いなべ -6 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 105

-25
いなべ市

更地


  
(           ) 
不整形 南5m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
b 105

-516
いなべ市

建付


  
(           ) 
不整形 南4m市道、
中間画地




(都) 

(60,200)
c 114

-26
いなべ市

更地


  
(           ) 
台形 北5m市道、
中間画地




(都) 

(60,200)
d 114

-33
いなべ市

更地


  
(           ) 
長方形 南6m市道、
中間画地




(都) 1中専

(60,200)
e 114

-511
いなべ市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東6m市道、
北5m、角地




2中専

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
28,569  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[   /  ]
100
[  91.7]

30,968 
100
[ 108.2]

28,621 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     -2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [  98.0]
     100

28,000 
b (            
30,100  
100
[ 100.0]
[  98.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.8]

28,724 
100
[  87.9]

32,678 

32,000 
c (            
30,864  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[   /  ]
100
[  95.0]

32,423 
100
[ 113.2]

28,642 

28,100 
d (            
23,563  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

22,739 
100
[  78.2]

29,078 

28,500 
e (            
35,372  
100
[ 100.0]
[  98.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

33,182 
100
[ 113.6]

29,210 

28,600 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +1.0 環境      +5.0
画地      -8.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近  -13.0 環境      +1.0
画地      +2.8 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -9.0 環境     +22.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -6.0 環境     -20.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   +4.0 環境      +5.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      28,300 円/㎡]  



いなべ -6 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成住宅地域であり、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
形状がかなりの台形につき、建物のレイアウト等に係る制約が大きいと見込まれ、また付近には一部アパートが
見られるものの、纏まった規模を有する画地に限定されるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月13日 提出
いなべ -6 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
いなべ -6 三重県 三重第1 氏名  不動産鑑定士 吉川 輝樹   TEL.
鑑定評価額 5,520,000 円  1㎡当たりの価格 28,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月22日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
いなべ市員弁町下笠田字楠1622番4
②地積
 (㎡)
195  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,200)

(その他)



(60,160)
台形
1:1.2
住宅

W2
一般住宅の中に空地
等が見られる住宅地
北4m市道 水道、下水 楚原

800m
(2)



①範囲 東    50 m、西   100 m、南    50 m、北   150 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         190 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、4m市
交通

施設
楚原駅西方

800m
法令

規制
2中専
(60,160)


⑤地域要因の将
 来予測
既成住宅地域で土地利用に変化はなく、今後とも現況利用形態を維持して推移と予測する。新型コロナの影響は
予断を許さないが、地価は下落傾向が継続すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
形状                -2.0
方位                 0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            28,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏の範囲はいなべ市を中心に隣接市町を包含する住宅地域一円、特にいなべ市内の既成住宅地域との価格牽連
性が強い。需要者の大半は地縁血縁関係を有するいなべ市居住者で、他からの転入は少ない。中小規模の新規住宅開発
は見られるが、古くからの既成住宅地域の需給はもともと低調である。取引は、規模や事情にもよりまちまちであるが
、中心となる価格帯は近隣地域の標準的規模の土地で550万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域には収益物件も見られるが、標準地の形状・規模等から経済合理性に適う賃貸経営は困難であるため、収益価
格は試算しなかった。比準価格は、広域的に収集した類似性ある既成住宅地域の取引事例に基礎を置き、実証的で規範
性を認めた。市場でも実際の取引価格水準からのアプロ-チは説得力がある。したがって、比準価格を採用し、かつ、
代表標準地との比較検討を経て、鑑定評価額を上記と決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ いなべ -1                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         29,200 円/㎡
[ 99.7]
100
100
[104.0]
100
[ 97.7]
[ 98.0]
100
28,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           28,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
いなべ市の人口はほぼ横ばいの推移で高齢化
率は増加。新型コロナの影響は予断を許さな
いが、総じて土地需要は停滞気味である。


地域内に大きな変動要因はないが、もともと
既成住宅地への需要は弱含んでおり、地価は
下落局面と分析される。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     +3.0
環境        -7.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.0 %  %
3 試算価格算定内訳 いなべ -6 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 109

-54
員弁郡東員町

建付


  
(           ) 
長方形 北西6m道路、
中間画地




2中専

(60,200)
b 105

-25
いなべ市

更地


  
(           ) 
不整形 南5m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
c 105

-516
いなべ市

建付


  
(           ) 
不整形 南4m市道、
中間画地




(都) 

(60,200)
d 105

-518
いなべ市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東4m市道、
中間画地




(都) 

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
41,420  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

41,296 
100
[ 138.3]

29,860 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     -2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [  98.0]
     100

29,300 
b (            
28,569  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[   /  ]
100
[  91.7]

30,968 
100
[ 108.2]

28,621 

28,000 
c (            
30,100  
100
[ 100.0]
[  98.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.8]

28,724 
100
[  90.5]

31,739 

31,100 
d (            
23,408  
100
[ 100.0]
[  98.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

22,759 
100
[  80.3]

28,342 

27,800 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -5.0 環境     +40.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +1.0 環境      +5.0
画地      -8.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近  -13.0 環境      +4.0
画地      +2.8 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +7.0 環境     -25.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      28,300 円/㎡]  



いなべ -6 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成住宅地にあって土地の再調達原価の把握ができないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
形状がかなりの台形につき、建物のレイアウト等に係る制約が大きいと見込まれ、また付近には一部アパ-トが
見られるものの、纏まった規模を有する画地に限定されるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ