鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

鳥羽 5-2　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	１０１ｙ -221001	鳥羽市		建付地	（　）	長方形	南東7m市道、中間画地		（都）商業土砂災害警戒区域国立公（普通） (80,400)
b	１０１ｙ -221003	鳥羽市		貸家建付地	（　）	不整形	北東8.2m市道、南西5.6m、二方路		（都）商業国立公（普通） (90,400)
c	１０１ｙ -221015	鳥羽市		建付地	（　）	不整形	東17m国道、中間画地		都計外国立公（普通）
d	１０９ -221501	志摩市		建付地	（　）	不整形	北8m県道、中間画地		（都）国立公（普通） (60,200)
e	１０１ -221024	志摩市		建付地	（　）	ほぼ長方形	東9.5m国道、中間画地		（都）国立公（第３種） (20,60)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 24,934	100 [ 100.0]	[ 97.2] 100	100 [ 80.0]	100 [ 82.2]	36,855	100 [ 132.7]	27,773	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	27,800
b	(　 ) 35,441	100 [ 100.0]	[ 95.8] 100	100 [ 100.0]	100 [ 94.9]	35,777	100 [ 129.8]	27,563		27,600
c	(　 ) 12,832	100 [ 100.0]	[ 96.8] 100	100 [ 100.0]	100 [ 76.0]	16,344	100 [ 64.9]	25,183		25,200
d	(　 ) 19,838	100 [ 100.0]	[ 99.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 75.0]	26,186	100 [ 93.1]	28,127		28,100
e	(　 ) 13,471	100 [ 100.0]	[ 98.0] 100	100 [ 75.0]	100 [ 81.0]	21,731	100 [ 78.7]	27,612		27,600

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 -0.20	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 +6.0	環境　　　　 +26.5
a	正常	％／月 -0.20	画地　　　　 -17.8	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 -0.20	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +3.0	環境　　　　 +26.0
b	正常	％／月 -0.20	画地　　　　 -5.1	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 -0.25	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +6.0	交通・接近　 +2.0	環境　　　　 -40.0
c	正常	％／月 -0.25	画地　　　　 -24.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 -0.20	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +1.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 -5.0
d	正常	％／月 -0.20	画地　　　　 -25.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -1.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 -0.20	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +3.0	交通・接近　 +4.0	環境　　　　 -25.0
e	正常	％／月 -0.20	画地　　　　 -19.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -2.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 27,700 円／㎡]

鳥羽 5-2　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地にあり、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	24,027,003	4,765,355	19,261,648	18,725,000	536,648	（　0.9445） 506,864	（ 5.3 - 0.0 ） 5.3％
	⑧収益価格	9,563,472 円　　　　（　 7,220 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

鳥羽 5-2　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
リゾートマンション	450.00	Ｓ4	1,800.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
（都）商業	80 ％	400 ％	400 ％	1,324 ㎡	29.0 m x 46.0 m	前面道路：市道　 8.5 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

周辺土地利用を勘案し、４階建のファミリータイプのリゾートマンションを想定した。

⑦有効率　 78.8 ％
の理由

内階段等のため。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	住宅	450.00	75.0	337.50	1,410	475,875	2.0	951,750
							2.0	951,750
2～ 2	住宅	450.00	80.0	360.00	1,500	540,000	2.0	1,080,000
							2.0	1,080,000
3～ 3	住宅	450.00	80.0	360.00	1,550	558,000	2.0	1,116,000
							2.0	1,116,000
4～ 4	住宅	450.00	80.0	360.00	1,600	576,000	2.0	1,152,000
							2.0	1,152,000
～

計		1,800.00	78.8	1,417.50		2,149,875		4,299,750
								4,299,750

⑨年額支払賃料	2,149,875 円　×　12ヶ月　＝　 25,798,500 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 1,417.50 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等により担保されているため計上しない

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	25,798,500 円　　×　　 12.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 3,095,820 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	22,702,680 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	4,299,750 円　×　　 88.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 37,838 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 3 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 4,299,750 円　×　　 88.0 ％　　×　　　 0.3400　＝　 1,286,485 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	24,027,003 円　　　　（　 18,147 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	１０１賃ｙ　　　　-221006	1,233 ( 1,165)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 91.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	1,355	対象基準階の　月額実質賃料　　 1,492 円/㎡　月額支払賃料（　 1,410 円/㎡）　基準階 1 F B
b	１０１賃ｙ　　　　-221007	1,274 ( 1,203)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 91.0]	100 [ 90.0]	100 [100.0]	1,556
c	１０１賃ｙ　　　　-221004	1,364 ( 1,361)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 96.0]	100 [ 90.0]	100 [110.0]	1,435

鳥羽 5-2　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	1,250,000 円	250,000,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	773,955 円	25,798,500　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 241,400 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 2,000,000 円	250,000,000　×　　 50.0 ％　×　 16.00 /1000
④損害保険料	250,000 円	250,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	250,000 円	250,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円	特になし

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 4,765,355 円　（　　　　　　 3,599 円／㎡）　　（経費率　　 19.8 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

5.3 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

45 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

25 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9445

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	250,000,000 円	設計監理料率　 135,000 円／㎡　×　 1,800.00 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0749	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0588 ×　 40 ％　＋　0.0731 × 30 ％　＋ 0.0983 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	18,725,000 円（　　　　　 14,143 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	24,027,003 円
②総費用	4,765,355 円
③純収益　①－②	19,261,648 円
④建物等に帰属する純収益	18,725,000 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	536,648 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	506,864 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 383 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 5.3 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 9,563,472 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 7,220 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 4 年地価公示）

令和4年1月14日　提出
鳥羽 5-2　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

鳥羽 5-2

三重県

三重第３

氏名

不動産鑑定士　鈴木　守

TEL.

鑑定評価額

36,700,000 円

１㎡当たりの価格

27,700 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和4年1月1日	(4)鑑定評価日	令和4年1月11日	(6) 路線価	[令和3年1月] 路線価又は倍率	円／㎡

						1.1 倍
(2)実地調査日	令和3年12月17日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	鳥羽市小浜町字新吾谷２７２番４６外				②地積　(㎡)	1,324 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		（都）商業 (80,400) 国立公(普通) （その他）
	1:1.5	旅館ＲＣ5	ホテル、民宿等が建ち並ぶ海岸沿いの商業地域	西8.5m市道、北側道	水道	鳥羽 1.1km

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 50 ｍ、西 50 ｍ、南 120 ｍ、北 150 ｍ

②標準的使用

ホテル用地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 30.0 ｍ、奥行　約　　 45.0 ｍ、規模　　 1,350 ㎡程度、形状　ほぼ長方形

④地域的特性

特記

事項

特にない

街

路

８．５ｍ市道

交通

施設

鳥羽駅北西方

1.1km

法令

規制

（都）商業
(80,400)
国立公(普通)

⑤地域要因の将
　来予測

宿泊施設が建ち並ぶ商業地域として熟成しており、土地利用は現状維持で推移するものと思料するが、市の観光
が低迷しているため、当面は衰退傾向が継続するものと予測する。

(3)最有効使用の判定

ホテル用地

(4)対象標準地の
　個別的要因

角地　　　　　　　　　　　　　　 0.0

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 27,700 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 7,040 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は伊勢・志摩地区の観光ゾーンを中心とする商業地域。主な需要者は県内外のホテル等の事業者である。当
圏域は観光主体の産業構造となっており、圏内の同業者間における競合が厳しい中、新型コロナの騒動等により観光客
数が低調に推移しているため、土地需要は減退している。なお、当該市場で取引される土地の規模や単価はまちまちで
あり、需要の中心となる価格帯は見出し難い状況である。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

比準価格は、鳥羽市内における価格牽連性の強い不動産の現実の取引価格に基づき試算しているため、対象標準地に係
る市場の実態を反映しており説得力は強いと判断する。一方、近隣地域周辺は宿泊施設が建ち並ぶ地域で、自用目的の
取引が支配的であるため、収益価格は説得力が劣る。したがって、収益価格は参考にとどめ、代表標準地との検討を踏
まえて、比準価格を採用し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　鳥羽 5-1 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　   0.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 37,700 円／㎡

[ 97.6]
100

100
[100.0]

100
[132.7]

[100.0]
100

27,700

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　     28,500 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

新型コロナウイルス感染症に伴う自粛要請に
より外食・観光関連産業等は大きな打撃を受
けたが、不動産市場全般への影響は軽微とな
っている。

地域要因に特別の変動はない。宿泊施設に特
化した土地利用となっており、需要者がやや
限定的な地域である。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　  -1.0
交通・接近　　　  +6.0
環境　　　　　　 +26.5
行政　　　　　　   0.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

-2.8 ％

％

３　試算価格算定内訳

鳥羽 5-2　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	１０１ｙ -221005	鳥羽市		底地	（　）	袋地等	北西8.5m市道、中間画地		（都）商業国立公（普通）土砂災害警戒区域 (80,400)
b	１０１ｙ -221011	鳥羽市		更地	（　）	不整形	北16m国道、中間画地		（都）工業土砂災警特別区域土砂災害警戒区域 (60,200)
c	１０１ｙ -221001	鳥羽市		建付地	（　）	長方形	南東7m市道、中間画地		（都）商業土砂災害警戒区域国立公（普通） (80,400)
d	１０１ｙ -221003	鳥羽市		貸家建付地	（　）	不整形	北東8.2m市道、南西5.6m、二方路		（都）商業国立公（普通） (90,400)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 8,873) 17,746	100 [ 100.0]	[ 96.8] 100	100 [ / ]	100 [ 60.0]	28,630	100 [ 100.0]	28,630	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	28,600
b	(　 ) 20,042	100 [ 100.0]	[ 95.4] 100	100 [ / ]	100 [ 79.2]	24,142	100 [ 99.7]	24,215		24,200
c	(　 ) 24,934	100 [ 100.0]	[ 97.2] 100	100 [ 80.0]	100 [ 82.2]	36,855	100 [ 132.7]	27,773		27,800
d	(　 ) 35,441	100 [ 100.0]	[ 95.8] 100	100 [ 100.0]	100 [ 94.9]	35,777	100 [ 129.8]	27,563		27,600
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 -0.23	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 +1.0
a	正常	％／月 -0.23	画地　　　　 -40.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 -0.20	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +6.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -5.0
b	正常	％／月 -0.20	画地　　　　 -20.8	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -1.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 -0.20	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 +6.0	環境　　　　 +26.5
c	正常	％／月 -0.20	画地　　　　 -17.8	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 -0.20	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +3.0	環境　　　　 +26.0
d	正常	％／月 -0.20	画地　　　　 -5.1	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 27,700 円／㎡]

鳥羽 5-2　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地に存し、土地再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	24,013,178	4,764,910	19,248,268	18,725,000	523,268	（　0.9445） 494,227	（ 5.3 - 0.0 ） 5.3％
	⑧収益価格	9,325,038 円　　　　（　 7,040 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

鳥羽 5-2　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
リゾートマンション	450.00	Ｓ4	1,800.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
（都）商業	80 ％	400 ％	400 ％	1,324 ㎡	29.0 m x 46.0 m	前面道路：市道　 8.5 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

周辺の土地利用状況等を勘案し、４階建てのファミリータイプのリゾートマンションを想定。

⑦有効率　 78.8 ％
の理由

類似建物の標準的な有効率を考慮。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	住宅	450.00	75.0	337.50	1,417	478,238	2.0	956,476
							2.0	956,476
2～ 2	住宅	450.00	80.0	360.00	1,495	538,200	2.0	1,076,400
							2.0	1,076,400
3～ 3	住宅	450.00	80.0	360.00	1,545	556,200	2.0	1,112,400
							2.0	1,112,400
4～ 4	住宅	450.00	80.0	360.00	1,600	576,000	2.0	1,152,000
							2.0	1,152,000
～

計		1,800.00	78.8	1,417.50		2,148,638		4,297,276
								4,297,276

⑨年額支払賃料	2,148,638 円　×　12ヶ月　＝　 25,783,656 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 1,417.50 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等により担保されているため計上しない

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	25,783,656 円　　×　　 12.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 3,094,039 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	22,689,617 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	4,297,276 円　×　　 88.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 37,816 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 3 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 4,297,276 円　×　　 88.0 ％　　×　　　 0.3400　＝　 1,285,745 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	24,013,178 円　　　　（　 18,137 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	１０１賃ｙ　　　　-221004	1,364 ( 1,361)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [101.0]	100 [ 90.0]	100 [100.0]	1,501	対象基準階の　月額実質賃料　　 1,500 円/㎡　月額支払賃料（　 1,417 円/㎡）　基準階 1 F B
b	１０１賃ｙ　　　　-221005	1,431 ( 1,429)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 95.0]	100 [102.0]	100 [100.0]	1,477
c	１０１賃ｙ　　　　-221011	1,451 ( 1,449)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 87.0]	100 [110.0]	100 [100.0]	1,516

鳥羽 5-2　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	1,250,000 円	250,000,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	773,510 円	25,783,656　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 241,400 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 2,000,000 円	250,000,000　×　　 50.0 ％　×　 16.00 /1000
④損害保険料	250,000 円	250,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	250,000 円	250,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円	特になし

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 4,764,910 円　（　　　　　　 3,599 円／㎡）　　（経費率　　 19.8 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

5.3 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

45 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

25 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9445

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	250,000,000 円	設計監理料率　 135,000 円／㎡　×　 1,800.00 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0749	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0588 ×　 40 ％　＋　0.0731 × 30 ％　＋ 0.0983 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	18,725,000 円（　　　　　 14,143 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	24,013,178 円
②総費用	4,764,910 円
③純収益　①－②	19,248,268 円
④建物等に帰属する純収益	18,725,000 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	523,268 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	494,227 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 373 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 5.3 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 9,325,038 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 7,040 円／㎡）