別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
尾鷲 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
尾鷲 -3 三重県 三重第3 氏名  不動産鑑定士 鈴木 守   TEL.
鑑定評価額 3,430,000 円  1㎡当たりの価格 32,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
27,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月17日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
尾鷲市倉ノ谷町1050番45
「倉ノ谷町16-13」
②地積
 (㎡)
105  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(70,200)

(その他)




1:2
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
区画整然とした住宅
地域
北4m市道 水道 尾鷲

1.1km
(2)



①範囲 東    50 m、西    30 m、南    50 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     7.5 m、奥行 約    14.0 m、規模         105 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、4m市
交通

施設
尾鷲駅北西方

1.1km
法令

規制
(都) 
(70,200)


⑤地域要因の将
 来予測
住宅地需要の中心となる高台に存するが、やや古い既成住宅地域として熟成しており、当面は現状維持で推移す
るものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            32,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は尾鷲市の高台地域を中心に周辺市町を含む住宅地域。主な需要者は当圏域に地縁のある個人であり、その
他の転入者は少ない。尾鷲市周辺では市街地よりも高台の方が住宅地としての選好性が優るが、近年は高台地域につい
ても需要が乏しく、新規の住宅地開発はあまり見られない状況である。当該市場における土地需要の中心価格帯は、周
辺環境等により大きく異なるが、105㎡程度の場合、概ね300万円~400万円の範囲と判断する。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地は戸建住宅が建ち並ぶ地域に存し、画地規模も小さく、一般的な賃貸用建物の建築を想定することが困難で
あるため、収益価格の試算は断念した。一方、比準価格は、規範性が高い多数の取引事例に基づき試算しているため、
対象標準地に係る市場の実態を反映しており説得力は強いと判断する。したがって、代表標準地との検討を踏まえ、比
準価格を採用し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 尾鷲 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         21,900 円/㎡
[ 96.8]
100
100
[100.0]
100
[ 65.0]
[100.0]
100
32,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           33,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナウイルス感染症に伴う自粛要請に
より外食・観光関連産業等は大きな打撃を受
けたが、不動産市場全般への影響は軽微とな
っている。

地域要因に特別の変動はない。高台に存し一
定の土地需要はあるが、高齢化等による相対
的な地位の低下が進行している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境       -35.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.5 %  %
3 試算価格算定内訳 尾鷲 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 107

-221234
尾鷲市

建付


  
(           ) 
不整形 西3.9m市道、
中間画地




(都) 
土砂災害警戒区域
(70,200)
b 109y

-221406
尾鷲市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東4m市道、
北4m、西4m、
三方路



(都) 
土砂災害警戒区域
(70,200)
c 109y

-221408
尾鷲市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南東3m市道、
中間画地




(都) 

(70,200)
d 107

-221204
尾鷲市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南2.8m市道、
東2.4m、角地




(都) 

(70,200)
e 107

-221217
尾鷲市

更地


  
(           ) 
長方形 南東4m市道、
中間画地




(都) 

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
23,797  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[  90.0]

26,309 
100
[  80.5]

32,682 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

32,700 
b (            
20,868  
100
[ 100.0]
[  98.3]
100
100
[  70.0]
100
[ 102.0]

28,730 
100
[  84.3]

34,081 

34,100 
c (            
17,216  
100
[ 100.0]
[  92.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

15,839 
100
[  50.4]

31,427 

31,400 
d (            
34,055  
100
[ 100.0]
[  97.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

32,976 
100
[ 100.5]

32,812 

32,800 
e (            
22,013  
100
[ 100.0]
[  98.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

21,639 
100
[  66.3]

32,638 

32,600 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -2.0 環境     -17.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境     -14.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -10.0 交通・接近    0.0 環境     -44.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -12.0 交通・接近   +2.0 環境     +12.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境     -33.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      32,700 円/㎡]  



尾鷲 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  開発後相当年数が経過しており、土地再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅が建ち並ぶ地域に存し、画地規模も小さく、一般的な賃貸用建物の建築を想定することが困難であるた
め。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
尾鷲 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
尾鷲 -3 三重県 三重第3 氏名  不動産鑑定士 高橋 孝生   TEL.
鑑定評価額 3,430,000 円  1㎡当たりの価格 32,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月5日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
27,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月25日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
尾鷲市倉ノ谷町1050番45
「倉ノ谷町16-13」
②地積
 (㎡)
105  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(70,200)

(その他)




1:2
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
区画整然とした住宅
地域
北4m市道 水道 尾鷲

1.1km
(2)



①範囲 東    50 m、西    30 m、南    50 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     7.5 m、奥行 約    14.0 m、規模         105 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、4m市
交通

施設
尾鷲駅北西方

1.1km
法令

規制
(都) 
(70,200)


⑤地域要因の将
 来予測
高台の既成住宅地域として概ね現況推移で、周辺利用も安定。高台立地の優位性はあるも、市域全体で高齢化が
進行し、また経年による住宅地品等の低下等の影響から、地価は緩やかに下落。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            32,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性  同一需給圏は尾鷲市内及びその周辺市町も包含する同種住宅地域。需要者の中心は、当該圏域に地縁を有する者で、
域外からの流入はあまり見られない。高台立地の住宅地域として、立地上の優位性を有しながら概ね現況推移。但し、
市域全体の高齢化、経年による宅地品等の低下等により、地価は緩やかな下落傾向。中心価格帯はややバラツキがある
も、105㎡程度の土地で概ね330万円~350万円前後と判断される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
 採用した資料の質及び量は共に十分であり、信頼性を有する。戸建住宅が主体の住宅団地であり、かつ画地規模が1
05㎡と地積過小な点から、投資採算性に見合う建物想定は困難なため、収益価格は試算しない。一方、比準価格は事
例適格4要件を有する4事例を採用し、実証性・信頼性に優れる。よって、比準価格を採用し、代表標準地の価格との
均衡にも留意の上、鑑定評価額を上記の如く決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 尾鷲 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         21,900 円/㎡
[ 96.8]
100
100
[100.0]
100
[ 65.0]
[100.0]
100
32,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           33,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
当市の地域経済・人口動態等に改善の兆しは
乏しい。新型コロナの影響等から、一部マク
ロ指標も不安定。


高台の住宅団地として概ね現況推移。高台立
地の優位性を有するも、高齢化、宅地品等の
低下等の進行が影響し、地価は緩やかに下落


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境       -35.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.5 %  %
3 試算価格算定内訳 尾鷲 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 107

-221204
尾鷲市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南2.8m市道、
東2.4m、角地




(都) 

(70,200)
b 107

-221234
尾鷲市

建付


  
(           ) 
不整形 西3.9m市道、
中間画地




(都) 
土砂災害警戒区域
(70,200)
c 109y

-221406
尾鷲市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東4m市道、
北4m、西4m、
三方路



(都) 
土砂災害警戒区域
(70,200)
d 107y

-221601
南牟婁郡紀宝町

更地


  
(           ) 
長方形 北西4m町道、
南東3m、
二方路



都計外 


e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
34,055  
100
[ 100.0]
[  97.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

32,976 
100
[ 100.5]

32,812 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

32,800 
b (            
23,797  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[  90.0]

26,309 
100
[  80.5]

32,682 

32,700 
c (            
20,868  
100
[ 100.0]
[  98.3]
100
100
[  70.0]
100
[ 102.0]

28,730 
100
[  81.3]

35,338 

35,300 
d (            
22,742  
100
[ 100.0]
[  98.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

22,006 
100
[  73.5]

29,940 

29,900 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -12.0 交通・接近   +2.0 環境     +12.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -2.0 環境     -17.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境     -17.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境     -25.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      32,700 円/㎡]  



尾鷲 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成の住宅地域であり、原価法の適用が困難。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模が105㎡と地積過小であり、投資採算性に見合う賃貸物件の建築想定が非現実的であるため非適用と
する。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ