別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
尾鷲 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
尾鷲 -2 三重県 三重第3 氏名  不動産鑑定士 鈴木 守   TEL.
鑑定評価額 6,450,000 円  1㎡当たりの価格 28,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
24,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月17日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
尾鷲市瀬木山町384番1
「瀬木山町12-18」
②地積
 (㎡)
224  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(70,200)

(その他)



台形
1:2
住宅

W2
一般住宅が多い旧街
道沿いの既成住宅地
西4m市道 水道 尾鷲

1.3km
(2)



①範囲 東    30 m、西    35 m、南    20 m、北    60 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         220 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、4m市
交通

施設
尾鷲駅南東方

1.3km
法令

規制
(都) 
(70,200)


⑤地域要因の将
 来予測
沿岸部に近い旧来の住宅地域であり、尾鷲市街地全般が活気を失っているため、当面の地価は下落傾向が継続す
るものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0
形状                 0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            28,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は尾鷲市街地を中心に周辺市町を含む住宅地域。主な需要者は当圏域に地縁のある個人であり、その他の転
入者は少ない。尾鷲市街地では人口減少や高齢化に伴い地域経済の減退が長期的に継続しており、住宅地需要は全般的
に乏しい状況が続いている。当該市場における土地需要の中心価格帯は、周辺環境等により大きく異なるが、220㎡
程度の場合、概ね500万円~800万円の範囲と判断する。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地は自用の一般住宅を主体とする地域に存し、画地規模の面からも賃貸アパート等の建築を想定することが困
難であるため、収益価格の試算は断念した。一方、比準価格は、規範性が高い類似住宅地の取引事例に基づき試算して
いるため、対象標準地に係る市場の実態を反映しており説得力は強いと判断する。したがって、代表標準地との検討を
踏まえ、比準価格を採用し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 尾鷲 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         21,900 円/㎡
[ 96.8]
100
100
[100.0]
100
[ 73.7]
[100.0]
100
28,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           29,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナウイルス感染症に伴う自粛要請に
より外食・観光関連産業等は大きな打撃を受
けたが、不動産市場全般への影響は軽微とな
っている。

地域要因に特別の変動はないが、尾鷲市街地
全般の不動産市況が低迷しており、土地需要
は減退傾向が継続している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +1.0
環境       -27.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-2.7 %  %
3 試算価格算定内訳 尾鷲 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 109

-221402
尾鷲市

建付


  
(           ) 
台形 西4m市道、
中間画地




(都) 

(70,200)
b 107

-221204
尾鷲市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南2.8m市道、
東2.4m、角地




(都) 

(70,200)
c 107

-221217
尾鷲市

更地


  
(           ) 
長方形 南東4m市道、
中間画地




(都) 

(70,200)
d 103

-221025
尾鷲市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 北2m市道、
中間画地




(都) 

(70,200)
e 110

-221037
北牟婁郡紀北町

建付


  
(           ) 
長方形 南3.8m町道、
中間画地




都計外 


NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
24,349  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[  80.0]
100
[  98.0]

30,840 
100
[ 107.5]

28,688 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

28,700 
b (            
34,055  
100
[ 100.0]
[  97.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

32,976 
100
[ 114.2]

28,876 

28,900 
c (            
22,013  
100
[ 100.0]
[  98.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

21,639 
100
[  75.0]

28,852 

28,900 
d (            
15,125  
100
[ 100.0]
[  97.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

14,792 
100
[  52.5]

28,175 

28,200 
e (            
22,182  
100
[ 100.0]
[  98.5]
100
100
[ 100.0]
100
[  97.0]

22,525 
100
[  76.2]

29,560 

29,600 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.23 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +7.5
画地      -2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -12.0 交通・接近   +3.0 環境     +26.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -25.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -20.0 交通・接近   +1.0 環境     -35.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +8.0 環境     -28.0
画地      -3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      28,800 円/㎡]  



尾鷲 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、土地再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用の一般住宅を主体とする地域に存し、画地規模の面からも賃貸アパート等の建築を想定することが困難であ
るため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
尾鷲 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
尾鷲 -2 三重県 三重第3 氏名  不動産鑑定士 高橋 孝生   TEL.
鑑定評価額 6,450,000 円  1㎡当たりの価格 28,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月5日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
24,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月25日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
尾鷲市瀬木山町384番1
「瀬木山町12-18」
②地積
 (㎡)
224  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(70,200)

(その他)



台形
1:2
住宅

W2
一般住宅が多い旧街
道沿いの既成住宅地
西4m市道 水道 尾鷲

1.3km
(2)



①範囲 東    30 m、西    35 m、南    20 m、北    60 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         220 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、4m市
交通

施設
尾鷲駅南東方

1.3km
法令

規制
(都) 
(70,200)


⑤地域要因の将
 来予測
市街地近くの既成住宅地域であり、地域変動要因は特段見られず、概ね現況推移で周辺利用も安定。但し、人口
動態及び沿岸部不動産市況は改善せず、地価は引き続き下落傾向。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0
形状                 0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            28,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性  同一需給圏は尾鷲市内を中心とするも、その周辺市町をも包含する同種住宅地域。需要者の中心は、当該圏域に地縁
を有する者であり、域外からの流入はあまり見られない。市街地付近の古くからの住宅地域として概ね現況推移も、沿
岸部不動産市況、人口動態に改善の傾向は見られず、地価は下落傾向。中心価格帯はややバラツキがあるも、220㎡
程度の土地で概ね630万円~640万円前後と思料される。但し、割安な取引も依然として散見される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
 当該地域は一般戸建住宅が中心であり、アパート等の賃貸案件は少なく賃貸市場が未成熟なため、収益価格は試算し
ない。一方比準価格は、事例適格4要件を有する同種住宅地の取引事例を中心に試算されており、実証性・信頼性に優
れる。よって、比準価格を採用し、鑑定評価額を上記の如く決定した。尚、当該鑑定評価額は、代表標準地の価格とも
均衡が得られており、妥当である。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 尾鷲 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         21,900 円/㎡
[ 96.8]
100
100
[100.0]
100
[ 73.7]
[100.0]
100
28,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           29,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
当市の地域経済・人口動態等に改善の兆しは
乏しい。新型コロナの影響等から、一部マク
ロ指標も不安定。


市街地付近の既成住宅地域として概ね現況推
移。沿岸部不動産市況に改善は見られず、地
価は下落傾向が継続。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +1.0
環境       -27.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-2.7 %  %
3 試算価格算定内訳 尾鷲 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 107

-221204
尾鷲市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南2.8m市道、
東2.4m、角地




(都) 

(70,200)
b 107

-221217
尾鷲市

更地


  
(           ) 
長方形 南東4m市道、
中間画地




(都) 

(70,200)
c 110y

-221044
熊野市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南6m市道、
東4m、角地




(都) 

(70,200)
d 109

-221402
尾鷲市

建付


  
(           ) 
台形 西4m市道、
中間画地




(都) 

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
34,055  
100
[ 100.0]
[  97.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

32,976 
100
[ 114.2]

28,876 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

28,900 
b (            
22,013  
100
[ 100.0]
[  98.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

21,639 
100
[  75.0]

28,852 

28,900 
c (            
22,555  
100
[ 100.0]
[  98.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

21,591 
100
[  74.9]

28,826 

28,800 
d (            
24,349  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[  80.0]
100
[  98.0]

30,840 
100
[ 108.0]

28,556 

28,600 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -12.0 交通・接近   +3.0 環境     +26.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -25.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -2.0 環境     -26.5
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.23 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +8.0
画地      -2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      28,800 円/㎡]  



尾鷲 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成住宅地域に存し、土地再調達原価の把握が困難。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅主体の住宅地域であり、周辺にアパート等の賃貸案件が少なく、賃貸市場及び賃料水準の形成があまり
見られないため非適用とする。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ