別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月13日 提出
名張 -4 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
名張 -4 三重県 三重第2 氏名  不動産鑑定士 吉田 望実   TEL.
鑑定評価額 5,780,000 円  1㎡当たりの価格 29,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
23,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月22日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
名張市平尾3258番
②地積
 (㎡)
198  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1住居
(60,200)

(その他)



(60,160)

1:1.5
住宅

LS2
一般住宅等が建ち並
ぶ駅に近い既成住宅
地域
南西4m市道 水道、ガス、下水 名張

380m
(2)



①範囲 東   100 m、西    40 m、南    40 m、北    80 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、4m市
交通

施設
名張駅南方

380m
法令

規制
(都) 1住居
(60,160)


⑤地域要因の将
 来予測
名張駅近くに立地する熟成した住宅地域であり、新型コロナによる影響はほとんどなく、今後も概ね現状での推
移が予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            29,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は名張市に所在する住宅地域であり、需要者は名張市内の居住者が中心である。名張駅周辺に形成された熟
成した住宅地域で土地利用に変化は見られないが、旧市街地の一環として幅員が狭い箇所が多く、街路配置が劣ること
から市場で敬遠される傾向にある。また、先行き不透明感が残るなか不動産取引は様子見状態となるなど、新規需要は
弱含みである。土地の標準画地は200㎡程度で、600万円前後が市場における中心価格帯として把握される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は戸建住宅を主体として共同住宅が混在するが、標準地規模は戸建住宅向きであり、共同住宅用地としては小
さいため、原価法及び収益還元法の適用は割愛した。比準価格は、名張駅周辺の旧市街地方面で成立した取引事例を採
用して試算されており、当該方面の市場動向を反映している。代表標準地からの検討である規準価格とも均衡を保って
いると判断されることから、比準価格を採用し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 名張 -3                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         42,800 円/㎡
[ 99.5]
100
100
[100.0]
100
[150.9]
[103.0]
100
29,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           29,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
今般の新型コロナの影響は緩和傾向。個人消
費や生産活動等で回復が見られるが、変異株
等で先行きは不透明。地価は回復傾向を示す


市街地に形成された熟成した住宅地域であり
、地域要因に著しい変動は認められない。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +4.0
交通・接近    -11.0
環境       +63.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.7 %  %
3 試算価格算定内訳 名張 -4 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 105

-64
名張市

建付


  
(           ) 
長方形 南東6m区画街
路、中間画地




(都) 1住居

(60,200)
b 109

-10
名張市

建付


  
(           ) 
長方形 北西4m市道、
中間画地




(都) 

(60,200)
c 109

-25
名張市

建付


  
(           ) 
不整形 北西5m市道、
中間画地




(都) 近商

(80,300)
d 109

-38
名張市

建付


  
(           ) 
台形 西5.5m市道、
中間画地




(都) 

(60,100)
e 109y

-16
名張市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南4.5m市道、
中間画地




(都) 

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
47,700  
100
[ 100.0]
[  98.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 110.0]

42,887 
100
[ 124.5]

34,447 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

35,500 
b (            
19,640  
100
[ 100.0]
[  98.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

19,385 
100
[  73.0]

26,555 

27,400 
c (            
27,958  
100
[ 100.0]
[  98.9]
100
100
[ 100.0]
100
[  90.0]

30,723 
100
[ 108.7]

28,264 

29,100 
d (            
15,906  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  95.1]

16,558 
100
[  65.1]

25,435 

26,200 
e (            
36,876  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.9]

36,109 
100
[ 122.7]

29,429 

30,300 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近  -10.0 環境     +33.0
画地     +10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近  -11.0 環境     -18.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -5.0 環境     +10.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.15 
街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近  -19.0 環境     -22.0
画地      -2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -8.0 環境     +32.0
画地      +0.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      29,200 円/㎡]  



名張 -4 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内に所在し、土地の再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
規模の大きい敷地において共同住宅利用も見られるが、標準地は共同住宅用地としては画地規模が小さく、賃貸
建物の建築を新規に想定することは非現実的であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月13日 提出
名張 -4 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
名張 -4 三重県 三重第2 氏名  不動産鑑定士 佐藤 通雄   TEL.
鑑定評価額 5,760,000 円  1㎡当たりの価格 29,100 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
23,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月25日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
名張市平尾3258番
②地積
 (㎡)
198  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1住居
(60,200)

(その他)



(60,160)

1:1.5
住宅

LS2
一般住宅等が建ち並
ぶ駅に近い既成住宅
地域
南西4m市道 水道、ガス、下水 名張

380m
(2)



①範囲 東   100 m、西    40 m、南    40 m、北    80 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北4m市道 交通

施設
名張駅南方

380m
法令

規制
(都) 1住居
(60,160)


⑤地域要因の将
 来予測
戸建住宅を主体とする住宅地域で安定した利用状況にあり、特段の変動要因もなく、現状のまま推移するものと
予測する。名張駅に近いが、街路条件で劣り、需要は弱い。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            29,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は名張市内の住宅地域で、需要者は同一需給圏内の居住者が中心である。近隣地域は名張駅に近い住宅地で
あるものの、街路が狭く複雑で近鉄線踏切に近い既成住宅地域であることから、画地規模が大きく、区画整然とした駅
に近い分譲地や郊外の大規模住宅団地と競争力で劣り、需要は減退している。土地需要は200㎡程度の標準的規模で
、550万円~650万円程度が中心となる価格帯である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
収益価格については、周辺では共同住宅が見られるものの、標準地の規模から経済合理性のある想定が非現実的なため
試算しなかった。これに対し、比準価格は居住環境の快適性・利便性を実証的にあらわす価格で市場参加者の関心事で
あること、また、既成市街地及び周辺地域の信頼できる取引事例を収集し得たことから、比準価格に基づき、新型コロ
ナの影響を考慮しつつ、代表標準地との検討を踏まえた上で、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 名張 -3                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         42,800 円/㎡
[ 99.5]
100
100
[100.0]
100
[150.9]
[103.0]
100
29,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           29,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内景気は新型コロナの影響が徐々に緩和さ
れる中で住宅投資や雇用を含め持ち直しの兆
しが見られる。名張市の人口減少は進み、高
齢化率は高い。

地域要因に大きな変動はない。駅には近いも
のの街路は狭く、選好性で劣るため、需要は
弱い。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +4.0
交通・接近    -11.0
環境       +63.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.0 %  %
3 試算価格算定内訳 名張 -4 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 109

-40
名張市

建付


  
(           ) 
長方形 北5.2m市道、
南6m、東1.2m、
三方路



(都) 近商

(80,300)
b 109

-25
名張市

建付


  
(           ) 
不整形 北西5m市道、
中間画地




(都) 近商

(80,300)
c 109y

-25
名張市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 南西2.3m市道
、中間画地




(都) 1住居

(60,160)
d 109y

-19
名張市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 東4.5m市道、
中間画地




(都) 1中専

(60,180)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
34,154  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  97.9]

34,538 
100
[ 119.4]

28,926 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

29,800 
b (            
27,958  
100
[ 100.0]
[  98.9]
100
100
[ 100.0]
100
[  90.0]

30,723 
100
[ 108.7]

28,264 

29,100 
c (            
31,696  
100
[ 100.0]
[  98.0]
100
100
[   /  ]
100
[  97.9]

31,728 
100
[ 113.5]

27,954 

28,800 
d (            
28,102  
100
[ 100.0]
[  96.7]
100
100
[   /  ]
100
[  80.0]

33,968 
100
[ 116.2]

29,232 

30,100 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近  -11.0 環境     +29.0
画地      -2.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -5.0 環境     +10.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0 街路     -17.0 交通・接近   -7.0 環境     +47.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -20.0 街路      +1.0 交通・接近   -8.0 環境     +25.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      29,100 円/㎡]  



名張 -4 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内に所在し、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
周辺で共同住宅も見られるが、市内の共同住宅は供給過剰が続き、標準地の規模からも経済合理性のある共同住
宅の想定が非現実的なため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ