別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
名張 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
名張 -3 三重県 三重第2 氏名  不動産鑑定士 山本 正敏   TEL.
鑑定評価額 9,330,000 円  1㎡当たりの価格 42,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
34,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月9日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
名張市桔梗が丘3番町4街区6番
②地積
 (㎡)
219  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1低専
(50,100)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
区画整然とした住宅
地域
北西6m市道 水道、ガス、下水 桔梗が丘

960m
(2)



①範囲 東    40 m、西    50 m、南    50 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         220 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、6m市
交通

施設
桔梗が丘駅北東方

960m
法令

規制
(都) 1低専
(50,100)


⑤地域要因の将
 来予測
戸建住宅が区画整然と建ち並ぶ大規模住宅団地として熟成しており駅前商業施設の閉店や新型コロナウイルス感
染症の影響を受けて減少傾向にあった土地需要も回復してきており、今後も回復傾向が続いていくと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            42,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は名張市内の区画整然とした住宅地域で、市内の居住者が需要の中心で伊賀市からの転入者もみられる。市
内の人口減少や宅地の供給過剰が続き、当団地内には空家も多い。駅前商業施設の閉店もあって利便性が低下した。新
型コロナ感染症の影響等から需要の減少が続き、業者の転売目的による安価な取引も多いようである。規模や道路との
高低差等によるバラツキはあるが、220㎡程度の画地で概ね900万円から1000万円程度が中心価格帯である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
一般住宅が区画整然と建ち並ぶ早い時期に開発された大規模住宅団地で原価法は適用できず、標準地の規模等からアパ
ート経営を想定するのは非現実的であるため収益価格は試算しなかった。比準価格は近くの住宅団地内における時点の
比較的新しい事例から試算した価格で、事例資料としての類似性が高く試算値間の開きも小さく、市場の実態を反映す
る価格が試算できていると考える。よって市場性を反映する比準価格を標準として鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           42,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
■指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [ 名張 -7                     ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
           43,300 円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
市の人口減少、高齢化率の上昇、新型コロナ
感染症の影響でアパートの空室増加がみられ
る。利便性の良好な一部地域を除いて地価は
下落傾向にある。

当団地内は街路との高低差や画地規模のばら
つきがやや大きいが、近隣地域の画地規模は
標準的で平坦地勢にあり、比較的需要の安定
した地域である。

個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.5 % -1.6 %
3 試算価格算定内訳 名張 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 105

-52
名張市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北東6m市道、
中間画地




(都) 1低専

(60,100)
b 109

-6
名張市

更地


  
(           ) 
不整形 北西6m市道、
東6m、角地




(都) 1低専
地区計画等
(60,100)
c 109

-22
名張市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 北6m市道、
中間画地




(都) 1低専
地区計画等
(50,100)
d 109y

-17
名張市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東16m市道、
北東16m、
北西5.5m、
三方路


(都) 1住居

(70,150)
e 109y

-9
名張市

建付


  
(           ) 
長方形 南東6m市道、
北東6m、角地




(都) 1低専

(60,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
29,497  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[  80.0]
100
[ 101.0]

36,360 
100
[  82.5]

44,073 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

44,100 
b (            
37,793  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.8]

37,343 
100
[  89.3]

41,817 

41,800 
c (            
43,480  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

43,306 
100
[ 102.0]

42,457 

42,500 
d (            
34,652  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[   /  ]
100
[  97.3]

35,471 
100
[  87.5]

40,538 

40,500 
e (            
35,342  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[ 100.0]
100
[  85.7]

40,951 
100
[  93.3]

43,892 

43,900 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境     -15.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +5.0 環境     -15.0
画地      +0.8 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -1.0 環境     -15.0
画地      -2.7 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +6.0 環境     -12.0
画地     -14.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      42,600 円/㎡]  



名張 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  開発後相当期間経過した既成住宅団地であり、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
周辺でアパートも見られるが、戸建住宅が建ち並ぶ住宅団地であり、画地条件や行政的条件(第一種低層住居専
用地域)などから、経済合理性のある賃貸物件の想定が非現実的であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
名張 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
名張 -3 三重県 三重第2 氏名  不動産鑑定士 佐藤 康範   TEL.
鑑定評価額 9,330,000 円  1㎡当たりの価格 42,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月12日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
34,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月24日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
名張市桔梗が丘3番町4街区6番
②地積
 (㎡)
219  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1低専
(50,100)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
区画整然とした住宅
地域
北西6m市道 水道、ガス、下水 桔梗が丘

960m
(2)



①範囲 東    40 m、西    50 m、南    50 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         220 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位:北、6m
市道
交通

施設
桔梗が丘駅北東方

960m
法令

規制
(都) 1低専
(50,100)


⑤地域要因の将
 来予測
閑静な大規模住宅団地内の地域で、当分は現状維持と予測する。名張市内の地価は人口の減少・高齢化、空き家
の増加等もあって全般的に下落傾向だが、近隣地域は底堅い需要があり、当面地価の下落幅は僅少と予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            42,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は名張市内の居住環境が優れた住宅地域である。需要者は名張市の在住者が中心で、一部市外からの転入者
もみられる。地価下落が続く名張市にあって、その環境の良さから底堅い需要があり、そのため地価の下落が緩やかな
地域である。取引の中心となる価格帯は、220㎡程度の土地で900~950万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
取引事例比較法では桔梗が丘及び桔梗が丘西団地より適切に事例を選択し、要因比較等も適切に行っており、比準価格
は実証的で信頼性が高い。一方で収益還元法については、近隣地域は大規模住宅団地内にあって賃貸用住宅はみられず
、また、標準地の規模で共同住宅等の賃貸物件を建築するのは現実的ではないので、収益還元法は適用しない。以上よ
り取引市場の実態を反映した比準価格を採用し、上記のとおり鑑定評価額を決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           42,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
■指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [ 名張 -7                     ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
           42,700 円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
名張市の人口減少と高齢化は三重県の平均を
上回るペースで進んでおり、地価は一部の利
便性や繁華性の高い地域を除き、全般的に下
落が続いている。

近隣地域は区画整然とした大規模団地内にあ
り、地域内に特段の変動要因はない。底堅い
需要があり、他の地域に比べ地価の下落は緩
やかである。

個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.5 % -0.2 %
3 試算価格算定内訳 名張 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 105

-52
名張市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北東6m市道、
中間画地




(都) 1低専

(60,100)
b 109

-6
名張市

更地


  
(           ) 
不整形 北西6m市道、
東6m、角地




(都) 1低専
地区計画等
(60,100)
c 109

-22
名張市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 北6m市道、
中間画地




(都) 1低専
地区計画等
(50,100)
d 109y

-9
名張市

建付


  
(           ) 
長方形 南東6m市道、
北東6m、角地




(都) 1低専

(60,100)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
29,497  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[  80.0]
100
[ 101.0]

36,360 
100
[  87.3]

41,649 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

41,600 
b (            
37,793  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.8]

37,343 
100
[  94.5]

39,516 

39,500 
c (            
43,480  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

43,306 
100
[  94.9]

45,633 

45,600 
d (            
35,342  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[ 100.0]
100
[  85.7]

40,951 
100
[  95.4]

42,926 

42,900 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境     -10.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +5.0 環境     -10.0
画地      +0.8 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境      -7.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +6.0 環境     -10.0
画地     -14.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      42,600 円/㎡]  



名張 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、土地の再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅が建ち並ぶ住宅団地内にあり、また、当該標準地の行政的条件及び市内賃貸市場の動向等に鑑みて、賃
貸住宅の想定が経済合理性の観点で非現実的であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ