別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
名張 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
名張 -1 三重県 三重第2 氏名  不動産鑑定士 佐藤 康範   TEL.
鑑定評価額 3,480,000 円  1㎡当たりの価格 34,100 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月12日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
28,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月24日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
名張市新町128番1
②地積
 (㎡)
102  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 近商
(80,300)

(その他)




1:3.5
住宅

W2
一般住宅、店舗兼住
宅等が混在する既成
住宅地域
北5.3m市道 水道、ガス、下水 名張

980m
(2)



①範囲 東    30 m、西    90 m、南    20 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     6.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         100 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位:北、5.
3m市道
交通

施設
名張駅南西方

980m
法令

規制
(都) 近商
(80,300)


⑤地域要因の将
 来予測
以前は店舗も多くみられたが、現在は住宅を中心とする旧市街地の地域で、当分は現状を維持すると予測する。
人口の減少・高齢化、空き家の増加等もあって住宅地の需要は弱く、地価は今後も下落が続くと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            34,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は名張市内の住宅地域である。需要者は標準地周辺の旧市街地に地縁のある、名張市の在住者が主である。
名張市内には大規模な住宅団地が多くあり、また、小規模住宅開発も散見される中にあって、老朽化した住宅が多い旧
市街地に存する住宅地の需要は弱い。取引の中心となる価格帯は、取引の事情、規模などによりばらつきが大きく、そ
の把握は困難である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
取引事例比較法では名張駅を最寄りとする住宅地域より適切に事例を選択し、要因比較等も適切に行っており、比準価
格は実証的で信頼性が高い。一方で収益還元法については、近隣地域及びその周辺では賃貸用共同住宅はほとんどなく
、また標準地の規模を考慮すれば賃貸用共同住宅の建築は経済合理性に欠けるので、収益還元法は適用しない。以上よ
り取引市場の実態を反映した比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、上記のとおり鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 伊賀 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         42,600 円/㎡
[ 97.7]
100
100
[101.0]
100
[120.5]
[100.0]
100
34,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           34,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
名張市の人口減少と高齢化は三重県の平均を
上回るペースで進んでおり、地価は一部の利
便性や繁華性の高い地域を除き、全般的に下
落が続いている。

旧市街地の既成住宅地域であり、地域内に特
段の変動要因はない。老朽化した住宅の多い
地域で需要は弱く、地価は下落が続いている


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近     -6.0
環境       +27.0
行政        -2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.4 %  %
3 試算価格算定内訳 名張 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 105

-55
名張市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6m市道、
中間画地




(都) 2住居

(60,200)
b 105

-64
名張市

建付


  
(           ) 
長方形 南東6m区画街
路、中間画地




(都) 1住居

(60,200)
c 109

-25
名張市

建付


  
(           ) 
不整形 北西5m市道、
中間画地




(都) 近商

(80,300)
d 109

-40
名張市

建付


  
(           ) 
長方形 北5.2m市道、
南6m、東1.2m、
三方路



(都) 近商

(80,300)
e 109y

-19
名張市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 東4.5m市道、
中間画地




(都) 1中専

(60,180)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
40,547  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

39,012 
100
[ 111.6]

34,957 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

35,000 
b (            
47,700  
100
[ 100.0]
[  98.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 110.0]

42,887 
100
[ 115.2]

37,228 

37,200 
c (            
27,958  
100
[ 100.0]
[  98.9]
100
100
[ 100.0]
100
[  90.0]

30,723 
100
[  92.9]

33,071 

33,100 
d (            
34,154  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  97.9]

34,538 
100
[  99.0]

34,887 

34,900 
e (            
28,102  
100
[ 100.0]
[  96.7]
100
100
[   /  ]
100
[  80.0]

33,968 
100
[  99.0]

34,311 

34,300 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -7.0 環境     +20.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -4.0 環境     +20.0
画地     +10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境      -8.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地      -2.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -20.0 街路      -1.0 交通・接近   +2.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      34,100 円/㎡]  



名張 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、土地の再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
店舗兼住宅を主体とする地域から戸建住宅を主体とする地域へ移行した地域であり、標準地の規模及び事業収支
の観点から、新規に共同住宅を想定することは非合理的と判断されるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月13日 提出
名張 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
名張 -1 三重県 三重第2 氏名  不動産鑑定士 佐藤 通雄   TEL.
鑑定評価額 3,470,000 円  1㎡当たりの価格 34,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
28,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月25日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
名張市新町128番1
②地積
 (㎡)
102  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 近商
(80,300)

(その他)




1:3.5
住宅

W2
一般住宅、店舗兼住
宅等が混在する既成
住宅地域
北5.3m市道 水道、ガス、下水 名張

980m
(2)



①範囲 東    30 m、西    90 m、南    20 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     6.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         100 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北5.3m
市道
交通

施設
名張駅南西方

980m
法令

規制
(都) 近商
(80,300)


⑤地域要因の将
 来予測
古くからの街並みが残る住宅地域で、特段の変動要因は見られず、現状のまま推移するものと予測する。住宅地
としての選好で劣り、需要は弱い。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            34,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、名張市の住宅地域で、需要者は既成市街地に地縁性を有する市内の居住者が中心で、他地域からの転入
は少ない。市内の住宅地では駅、商業施設への接近性が良好で区画整然とした新規開発の住宅地域への需要はあるが、
画地規模が小さく、高齢化が進み、地域の活性化要因の少ない既成市街地への需要は弱い。土地取引は画地規模、取引
形態によりさまざまで、中心となる価格帯を把握することは困難である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
標準地の規模や事業収支の観点から、賃貸共同住宅を想定することは非現実的と判断されるため収益価格は試算しなか
った。これに対し、比準価格は市場参加者が重視する居住環境の快適性・利便性を実証的にあらわす価格であること、
また、既成市街地を中心に信頼できる取引事例を収集し得たことから、比準価格に基づき、新型コロナの影響を考慮し
つつ、代表標準地との検討を踏まえた上で、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 伊賀 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         42,600 円/㎡
[ 97.7]
100
100
[101.0]
100
[121.5]
[100.0]
100
33,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           34,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内景気は新型コロナの影響が徐々に緩和さ
れる中で住宅投資や雇用を含め持ち直しの兆
しが見られる。名張市の人口減少は進み、高
齢化率は高い。

地域要因に大きな変動は見られない。古くか
らの建物が建ち並ぶ既成住宅地域で、転入の
魅力に欠け、需要は弱い。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近     -6.0
環境       +28.0
行政        -2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.7 %  %
3 試算価格算定内訳 名張 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 109y

-25
名張市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 南西2.3m市道
、中間画地




(都) 1住居

(60,160)
b 105

-65
名張市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西6m区画街
路、中間画地




(都) 1住居

(60,200)
c 109

-40
名張市

建付


  
(           ) 
長方形 北5.2m市道、
南6m、東1.2m、
三方路



(都) 近商

(80,300)
d 109

-25
名張市

建付


  
(           ) 
不整形 北西5m市道、
中間画地




(都) 近商

(80,300)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
31,696  
100
[ 100.0]
[  98.0]
100
100
[   /  ]
100
[  97.9]

31,728 
100
[  94.8]

33,468 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

33,500 
b (            
44,058  
100
[ 100.0]
[  98.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

43,573 
100
[ 129.5]

33,647 

33,600 
c (            
34,154  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  97.9]

34,538 
100
[ 100.0]

34,538 

34,500 
d (            
27,958  
100
[ 100.0]
[  98.9]
100
100
[ 100.0]
100
[  90.0]

30,723 
100
[  91.9]

33,431 

33,400 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0 街路     -19.0 交通・接近   +3.0 環境     +16.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -4.0 環境     +35.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境      +1.0
画地      -2.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境      -9.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      34,000 円/㎡]  



名張 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内に所在し、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
既成住宅地域で、標準地の規模及び事業収支の観点から、新規に共同住宅を想定することは非合理的と判断され
るため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ