鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

鈴鹿 5-5　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	１０９ｙ -3	鈴鹿市		更地	（　）	長方形	東5m県道、中間画地		商業 (80,300)
b	１０９ｙ -5	鈴鹿市		建付地	（　）	台形	北西11m県道、南4.8m、角地		１住居 (70,200)
c	１１０ -11	鈴鹿市		建付地	（　）	ほぼ長方形	西4.7m市道、中間画地		近商 (80,200)
d	１１０ｙ -5	鈴鹿市		建付地	（　）	不整形	南東11.5m県道、西3.6m、二方路		１住居 (70,200)
e	１１０ｙ -6	鈴鹿市		建付地	（　）	不整形	南西5.2m市道、中間画地		近商 (80,200)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 42,228	100 [ 100.0]	[ 99.4] 100	100 [ / ]	100 [ 95.0]	44,184	100 [ 98.8]	44,721	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	44,700
b	(　 ) 33,735	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 102.0]	33,074	100 [ 91.5]	36,146		36,100
c	(　 ) 39,213	100 [ 100.0]	[ 99.8] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	39,135	100 [ 90.2]	43,387		43,400
d	(　 ) 34,250	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 90.9]	37,679	100 [ 101.7]	37,049		37,000
e	(　 ) 31,251	100 [ 100.0]	[ 99.5] 100	100 [ 80.0]	100 [ 90.0]	43,187	100 [ 93.1]	46,388		46,400

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 -0.05	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -4.0	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 -2.0
a	正常	％／月 -0.05	画地　　　　 -5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +4.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +7.0	交通・接近　 -3.0	環境　　　　 -10.0
b	正常	％／月 0.00	画地　　　　 +2.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -2.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 -0.05	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -6.0	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 -5.0
c	正常	％／月 -0.05	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +7.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 -1.0
d	正常	％／月 0.00	画地　　　　 -9.1	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -2.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 -0.05	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -5.0	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 -3.0
e	正常	％／月 -0.05	画地　　　　 -10.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 41,500 円／㎡]

鈴鹿 5-5　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成商業地であり、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	1,070,899	229,118	841,781	728,777	113,004	（　0.9718） 109,817	（ 5.3 - 0.0 ） 5.3％
	⑧収益価格	2,072,019 円　　　　（　 11,600 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

鈴鹿 5-5　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
事務所	70.00	Ｓ1	70.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
準住居	60 ％	200 ％	200 ％	179 ㎡	12.0 m x 17.5 m	前面道路：市道　 7.6 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

事務所の一棟貸しを想定。

⑦有効率　 100.0 ％
の理由

一棟貸しのため。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
一括 1～ 1	事務所	70.00	100.0	70.00	1,413	98,910	3.0	296,730
							0.0	0
～

～

～

～

計		70.00	100.0	70.00		98,910		296,730
								0

⑨年額支払賃料	98,910 円　×　12ヶ月　＝　 1,186,920 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 70.00 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等で担保されているため計上しない

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	1,186,920 円　　×　　 10.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 118,692 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	1,068,228 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	296,730 円　×　　 90.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 2,671 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	1,070,899 円　　　　（　 5,983 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	１０２賃ｙ　　　　-2	2,265 ( 2,151)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 95.0]	100 [150.0]	100 [100.0]	1,589	対象基準階の　月額実質賃料　　 1,417 円/㎡　月額支払賃料（　 1,413 円/㎡）　基準階 1 F B
b	１０１賃　　　　-3	2,086 ( 2,075)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 90.0]	100 [160.0]	100 [100.0]	1,449
c	１１０賃　　　　-4	1,367 ( 1,341)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 95.0]	100 [125.0]	100 [ 95.0]	1,212

鈴鹿 5-5　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	48,650 円	9,730,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	35,608 円	1,186,920　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 47,600 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 77,800 円	9,730,000　×　　 50.0 ％　×　 16.00 /1000
④損害保険料	9,730 円	9,730,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	9,730 円	9,730,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 229,118 円　（　　　　　　 1,280 円／㎡）　　（経費率　　 21.4 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

5.3 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

45 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

25 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

0.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9718

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	9,730,000 円	設計監理料率　 135,000 円／㎡　×　 70.00 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0749	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0588 ×　 40 ％　＋　0.0731 × 30 ％　＋ 0.0983 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	728,777 円（　　　　　 4,071 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	1,070,899 円
②総費用	229,118 円
③純収益　①－②	841,781 円
④建物等に帰属する純収益	728,777 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	113,004 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	109,817 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 614 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 5.3 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2,072,019 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 11,600 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 4 年地価公示）

令和4年1月13日　提出
鈴鹿 5-5　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

鈴鹿 5-5

三重県

三重第２

氏名

不動産鑑定士　前田　直人

TEL.

鑑定評価額

7,450,000 円

１㎡当たりの価格

41,600 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和4年1月1日	(4)鑑定評価日	令和4年1月12日	(6) 路線価	[令和3年1月] 路線価又は倍率	33,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和3年12月24日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	鈴鹿市神戸９丁目２７５番１２｢神戸９－２５－１２｣				②地積　(㎡)	179 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		準住居 (60,200) （その他）
	台形 1:1.5	事務所Ｗ1	事務所住宅のほか官公署も見られる商業地域	北7.6m市道	水道、下水	鈴鹿市 500m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 100 ｍ、西 100 ｍ、南 0 ｍ、北 50 ｍ

②標準的使用

低層事務所地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 11.0 ｍ、奥行　約　　 17.0 ｍ、規模　　 180 ㎡程度、形状　ほぼ長方形

④地域的特性

特記

事項

特にない

街

路

７．６ｍ市道

交通

施設

鈴鹿市駅東方

500m

法令

規制

準住居
(60,200)

⑤地域要因の将
　来予測

市役所に近く官公署等も見られる地域にあるが、比較的規模が小さい画地が多く住宅も混在する利用状況にある
ため、商業集積性は高くない。需要は概ね堅調に推移しており、今後も現状での推移が見込まれる。

(3)最有効使用の判定

低層事務所地

(4)対象標準地の
　個別的要因

形状　　　　　　　　　　　　　　 0.0

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 41,600 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 13,800 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は、幹線又は準幹線道路沿いの商業地域が中心となる。主たる需要者は、市内の個人事業者や中小企業法人
である。市内の商業地域は、中央通りや国道２３号沿線に店舗等が集積しており、需要は堅調に推移しているが、利便
性の劣る既成商業地域の需要は減少傾向を強めている。新型コロナの影響により、経済の先行き不透明感は残る。需要
の中心となる価格帯は、画地規模や利用用途によりばらつきがあるため見出し難い。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

低層の事務所を想定した収益価格を試算したが土地価格に見合う賃料を得ることが困難であるため低く求められたもの
と思料する。近隣地域では、規模の小さい画地が多く、店舗併用住宅等も見られ、自己利用目的での取引が支配的であ
り、類似地域における取引価格水準を重視した価格形成が認められる。よって、信頼性の高い取引事例との比較により
求めた比準価格を重視し、収益価格は参考とし、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　鈴鹿 5-8 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　  +1.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 51,100 円／㎡

[ 99.6]
100

100
[101.0]

100
[121.1]

[100.0]
100

41,600

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　     41,600 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

人気の高い住宅地を背後地とする商業地域に
ついては需要は堅調であり価格も概ね横ばい
である。新型コロナの影響による不透明感は
残っている。

市役所や駅に近く利便性は比較的良好で、商
業集積性が高くない。需要は概ね堅調である
。地域内に大きな変動はない。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　  +8.0
交通・接近　　　  +1.0
環境　　　　　　 +11.0
行政　　　　　　   0.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

0.0 ％

％

３　試算価格算定内訳

鈴鹿 5-5　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	１１０ -11	鈴鹿市		建付地	（　）	ほぼ長方形	西4.7m市道、中間画地		近商 (80,200)
b	１０２ -48	鈴鹿市		更地	（　）	ほぼ台形	北東16m市道、中間画地		１住居 (60,200)
c	１０１ -2	鈴鹿市		建付地	（　）	不整形	東8m県道、北西4m、二方路		１住居 (70,200)
d	１０１ -29	鈴鹿市		建付地	（　）	台形	西30m国道、北3m、南東2m、三方路		準工 (70,200)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 39,213	100 [ 100.0]	[ 99.8] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	39,135	100 [ 94.9]	41,238	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	41,200
b	(　 ) 42,359	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	42,359	100 [ 101.6]	41,692		41,700
c	(　 ) 30,250	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 80.0]	100 [ 86.7]	43,613	100 [ 105.1]	41,497		41,500
d	(　 ) 49,468	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	49,468	100 [ 113.8]	43,469		43,500
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 -0.05	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -6.0	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 0.0
a	正常	％／月 -0.05	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +8.0	交通・接近　 -4.0	環境　　　　 0.0
b	正常	％／月 0.00	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -2.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +2.0	交通・接近　 -4.0	環境　　　　 +9.5
c	正常	％／月 0.00	画地　　　　 -13.3	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -2.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +12.0	交通・接近　 -5.0	環境　　　　 +7.0
d	正常	％／月 0.00	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 41,600 円／㎡]

鈴鹿 5-5　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成の商業地であり再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	1,093,176	229,798	863,378	728,777	134,601	（　0.9718） 130,805	（ 5.3 - 0.0 ） 5.3％
	⑧収益価格	2,468,019 円　　　　（　 13,800 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

鈴鹿 5-5　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
事務所	70.00	Ｓ1	70.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
準住居	60 ％	200 ％	200 ％	179 ㎡	12.0 m x 17.5 m	前面道路：市道　 7.6 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

事務所の一棟貸を想定した。地積や周辺利用状況等から小規模建物の想定とした。

⑦有効率　 100.0 ％
の理由

一棟貸しを想定したため。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
一括 1～ 1	事務所	70.00	100.0	70.00	1,440	100,800	5.0	504,000
							0.0	0
～

～

～

～

計		70.00	100.0	70.00		100,800		504,000
								0

⑨年額支払賃料	100,800 円　×　12ヶ月　＝　 1,209,600 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 70.00 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金により担保

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	1,209,600 円　　×　　 10.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 120,960 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	1,088,640 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	504,000 円　×　　 90.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 4,536 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	1,093,176 円　　　　（　 6,107 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	１０１賃　　　　-3	2,086 ( 2,075)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [125.0]	100 [100.0]	1,669	対象基準階の　月額実質賃料　　 1,447 円/㎡　月額支払賃料（　 1,440 円/㎡）　基準階 1 F B
b	１１０賃　　　　-7	1,367 ( 1,341)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [ 97.0]	100 [100.0]	1,409
c	１１３賃ｙ　　　　-21	1,515 ( 1,512)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [120.0]	100 [100.0]	1,263

鈴鹿 5-5　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	48,650 円	9,730,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	36,288 円	1,209,600　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 47,600 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 77,800 円	9,730,000　×　　 50.0 ％　×　 16.00 /1000
④損害保険料	9,730 円	9,730,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	9,730 円	9,730,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円	特になし

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 229,798 円　（　　　　　　 1,284 円／㎡）　　（経費率　　 21.0 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

5.3 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

45 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

25 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

0.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9718

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	9,730,000 円	設計監理料率　 135,000 円／㎡　×　 70.00 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0749	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0588 ×　 40 ％　＋　0.0731 × 30 ％　＋ 0.0983 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	728,777 円（　　　　　 4,071 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	1,093,176 円
②総費用	229,798 円
③純収益　①－②	863,378 円
④建物等に帰属する純収益	728,777 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	134,601 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	130,805 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 731 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 5.3 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2,468,019 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 13,800 円／㎡）