別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
鈴鹿 -31 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
鈴鹿 -31 三重県 三重第2 氏名  不動産鑑定士 梅村 啓之   TEL.
鑑定評価額 11,100,000 円  1㎡当たりの価格 60,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
46,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月16日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
鈴鹿市江島町4029番
②地積
 (㎡)
182  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,200)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並びつつある住宅
地域
南東6m市道 水道、ガス、下水 白子

1.0km
(2)



①範囲 東   100 m、西   100 m、南   130 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    16.5 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北6m市道 交通

施設
白子駅北方

1.0km
法令

規制
2中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
国道23号背後の区画整理された新興住宅地域で、白子駅にも近く利便性に優れており、需要は堅調。新築戸建
住宅が建ち並ぶのに伴い住環境が向上していくものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +5.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            60,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏の範囲は市内の住宅地域であり、特に国道23号以西の新興住宅地域と代替競争関係が強い。典型的な需要
者は市内居住者を中心に隣接市等からの転入も考えられる。国道23号背後の住宅地域にあっては生活利便施設が充実
し、人気が高く、住宅用地の需要は旺盛である。需要の中心となる価格帯は土地180㎡程度で総額1,100万円~
1,300万円、新築戸建で総額3,500~3,900万円程度と思料する。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域周辺ではアパート等の利用はあるが、画地規模から賃貸住宅の想定が現実的でないため収益価格は試算しなか
った。典型的需要者である一次取得者層の観点から、居住の快適性・利便性を重視し、類似地域における住宅地事例と
の比較検討を行って得た比準価格を妥当と判断し、比準価格を採用して、代表標準地との均衡に留意の上、鑑定評価額
を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 鈴鹿 -17                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         39,600 円/㎡
[ 99.5]
100
100
[100.0]
100
[ 68.1]
[105.0]
100
60,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           60,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
鈴鹿市の人口は微減傾向だが県平均より緩や
か。土地取引は新型コロナの影響が残るも住
宅地は堅調。需要は近鉄鈴鹿線沿線等は安定
も沿岸部は低調。

生活利便性に優れる新興住宅地域で、旺盛な
需要に対し供給が限定的であるため、地価は
上昇傾向。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -8.0
環境       -26.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.2 %  %
3 試算価格算定内訳 鈴鹿 -31 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 101

-14
鈴鹿市

更地


  
(           ) 
不整形 北8m市道、
南東3m、
二方路



1中専

(60,200)
b 110

-18
鈴鹿市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南東5.5m市道
、北東4m、
角地



1中専

(70,200)
c 110

-28
鈴鹿市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東4m市道、
中間画地




2中専

(60,160)
d 110

-65
鈴鹿市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西12m市道、
南西5m、角地




1低専

(70,100)
e 112

-64
鈴鹿市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東4m市道、
中間画地




1中専

(60,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
37,160  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  93.9]

39,574 
100
[  70.8]

55,895 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +5.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 105.0]
     100

58,700 
b (            
31,259  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

30,349 
100
[  58.6]

51,790 

54,400 
c (            
30,199  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[  80.0]
100
[ 103.0]

36,723 
100
[  72.5]

50,652 

53,200 
d (            
68,045  
100
[ 100.0]
[ 100.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

66,129 
100
[  98.7]

67,000 

70,400 
e (            
33,706  
100
[ 100.0]
[ 100.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

32,757 
100
[  66.8]

49,037 

51,500 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近  -11.0 環境     -22.0
画地      -6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -3.0 環境     -39.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近  -17.0 環境      -9.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -6.0 環境      +1.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近  -13.0 環境     -20.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      60,800 円/㎡]  



鈴鹿 -31 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既存宅地であり、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
周辺ではアパート等の利用が見られるが、画地条件から市場性のある賃貸住宅の想定ができないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月13日 提出
鈴鹿 -31 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
鈴鹿 -31 三重県 三重第2 氏名  不動産鑑定士 前田 直人   TEL.
鑑定評価額 11,100,000 円  1㎡当たりの価格 61,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月12日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
46,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月24日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
鈴鹿市江島町4029番
②地積
 (㎡)
182  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,200)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並びつつある住宅
地域
南東6m市道 水道、ガス、下水 白子

1.0km
(2)



①範囲 東   100 m、西   100 m、南   130 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    16.5 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、6m市
交通

施設
白子駅北方

1.0km
法令

規制
2中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
白江土地区画整理事業地内にあり、街区が整備され建物が建ち並びつつある。当該地域においては供給が少ない
が、高値での取引も見られ需要は安定的である。今後も概ね現状での推移が見込まれる。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +5.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            61,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は市街地中心部に近い戸建住宅地域が中心となる。主たる需要者は鈴鹿市内の居住者であるが、市外からの
転入も見られる。市内では中小規模の開発による住宅地供給は続いており、従来から人気のあった東旭が丘地区や区画
整理地内の新興住宅地域の需要は堅調で、新型コロナの影響は見られない。立地条件による需要の差が大きくなってい
る。取引の中心となる価格帯は、土地は標準規模で1,100万円前後であると思料する。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
周辺に共同住宅も見られるが、標準地の規模等から、経済合理的な賃貸住宅の経営が困難と判断されるため、収益価格
は試算しなかった。戸建住宅地域においては、住環境に関係する要因が重視され、かかる要因を反映した取引価格水準
を重視した価格形成が認められる。よって、類似地域における信頼性の高い取引事例より求めた比準価格を採用し、代
表標準地との検討を踏まえ、上記のとおり鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 鈴鹿 -17                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         39,600 円/㎡
[ 99.5]
100
100
[100.0]
100
[ 67.8]
[105.0]
100
61,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           60,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
人気の高い住宅地の需要は堅調であり価格を
維持している。沿岸部や農家住宅地域等の需
要は弱い。新型コロナの影響で先行き不透明
感は残る。

土地区画整理事業により、住環境や利便性が
良好な住宅地として需要が強い。売り物件待
ちの需要者が多く、需要は堅調に推移してい
る。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近    -12.0
環境       -23.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.5 %  %
3 試算価格算定内訳 鈴鹿 -31 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 110

-38
鈴鹿市

建付


  
(           ) 
長方形 北東4.5m市道
、中間画地




1中専

(60,180)
b 110

-29
鈴鹿市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東5.8m市道
、中間画地




2中専

(60,200)
c 112

-11
鈴鹿市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北西6m市道、
中間画地




1低専

(60,100)
d 101

-1
鈴鹿市

建付


  
(           ) 
長方形 南西5.5m市道
、角地




1住居

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
53,473  
100
[ 100.0]
[ 100.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

53,526 
100
[  87.0]

61,524 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +5.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 105.0]
     100

64,600 
b (            
51,716  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

50,310 
100
[  86.7]

58,028 

60,900 
c (            
60,464  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  99.0]

61,075 
100
[ 105.1]

58,111 

61,000 
d (            
53,032  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

49,983 
100
[  86.3]

57,918 

60,800 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近  -15.0 環境      +5.5
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近  -17.0 環境      +5.5
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -7.0 環境     +13.0
画地      -1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近  -11.0 環境      -2.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      61,000 円/㎡]  



鈴鹿 -31 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存する宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
周辺に共同住宅も見られるが、標準地の規模等から、経済合理的な賃貸住宅の経営が困難と判断されるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ