別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
鈴鹿 -16 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
鈴鹿 -16 三重県 三重第2 氏名  不動産鑑定士 駒田 真人   TEL.
鑑定評価額 7,800,000 円  1㎡当たりの価格 38,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
31,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年1月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
鈴鹿市岸岡町字泉野1200番53
②地積
 (㎡)
201  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)




1:1.2
住宅

LS2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ中学校に近い
住宅地域
北7m市道 水道、ガス、下水 千代崎

1.6km
(2)



①範囲 東    80 m、西    30 m、南   100 m、北   150 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、7m市
交通

施設
千代崎駅北西方

1.6km
法令

規制
1中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
戸建住宅が連坦する区画整然とした住宅地域で、安定的な土地利用がなされている。周辺地域では小規模開発に
よる宅地供給も見られ、需給動向は安定しており、今後も安定的な地価の推移が予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            38,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は鈴鹿市の中心市街地に近い住宅地域の所在する圏域である。需要者の中心は市内の居住者である。市内の
住宅地供給は豊富であるが、利便性の良否によって需要に差が生じている。したがって生活利便施設の接近性や居住環
境が良好な地域については需要が安定的に推移しており地価も底堅い。土地は標準的画地規模で800万円程度、新築
戸建の総額としては3,000万円程度が需要の中心であると思料する。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
区画整然とした戸建住宅地域であり、共同住宅の利用想定は現実的でないため、収益価格は試算できなかった。戸建住
宅地域では、居住快適性に着目され、住環境に影響を及ぼす程度いかんにより、市場での取引価格が左右される傾向に
ある。よって、信頼性の高い取引事例より求めた比準価格を妥当と判断し、代表標準地との検討を踏まえ、また周辺地
域における同種別の土地取引の動向について考慮し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 鈴鹿 -17                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         39,600 円/㎡
[ 99.5]
100
100
[100.0]
100
[101.4]
[100.0]
100
38,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           38,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
鈴鹿市の地価動向は、経済活動の活発化に伴
い、上昇あるいは横這い状況と回復傾向にあ
る。新型コロナの影響は、地価に対しては希
薄である。

中小規模の宅地開発地が連続して形成された
戸建住宅地域である。周辺地域では土地取引
も比較的多く、土地需要は安定的に推移して
いる。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     +5.0
環境        -2.5
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 鈴鹿 -16 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 102

-37
鈴鹿市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6m市道、
中間画地




2中専

(60,200)
b 110

-17
鈴鹿市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南東5m市道、
中間画地




1低専

(60,100)
c 110

-21
鈴鹿市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 東5m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
d 101

-14
鈴鹿市

更地


  
(           ) 
不整形 北8m市道、
南東3m、
二方路



1中専

(60,200)
e 110

-29
鈴鹿市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東5.8m市道
、中間画地




2中専

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
45,080  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[ 100.0]
100
[  97.9]

45,725 
100
[ 118.8]

38,489 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

38,500 
b (            
38,603  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  80.0]
100
[ 105.0]

45,956 
100
[ 113.8]

40,383 

40,400 
c (            
46,368  
100
[ 100.0]
[ 100.1]
100
100
[   /  ]
100
[  99.6]

46,601 
100
[ 121.1]

38,481 

38,500 
d (            
37,160  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  93.9]

39,574 
100
[ 107.1]

36,951 

37,000 
e (            
51,716  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

50,310 
100
[ 127.4]

39,490 

39,500 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.08 
街路      -5.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境     +20.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +2.0 環境     +15.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -4.0 環境     +30.0
画地      -0.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +6.0 環境       0.0
画地      -6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境     +30.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      38,800 円/㎡]  



鈴鹿 -16 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  熟成した住宅地域であり、再調達原価を適切に求めることが困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅が連たんする区画整然とした住宅地域内にあって、共同住宅の想定は困難であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
鈴鹿 -16 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
鈴鹿 -16 三重県 三重第2 氏名  不動産鑑定士 片岡 浩司   TEL.
鑑定評価額 7,800,000 円  1㎡当たりの価格 38,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月13日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
31,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月24日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
鈴鹿市岸岡町字泉野1200番53
②地積
 (㎡)
201  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)




1:1.2
住宅

LS2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ中学校に近い
住宅地域
北7m市道 水道、ガス、下水 千代崎

1.6km
(2)



①範囲 東    80 m、西    30 m、南   100 m、北   150 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、7m市
交通

施設
千代崎駅北西方

1.6km
法令

規制
1中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
中規模の一般住宅が建ち並ぶ区画整然とした住宅地域で、生活利便性が良好であり、需要は安定的に推移してい
る。今後も概ね現状での推移が見込まれる。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            38,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は鈴鹿市内の戸建住宅地域が中心となる。需要者は鈴鹿市居住者が中心である。市内では中小規模の開発に
よる住宅地供給は継続しており、新型コロナ禍においても住環境や生活利便性に優れる住宅地域の需要は比較的堅調に
推移している。街路条件や環境条件に劣る住宅地需要は停滞傾向にある。土地は標準的面積で700万円~900万円
程度が需要の中心となる価格帯であると思料する。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は居住の快適性や利便性が重視される戸建住宅地域であり、自己利用目的の取引が支配的である。戸建住宅が
建ち並ぶ住宅地域であり、画地規模が小さく、共同住宅を想定することは非現実的であるため収益価格は試算しない。
比準価格は類似地域における信頼性の高い取引事例から求めており規範性が高い。よって、比準価格を採用し、代表標
準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 鈴鹿 -17                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         39,600 円/㎡
[ 99.5]
100
100
[100.0]
100
[101.9]
[100.0]
100
38,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           38,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
住環境が良好な住宅地域を中心として需要は
堅調であり、臨海部や郊外の集落地域の需要
は弱いものの全体として地価の安定化傾向が
窺える。

生活利便性が良好な区画整然とした住宅地域
であり、需要は安定的である。地価も概ね横
ばいで推移している。地域内に大きな変化は
ない。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     +5.0
環境        -2.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 鈴鹿 -16 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 110

-58
鈴鹿市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
b 101

-12
鈴鹿市

更地


  
(           ) 
長方形 東6m道路、
中間画地




1住居

(60,200)
c 110

-18
鈴鹿市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南東5.5m市道
、北東4m、
角地



1中専

(70,200)
d 112

-48
鈴鹿市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 南西6.5m市道
、中間画地




1中専

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
34,458  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

34,113 
100
[  88.5]

38,546 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

38,500 
b (            
53,119  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 106.0]

50,112 
100
[ 123.0]

40,741 

40,700 
c (            
31,259  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

30,349 
100
[  79.5]

38,175 

38,200 
d (            
47,415  
100
[ 100.0]
[ 100.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

46,080 
100
[ 118.0]

39,051 

39,100 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +1.0 環境     -11.5
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +1.0 環境     +23.0
画地      +6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +6.0 環境     -23.5
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +5.0 環境     +13.5
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      38,800 円/㎡]  



鈴鹿 -16 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成住宅地域にあり、土地再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域であり、画地規模が小さく、共同住宅を想定することは非現実的であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ