別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月13日 提出
鈴鹿 -15 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
鈴鹿 -15 三重県 三重第2 氏名  不動産鑑定士 前田 直人   TEL.
鑑定評価額 7,490,000 円  1㎡当たりの価格 45,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月12日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月24日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
鈴鹿市庄野羽山4丁目3000番158
「庄野羽山4-13-12」
②地積
 (㎡)
165  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
区画整然とした住宅
地域
北5m市道 水道、ガス 平田町

1.9km
(2)



①範囲 東    30 m、西    40 m、南     0 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    13.8 m、規模         165 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、5m市
交通

施設
平田町駅西方

1.9km
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
商業施設との接近性は良好で区画整然とした住宅地域である。住環境の良好な住宅地域として需要は堅調であり
、地価も概ね安定している。地域内で大きな変化は認められず、現状での推移が見込まれる。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            45,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は鈴鹿市内の住宅地域である。主たる需要者は市内の居住者である。市街地内では宅地開発の動きが見られ
、利便性の優劣により需要の差が大きくなっている。古い住宅団地等の需要は弱い。利便性に優る住宅地の需要は維持
されている。新型コロナの影響により経済の先行き不透明感は残る。土地は標準的な面積で700~800万円程度、
新築戸建は2,600~2,800万円程度が需要の中心となる価格帯であると思料する。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
戸建住宅向けに開発された住宅団地内にあり、画地規模からも共同住宅等の想定は非現実的であるため収益価格は試算
しなかった。近隣地域は居住の利便性等が重視される戸建住宅地域であり、自己利用目的の取引が中心で、賃貸経営を
目的とする取引は認められない。よって、類似地域における規範性の高い事例との比較検討により求めた比準価格を採
用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 鈴鹿 -19                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +5.0
[前年代表標準地等の価格]
         40,300 円/㎡
[100.0]
100
100
[105.0]
100
[ 84.5]
[100.0]
100
45,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           45,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
人気の高い住宅地の需要は堅調であり価格を
維持している。沿岸部や農家住宅地域等の需
要は弱い。新型コロナの影響で先行き不透明
感は残る。

大型商業施設に近く、生活利便性が良好な戸
建住宅地域であり、需要は安定的に推移して
いる。地域内に大きな変動はない。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +3.0
環境       -18.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 鈴鹿 -15 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 110

-60
鈴鹿市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6m市道、
東3m、二方路




2中専

(70,200)
b 110

-55
鈴鹿市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東4m市道、
中間画地




1住居

(60,160)
c 110

-33
鈴鹿市

更地


  
(           ) 
不整形 西5m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
d 101

-3
鈴鹿市

建付


  
(           ) 
台形 北西5m市道、
中間画地




工業

(60,200)
e 112

-39
鈴鹿市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6m市道、
中間画地




1低専

(60,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
43,774  
100
[ 100.0]
[ 100.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

43,384 
100
[  94.1]

46,104 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

46,100 
b (            
38,618  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

37,568 
100
[  82.6]

45,482 

45,500 
c (            
31,254  
100
[ 100.0]
[ 100.1]
100
100
[   /  ]
100
[  81.0]

38,624 
100
[  85.1]

45,387 

45,400 
d (            
34,388  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.0]

35,090 
100
[  73.5]

47,741 

47,700 
e (            
39,075  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

38,688 
100
[  85.6]

45,196 

45,200 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.02 
街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +6.0 環境     -13.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +1.0 環境     -16.5
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境     -14.0
画地     -19.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -7.0 環境     -21.0
画地      -2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -3.0 環境     -13.5
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      45,400 円/㎡]  



鈴鹿 -15 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成の住宅地であり、再調達原価を適切に求めることが困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅向けに開発された住宅団地内につき、共同住宅等の想定は非現実的であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
鈴鹿 -15 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
鈴鹿 -15 三重県 三重第2 氏名  不動産鑑定士 梅村 啓之   TEL.
鑑定評価額 7,510,000 円  1㎡当たりの価格 45,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月16日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
鈴鹿市庄野羽山4丁目3000番158
「庄野羽山4-13-12」
②地積
 (㎡)
165  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
区画整然とした住宅
地域
北5m市道 水道、ガス 平田町

1.9km
(2)



①範囲 東    30 m、西    40 m、南     0 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    13.8 m、規模         165 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北5m市道 交通

施設
平田町駅西方

1.9km
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
大型商業施設に近く生活利便性に優れる住宅団地で、需要者の選好性は高く、需要は堅調に推移するものと予測
する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            45,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏の範囲は市内の住宅地域であり、特に中央道路背後の住宅地域との代替競争関係が強い。需要者は市内居住
者が中心となるが、一部隣接市等からの転入も考えられる。商業施設や幹線道路に近い生活利便性に優れた住宅地域に
あっては、中古住宅の取引も活発で需要は堅調である。需要の中心となる価格帯は土地165㎡程度で総額700万円
~900万円程度と思料される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域で、アパート等賃貸物件はみられず、小規模画地が多く賃貸市場が未成熟なた
め、収益価格は試算しなかった。市場における典型的需要者の観点にたって、居住の快適性・利便性を重視し、類似地
域における取引事例との比較検討により求められた比準価格は規範性に優れるため、比準価格を採用し、代表標準地と
の均衡に留意して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 鈴鹿 -19                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +5.0
[前年代表標準地等の価格]
         40,300 円/㎡
[100.0]
100
100
[105.0]
100
[ 84.5]
[100.0]
100
45,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           45,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
鈴鹿市の人口は微減傾向だが県平均より緩や
か。土地取引は新型コロナの影響が残るも住
宅地は堅調。需要は近鉄鈴鹿線沿線等は安定
も沿岸部は低調。

大型商業施設に近い区画整然とした住宅団地
で、新興住宅地域との競合にあっても利便性
に優れるため、需要は堅調に推移。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +3.0
環境       -18.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.2 %  %
3 試算価格算定内訳 鈴鹿 -15 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 101

-3
鈴鹿市

建付


  
(           ) 
台形 北西5m市道、
中間画地




工業

(60,200)
b 110

-32
鈴鹿市

建付


  
(           ) 
長方形 西4m市道、
中間画地




1住居

(60,160)
c 110

-33
鈴鹿市

更地


  
(           ) 
不整形 西5m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
d 110

-60
鈴鹿市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6m市道、
東3m、二方路




2中専

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
34,388  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.0]

35,090 
100
[  67.9]

51,679 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

51,700 
b (            
21,820  
100
[ 100.0]
[ 100.1]
100
100
[ 100.0]
100
[  84.0]

26,002 
100
[  70.6]

36,830 

36,800 
c (            
31,254  
100
[ 100.0]
[ 100.1]
100
100
[   /  ]
100
[  81.0]

38,624 
100
[  85.1]

45,387 

45,400 
d (            
43,774  
100
[ 100.0]
[ 100.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

43,384 
100
[  89.7]

48,366 

48,400 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -7.0 環境     -27.0
画地      -2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +6.0 環境     -32.0
画地     -16.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境     -14.0
画地     -19.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.02 
街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +6.0 環境     -17.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      45,500 円/㎡]  



鈴鹿 -15 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  開発から相当の期間が経過した団地であり、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域にアパート等賃貸物件はなく、市場性のある賃貸建物を想定することができないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ