別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月13日 提出
桑名 -38 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
桑名 -38 三重県 三重第1 氏名  不動産鑑定士 近藤 正樹   TEL.
鑑定評価額 10,500,000 円  1㎡当たりの価格 65,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
51,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月24日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
桑名市清水町36番
②地積
 (㎡)
161  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2住居
(60,200)

(その他)




1:2
住宅

W2
小規模一般住宅が多
い既成住宅地域
東6m市道 水道、ガス、下水 桑名

1.1km
(2)



①範囲 東    50 m、西   100 m、南   100 m、北   100 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     9.5 m、奥行 約    17.0 m、規模         160 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、6m市
交通

施設
桑名駅北東方

1.1km
法令

規制
2住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
旧来からの既成住宅地域であり特段の変動要因は見られず、今後とも現状を維持していくものと予測する。地価
についても安定的に推移することが見込まれる。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            65,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は戸建住宅を主体とした桑名市内の既成住宅地域一円である。需用者の中心は市内に在住又は在勤する個人
であり、隣接市町からの転入も見られる。既成の住宅地域であるものの、市中心部である桑名駅や商業施設などへの接
近性から生活利便性が認められ、周辺の事業用地が住宅地開発されるなど需要は底堅いものがある。取引の中心となる
価格帯は、標準的な画地規模の土地で1,000万~1,100万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は戸建住宅を中心とした既成の住宅地域であり、また画地規模が小さいことからコーポなどの賃貸住宅の想定
は困難であると判断し収益価格の試算は行わなかった。近隣地域においては快適性を指標とした自用目的での取引が中
心であり、同一需給圏内の類似地域において価格牽連性が認められる信頼性のある取引事例が得られ適切な要因比較等
が行えたことから、比準価格を採用し、代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 桑名 -10                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         78,100 円/㎡
[100.1]
100
100
[104.0]
100
[118.8]
[103.0]
100
65,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           65,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
桑名市の人口は微減傾向で推移。新型コロナ
ウイルス感染症の影響は落ち着きを見せ、桑
名駅周辺を中心に土地需要は回復基調となっ
ている。

建物が建ち並ぶ旧来からの既成住宅地域であ
ることから地域要因に特段の変動はなく、需
給は安定的である。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     -4.0
環境       +25.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 桑名 -38 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 106

-10
桑名市

更地


  
(           ) 
長方形 南6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
b 106

-36
桑名市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南西6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
c 109

-17
桑名市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
d 110

-18
桑名市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東6.3m市道
、南西5m、
二方路



1住居

(60,200)
e 110

-501
桑名市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4m市道、
中間画地




1住居

(60,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
63,063  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 106.0]

59,612 
100
[  91.2]

65,364 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

67,300 
b (            
61,591  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.8]

62,214 
100
[ 103.0]

60,402 

62,200 
c (            
48,309  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

47,831 
100
[  76.0]

62,936 

64,800 
d (            
68,382  
100
[ 100.0]
[ 100.1]
100
100
[  90.0]
100
[ 106.1]

71,683 
100
[ 111.7]

64,175 

66,100 
e (            
84,305  
100
[ 100.0]
[ 100.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.0]

79,613 
100
[ 127.0]

62,687 

64,600 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -5.0 環境      -4.0
画地      +6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +3.0
画地      -1.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -5.0 環境     -20.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.01 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境     +14.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.01 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +1.0 環境     +31.0
画地      +6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      65,300 円/㎡]  



桑名 -38 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存する宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は画地規模の小さな戸建住宅主体の地域であり、賃貸住宅がほとんど見られず、賃貸市場が未成熟なた
め。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月13日 提出
桑名 -38 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
桑名 -38 三重県 三重第1 氏名  不動産鑑定士 吉川 輝樹   TEL.
鑑定評価額 10,500,000 円  1㎡当たりの価格 65,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月9日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
51,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月21日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
桑名市清水町36番
②地積
 (㎡)
161  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2住居
(60,200)

(その他)




1:2
住宅

W2
小規模一般住宅が多
い既成住宅地域
東6m市道 水道、ガス、下水 桑名

1.1km
(2)



①範囲 東    50 m、西   100 m、南   100 m、北   100 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     9.5 m、奥行 約    17.0 m、規模         160 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、6m市
交通

施設
桑名駅北東方

1.1km
法令

規制
2住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
旧来からの熟成した既成住宅地域で、周辺で新規の住宅供給も見られるが、概ね現状を維持して推移すると予測
する。需要は根強く、地価は安定的に推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            65,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏の範囲は、桑名市を中心とする住宅地域一円、特に旧桑名市市街地の既成住宅地域との価格牽連性が強い。
需要者の大半は同一需給圏内の居住者である。新型コロナウイルス感染症拡大の影響は予断を許さないが、持ち直しの
機運も認められ、桑名駅や商業施設に近く、利便性の高い市街地住宅地域の需要は根強い。取引の中心的価格帯は、標
準地規模で1000万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
旧来よりの既成住宅地域で、取引は自用目的が主体であり、標準地は規模が小さく、戸建向きなため、収益価格は試算
しなかった。土地価格は取引価格を指標に価格形成される面を持つ。比準価格は、地域性を反映する取引事例を基礎と
し、地域の状況を踏まえて比較分析したもので、市場動向を反映し実証的と判断した。したがって、比準価格を採用し
、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記と決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 桑名 -10                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         78,100 円/㎡
[100.1]
100
100
[104.0]
100
[118.8]
[103.0]
100
65,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           65,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
桑名市の人口は微減、老齢化人口は増加。新
型コロナの影響は予断を許さないが、持ち直
し機運も見られ、不動産市場は選好により二
極化している。

周辺では新規住宅供給も見られるが、市街地
住宅地の需要は根強く、地価は安定局面と分
析される。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     -4.0
環境       +25.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 桑名 -38 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 105

-10
桑名市

建付


  
(           ) 
不整形 北6m市道、
中間画地




2住居

(60,200)
b 110

-501
桑名市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4m市道、
中間画地




1住居

(60,160)
c 110

-2
桑名市

建付


  
(           ) 
不整形 西4m市道、
中間画地




1低専

(60,100)
d 110

-12
桑名市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6m市道、
北4m、角地




1住居

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
59,582  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  79.2]

75,230 
100
[ 100.0]

75,230 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

77,500 
b (            
84,305  
100
[ 100.0]
[ 100.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.0]

79,613 
100
[ 128.0]

62,198 

64,100 
c (            
75,995  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  96.9]

79,210 
100
[ 124.0]

63,879 

65,800 
d (            
71,878  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

68,595 
100
[ 106.9]

64,167 

66,100 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地     -20.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.01 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +1.0 環境     +32.0
画地      +6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -5.0 環境     +36.0
画地      -3.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境      +8.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      65,300 円/㎡]  



桑名 -38 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地にあって土地の再調達原価の把握ができないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は画地規模の小さな戸建住宅主体の地域であり、賃貸住宅がほとんど見られず、賃貸市場が未成熟なた
め。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ