別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
桑名 -29 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
桑名 -29 三重県 三重第1 氏名  不動産鑑定士 布生 太造   TEL.
鑑定評価額 14,100,000 円  1㎡当たりの価格 66,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
50,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月20日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
桑名市新西方4丁目28番
②地積
 (㎡)
211  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)




1:1
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ区画整理済の
住宅地域
南6m市道 水道、ガス、下水 桑名

4.2km
(2)



①範囲 東    50 m、西   100 m、南   100 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         210 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北6m市道 交通

施設
桑名駅西方

4.2km
法令

規制
1低専
(50,80)


⑤地域要因の将
 来予測
商業施設への接近性等、利便性や住環境が良好な大規模住宅団地で、需要は安定しており、今後は、地価は強含
みで推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +6.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            66,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性  同一需給圏は桑名市郊外の住宅団地。需要者は、桑名市内に居住する一次取得者層が中心であるが、周辺市町からの
転入者も見られる。大規模商業施設等の利便施設への接近性も良好で、市内の郊外住宅団地としては需要は堅調で、強
含みで推移している。取引の中心となる価格帯は、標準的な画地規模の土地で、1,400万円から1,500万円程
度で、新築戸建ては、3000万円台後半が中心価格帯である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
 戸建住宅が建ち並ぶ住宅団地であり、地域にはアパート等は見当たらず、標準地の規模からもアパートの想定は非現
実的であり、収益価格は試算しない。自用目的で取引される地域であり、周辺の類似性の高い住宅団地内の取引事例か
ら求めた比準価格は市場性を反映した価格である。よって、信頼性のある比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏
まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 桑名 -6                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +5.0
[前年代表標準地等の価格]
         52,600 円/㎡
[ 99.8]
100
100
[105.0]
100
[ 79.3]
[106.0]
100
66,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           66,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
 市の人口は微減傾向で、高齢化率の上昇が
続くが、利便性や住環境の良好な地域から需
要の回復が見られる。


 商業施設への接近性など住環境は良好で、
周辺で新規の開発も見られる。需要は堅調に
推移している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +3.0
環境       -23.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.3 %  %
3 試算価格算定内訳 桑名 -29 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 109

-8
桑名市

更地


  
(           ) 
長方形 北6m市道、
南6m、二方路




1低専

(60,80)
b 109

-14
桑名市

建付


  
(           ) 
長方形 南6m市道、
中間画地




1低専
地区計画等
(50,80)
c 109

-508
桑名市

建付


  
(           ) 
長方形 南6m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
d 109

-505
桑名市

建付


  
(           ) 
長方形 北6m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
e 109

-10
桑名市

建付


  
(           ) 
長方形 南6m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
60,840  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[   /  ]
100
[  98.0]

62,268 
100
[ 100.0]

62,268 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +6.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 106.0]
     100

66,000 
b (            
59,943  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.9]

57,808 
100
[  90.0]

64,231 

68,100 
c (            
63,492  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 110.2]

57,846 
100
[  93.0]

62,200 

65,900 
d (            
62,482  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.0]

64,012 
100
[ 100.0]

64,012 

67,900 
e (            
66,659  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 111.3]

59,891 
100
[  95.0]

63,043 

66,800 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      -2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -10.0
画地      +3.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -7.0
画地     +10.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      -2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地     +11.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      66,900 円/㎡]  



桑名 -29 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成住宅団地にあって、土地の再調達原価を求められないから。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
第1種低層住居専用地域であって、指定容積率が80%以下であり、経済合理的な賃貸住宅の経営が困難と判断
される地域であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月13日 提出
桑名 -29 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
桑名 -29 三重県 三重第1 氏名  不動産鑑定士 近藤 正樹   TEL.
鑑定評価額 14,100,000 円  1㎡当たりの価格 66,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
50,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月24日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
桑名市新西方4丁目28番
②地積
 (㎡)
211  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)




1:1
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ区画整理済の
住宅地域
南6m市道 水道、ガス、下水 桑名

4.2km
(2)



①範囲 東    50 m、西   100 m、南   100 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         210 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
大型商業施設に近い住宅団地

基準方位北、6m市
交通

施設
桑名駅西方

4.2km
法令

規制
1低専
(50,80)


⑤地域要因の将
 来予測
既に戸建住宅が建ち並ぶ住宅団地であることから地域内に特段の変動要因はなく、今後とも閑静な住環境を維持
していくものと予測する。住環境に優れた住宅団地であり地価は回復基調にて推移するものと見込まれる。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +6.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            66,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は区画整然とした住宅団地を中心とした比較的品等の高い桑名市内の住宅地域。需要者は市内に居住する一
次取得者層を中心とした比較的若い個人であり、隣接市町からの転入も見込まれる。丘陵地の大規模住宅団地郡の一角
に存し、大規模商業施設及び病院にも近いことから選好性に優り需要は強含み。需要の中心となる価格帯は標準的規模
の土地で1400万~1500万円程度、新築戸建は供給会社の規模にもよるが3000万円台後半が中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
戸建住宅用に開発された第1種低層住居専用地域の住宅団地であることから自用目的の取引が主であり、賃貸共同住宅
建設などによる収益性からの価値判断は困難であると判断し収益価格の試算は行わなかった。一方、同一需給圏内の類
似地域から適切な取引事例の収集選択及び要因比較等を行い実証的で信頼性の高い比準価格が得られたと判断すること
から、比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、上記のとおり鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 桑名 -6                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +5.0
[前年代表標準地等の価格]
         52,600 円/㎡
[ 99.8]
100
100
[105.0]
100
[ 79.3]
[106.0]
100
66,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           66,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
桑名市の人口は微減傾向で推移。新型コロナ
の影響は落ち着きを見せ、桑名駅周辺及び品
等の高い住宅地域における土地需要は回復基
調となっている。

周辺では大規模病院の開業や新規の宅地開発
が行われており、さらに住宅地域として熟成
していくものと考える。地価は緩やかな上昇
に転じた。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +3.0
環境       -23.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.3 %  %
3 試算価格算定内訳 桑名 -29 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 109

-4
桑名市

建付


  
(           ) 
長方形 東6m市道、
西17m、南4m、
三方路



2低専
地区計画等
(60,80)
b 109

-8
桑名市

更地


  
(           ) 
長方形 北6m市道、
南6m、二方路




1低専

(60,80)
c 109

-18
桑名市

建付


  
(           ) 
長方形 南16m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
d 109

-508
桑名市

建付


  
(           ) 
長方形 南6m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
63,735  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 109.2]

58,482 
100
[  90.0]

64,980 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +6.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 106.0]
     100

68,900 
b (            
60,840  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[   /  ]
100
[  98.0]

62,268 
100
[ 100.0]

62,268 

66,000 
c (            
70,468  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.0]

66,612 
100
[ 105.0]

63,440 

67,200 
d (            
63,492  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 110.2]

57,846 
100
[  92.0]

62,876 

66,600 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -10.0
画地      +9.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      -2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近    0.0 環境      +1.0
画地      +6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -8.0
画地     +10.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      66,900 円/㎡]  



桑名 -29 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成の住宅団地であり再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
第1種低層住居専用地域であって、指定容積率が80%以下であり、経済合理的な賃貸住宅の経営が困難と判断
される地域であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ