別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
桑名 -23 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
桑名 -23 三重県 三重第1 氏名  不動産鑑定士 布生 太造   TEL.
鑑定評価額 11,100,000 円  1㎡当たりの価格 55,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
45,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月20日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
桑名市大字東方字尾弓田963番4外
②地積
 (㎡)
198  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)



台形
1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅等が
建ち並ぶ住宅地域
北西9m市道 水道、ガス 播磨

380m
(2)



①範囲 東    50 m、西   150 m、南   100 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         195 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北9m市道 交通

施設
播磨駅南東方

380m
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
市中心部に比較的近い既成住宅地域であり、土地利用に変化は見られないが、生活利便性は概ね良好であり、土
地需要は底堅く、地価も持ち直しつつ推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0
形状                 0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            55,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性  同一需給圏は、桑名市内の戸建住宅が中心の住宅地域。需要者は、桑名市内の居住者が中心である。桑名市内には多
くの住宅団地があり、小規模開発等も続いているが、地域は駅や幹線道路、市中心部にも比較的近く、生活利便性が概
ね良好な地域で、需要は安定している。取引の中心となる土地の価格帯は、200㎡程度の1,100万円から1,2
00万円程度、新築戸建ての取引は少ないが、3,000万円程度が中心価格帯と思われる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
 戸建住宅が中心の地域で、周辺でアパートも見られるが、アパート経営を目的とする土地取引は無く、標準地の規模
からもアパートの想定は非現実的であり、収益価格は試算しない。自用目的での取引が主体の地域であり、中心市街地
周辺の取引事例から、類似性の高い事例を中心に求めた比準価格は市場性を反映した価格である。よって、信頼性のあ
る比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 桑名 -10                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         78,100 円/㎡
[100.1]
100
100
[104.0]
100
[135.0]
[100.0]
100
55,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           55,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
 市の人口は微減傾向で、高齢化率の上昇が
続くが、利便性や住環境の良好な地域から需
要の回復が見られる。


 中心市街地や幹線道路に近く、儒環境はや
や劣るが、需要は堅調に推移している。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -4.0
交通・接近     -1.0
環境       +42.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.2 %  %
3 試算価格算定内訳 桑名 -23 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 106

-35
桑名市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西4m市道、
中間画地




1住居

(60,160)
b 106

-10
桑名市

更地


  
(           ) 
長方形 南6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
c 106

-33
桑名市

更地


  
(           ) 
長方形 南西4m市道、
中間画地




1低専

(60,100)
d 106

-38
桑名市

建付


  
(           ) 
不整形 南西4.7m市道
、南東3.4m、
北西3m、
北東2.7m、
四方路

2中専

(60,188)
e 109

-17
桑名市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (      61,003
61,003  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

61,369 
100
[ 108.5]

56,561 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

56,600 
b (            
63,063  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 106.0]

59,612 
100
[ 101.7]

58,616 

58,600 
c (            
56,198  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

54,037 
100
[  96.7]

55,881 

55,900 
d (            
35,801  
100
[ 100.0]
[  99.9]
100
100
[ 100.0]
100
[  95.5]

37,450 
100
[  70.3]

53,272 

53,300 
e (            
48,309  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

47,831 
100
[  86.5]

55,296 

55,300 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -7.0 交通・接近   -2.0 環境     +19.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -2.0 環境      +7.0
画地      +6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -7.0 交通・接近   +1.0 環境      +3.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近  -11.0 環境     -16.0
画地      -4.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -2.0 環境      -9.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      55,900 円/㎡]  



桑名 -23 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
規模が198㎡と小さく、共同住宅を想定することが非現実的である。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月13日 提出
桑名 -23 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
桑名 -23 三重県 三重第1 氏名  不動産鑑定士 吉川 輝樹   TEL.
鑑定評価額 11,100,000 円  1㎡当たりの価格 55,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月9日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
45,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月21日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
桑名市大字東方字尾弓田963番4外
②地積
 (㎡)
198  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)



台形
1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅等が
建ち並ぶ住宅地域
北西9m市道 水道、ガス 播磨

380m
(2)



①範囲 東    50 m、西   150 m、南   100 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         195 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、9m市
交通

施設
播磨駅南東方

380m
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
地域内に大きな変動要因はなく、用途的に安定しており、現状維持での推移と予測する。幹線道路に近く利便性
も良いので、需要は根強く、地価は若干の上昇と予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
形状                 0.0
方位                 0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            55,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏の範囲は、桑名市の住宅地域一円、特に市中心部の既成住宅地域との価格牽連性が強い。需要者の大半は同
一需給圏内の居住者である。中古物件の多い既成住宅地域でも市中心部に近く、幹線道路へのアクセスに優れ、利便性
ある住宅地域の需要は根強い。取引の中心的価格帯は、標準地規模で1100万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
利便性を有する既成住宅地域であるが、取引は自用目的が主体であり、標準地は規模が小さく、共同住宅の想定は非現
実的であるので、収益価格は試算しなかった。比準価格は、多数の取引事例の中から類似する事例を採用して比較分析
しており、地域の特性や実情を踏まえ、市場動向を反映する実証的なものと判断した。したがって、比準価格を採用し
、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記と決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 桑名 -10                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         78,100 円/㎡
[100.1]
100
100
[104.0]
100
[134.5]
[100.0]
100
55,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           55,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
桑名市の人口は微減、老齢化人口は増加。新
型コロナの影響は予断を許さないが、持ち直
し機運も見られ、不動産市場は選好により二
極化している。

地域内に大きな変動要因はないが、不動産市
場は持ち直しの側面も見られ、選好性がある
住宅地域の需要はやや回復基調である。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -4.0
交通・接近     -1.0
環境       +41.5
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.2 %  %
3 試算価格算定内訳 桑名 -23 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 106

-10
桑名市

更地


  
(           ) 
長方形 南6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
b 106

-9
桑名市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
c 110

-1
桑名市

更地


  
(           ) 
不整形 北4.2m市道、
中間画地




1低専

(60,100)
d 106

-507
桑名市

建付


  
(           ) 
正方形 西6m道路、
中間画地




工業

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
63,063  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 106.0]

59,612 
100
[ 100.8]

59,139 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

59,100 
b (            
55,222  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[   /  ]
100
[  91.8]

60,275 
100
[ 111.0]

54,302 

54,300 
c (            
67,074  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[   /  ]
100
[  95.0]

70,745 
100
[ 124.8]

56,687 

56,700 
d (            
79,227  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

77,907 
100
[ 139.2]

55,968 

56,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -2.0 環境      +6.0
画地      +6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +5.0 環境      +9.0
画地      -8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -7.0 交通・接近   +4.0 環境     +29.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -1.0 環境     +45.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      55,900 円/㎡]  



桑名 -23 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成住宅地にあって土地の再調達原価の把握ができないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
規模が198㎡と小さく、共同住宅を想定することが非現実的であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ