別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月13日 提出
桑名 -12 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
桑名 -12 三重県 三重第1 氏名  不動産鑑定士 斧田 正長   TEL.
鑑定評価額 24,200,000 円  1㎡当たりの価格 86,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
68,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月24日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
桑名市汐見町2丁目12番
②地積
 (㎡)
280  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(60,100)

(その他)




1:1
住宅

LS2
中規模一般住宅等が
建ち並ぶ住宅地域
北4m市道 水道、ガス、下水 桑名

1.3km
(2)



①範囲 東    30 m、西   150 m、南   100 m、北    90 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    16.5 m、奥行 約    17.0 m、規模         280 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
高台の閑静な住宅地域を形成
している。


基準方位北、4m市
交通

施設
桑名駅西方

1.3km
法令

規制
1低専
(60,100)


⑤地域要因の将
 来予測
戸建住宅地として熟成しており、今後とも良好で閑静な住環境を維持するものと予測する。新型コロナの影響が
薄らいでおり、周辺では一部強気な取引も見られ地価水準は上昇傾向が続くものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            86,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は桑名市内の戸建住宅が建ち並ぶ閑静な住宅地域や郊外型大規模住宅団地等である。需要者は30代から4
0代の市内居住者が多く新築分譲住宅のほか中古住宅の取得も活発である。居住環境が良好な地域では需要者の選好性
が高いことから一部で強気な取引も散見される。土地は280㎡程度で2200万円~2600万円、新築戸建でばら
つきはあるものの4000万円~4500万円程度が需要の中心とみられる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
戸建住宅が整然と建ち並ぶ高台の閑静な住宅地域であり、自用のニーズが高く共同住宅を想定することが現実的ではな
いため収益価格の試算は行わなかった。快適性を重視した住宅地域であり自己使用目的が不動産取引の中心で、取引価
格の水準を指標に価格が形成されることが一般的と認められるので、本件では比準価格を重視して代表標準地との検討
を踏まえて、上記の通り鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 桑名 -10                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         78,100 円/㎡
[100.1]
100
100
[104.0]
100
[ 87.3]
[100.0]
100
86,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           85,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
桑名市の人口は微減傾向で推移。桑名駅周辺
や良好な環境の駅西高台、郊外型住宅団地な
どの人気が高く需要は旺盛も旧来地域は下落
し二極化が続く。

戸建住宅が建ち並び桑名駅に比較的近く優位
な住宅地域として熟成しており、特段の地域
要因の変動は見られない。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近     -2.0
環境       -13.5
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.9 %  %
3 試算価格算定内訳 桑名 -12 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 110

-2
桑名市

建付


  
(           ) 
不整形 西4m市道、
中間画地




1低専

(60,100)
b 110

-5
桑名市

建付


  
(           ) 
長方形 南4m市道、
中間画地




1低専

(60,100)
c 110

-10
桑名市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北6m市道、
西4m、角地




1低専

(60,100)
d 110

-11
桑名市

更地


  
(           ) 
長方形 南4m市道、
中間画地




1低専

(60,100)
e 110

-12
桑名市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6m市道、
北4m、角地




1住居

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
75,995  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  96.9]

79,210 
100
[  87.3]

90,733 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

90,700 
b (            
66,652  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.0]

63,445 
100
[  81.3]

78,038 

78,000 
c (            
91,016  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[  95.0]
100
[ 105.0]

91,974 
100
[ 107.1]

85,877 

85,900 
d (            
89,963  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 106.0]

85,719 
100
[  93.1]

92,072 

92,100 
e (            
71,878  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

68,595 
100
[  78.8]

87,049 

87,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境     -10.0
画地      -3.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境     -17.0
画地      +6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   +3.0 環境       0.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境      -5.0
画地      +6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   +1.0 環境     -25.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      86,400 円/㎡]  



桑名 -12 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成住宅地にあり再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
第一種低層住居専用地域の戸建住宅を中心とした住宅地域で、公法上の規制からみても、共同住宅を想定するこ
とが非現実的であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月13日 提出
桑名 -12 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
桑名 -12 三重県 三重第1 氏名  不動産鑑定士 佐々木 勝己   TEL.
鑑定評価額 24,200,000 円  1㎡当たりの価格 86,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
68,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月18日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
桑名市汐見町2丁目12番
②地積
 (㎡)
280  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(60,100)

(その他)




1:1
住宅

LS2
中規模一般住宅等が
建ち並ぶ住宅地域
北4m市道 水道、ガス、下水 桑名

1.3km
(2)



①範囲 東    30 m、西   150 m、南   100 m、北    90 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    16.5 m、奥行 約    17.0 m、規模         280 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
住環境良好な高台の住宅地域

基準方位北4m市道 交通

施設
桑名駅西方

1.3km
法令

規制
1低専
(60,100)


⑤地域要因の将
 来予測
住環境が良好で品等の高い住宅地域であり、整然とした街区内の土地利用状況は安定している。桑名駅徒歩圏内
の高台立地で人気が高く、コロナ禍にあっても需要は堅調に推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            86,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、桑名市街地の品等上位の戸建住宅を中心とした住宅地域。需要者は桑名市内の居住者を中心に、桑名駅
徒歩圏内にあるため隣接市町からの転入者も見られる。当該地域は、桑名駅西方の高台立地という地勢面の優位性のほ
か、名古屋圏への交通利便性にも優れ、購入希望者には富裕な二次取得者層が多いことから、土地需要は底堅い。土地
取引は総額で2,300万円前後、新築の戸建物件は4,000万円台が需要の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は戸建住宅用に開発された第1種低層住居専用地域内の住宅地域である。公法上の規制を鑑み賃貸住宅の建築
・経営が難しいと判断し、収益価格は試算しなかった。居住の快適性を重視した自己使用目的の取引が支配的であり、
周辺の取引価格を指標に価格水準が形成されると認められることから、実証的な価格である比準価格をもって鑑定評価
額を上記のとおり決定した。なお、代表標準地とは概ね均衡を得ていると判断した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 桑名 -10                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         78,100 円/㎡
[100.1]
100
100
[104.0]
100
[ 86.8]
[100.0]
100
86,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           85,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
桑名市の人口は微減傾向で推移。新型コロナ
ウイルス感染症の影響が徐々に緩和される中
で、住環境良好な住宅地を中心に需要は回復
基調にある。

特急停車駅徒歩圏内、高台立地の住宅地域で
ある。名古屋圏とのアクセスも良好であり選
好性の高さから需要は堅調である。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近     -2.0
環境       -14.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.9 %  %
3 試算価格算定内訳 桑名 -12 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 110

-5
桑名市

建付


  
(           ) 
長方形 南4m市道、
中間画地




1低専

(60,100)
b 110

-13
桑名市

更地


  
(           ) 
長方形 北4m市道、
中間画地




1低専

(60,100)
c 110

-10
桑名市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北6m市道、
西4m、角地




1低専

(60,100)
d 109

-18
桑名市

建付


  
(           ) 
長方形 南16m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
66,652  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.0]

63,445 
100
[  81.3]

78,038 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

78,000 
b (            
103,624  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 109.9]

94,855 
100
[ 100.0]

94,855 

94,900 
c (            
91,016  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[  95.0]
100
[ 105.0]

91,974 
100
[ 101.8]

90,348 

90,300 
d (            
70,468  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.0]

66,612 
100
[  80.5]

82,748 

82,700 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境     -17.0
画地      +6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地     +11.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   +3.0 環境      -5.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +8.0 交通・接近   -8.0 環境     -19.0
画地      +6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      86,400 円/㎡]  



桑名 -12 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
第一種低層住居専用地域の戸建住宅を中心とした住宅地域で、公法上の規制からみても、共同住宅を想定するこ
とが非現実的であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ