別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
桑名 -7 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
桑名 -7 三重県 三重第1 氏名  不動産鑑定士 後藤 雅和   TEL.
鑑定評価額 9,770,000 円  1㎡当たりの価格 29,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
24,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月16日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
桑名市大字桑部字中貝戸468番
②地積
 (㎡)
330  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,200)

(その他)



(60,160)
台形
1:1.2
住宅

W2
一般住宅のほかに農
家住宅等が見られる
住宅地域
北西3m市道 水道 蓮花寺

1.5km
(2)



①範囲 東   100 m、西   200 m、南   150 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    16.5 m、奥行 約    20.0 m、規模         330 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北3m市道 交通

施設
蓮花寺駅南方

1.5km
法令

規制
2中専
(60,160)


⑤地域要因の将
 来予測
一般住宅や農家住宅が見られる既成住宅地域であり、土地利用は今後も概ね現状維持で推移するものと思料され
る。街路条件の劣る地域で需要は弱く、地価は下落傾向が続くものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
形状                 0.0
方位                 0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            29,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は桑名市の他、周辺市町における農家住宅等が存する既成住宅地域を含む圏域である。需要者の中心は当該
地域に地縁性を有する個人が大半であり、他の地域からの転入は殆どない。集落的特性を有する既成住宅地域では、人
口の減少や高齢化により空家が増えており、住宅の建替え等も少なく需要は停滞している。取引件数が少なく、中心価
格帯の把握は難しいが、330㎡程度の土地で1,000万円前後と思われる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は一般住宅の他に農家住宅も見られる既成住宅地域で、近隣地域等に賃貸住宅が存在せず、貸家需要が想定で
きないため、収益価格は試算しなかった。自己居住目的の取引が一般的で、需要者は周辺の取引価格の水準を指標に意
思決定を行うことが通常であることから、市場特性を反映した比準価格の規範性は高いと判断される。よって、比準価
格を標準とし、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 桑名 -6                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +5.0
[前年代表標準地等の価格]
         52,600 円/㎡
[ 99.8]
100
100
[105.0]
100
[169.6]
[100.0]
100
29,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           29,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
市人口は微減傾向。新型コロナの影響も落ち
着き、市西部の住宅団地及び中心市街地周辺
部では地価が安定するも、集落地域や沿岸部
では下落が続く。

集落的特性を有する郊外の既成住宅地域であ
り、地域要因に大きな変動は認められない。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路       +14.0
交通・接近     +7.0
環境       +39.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.0 %  %
3 試算価格算定内訳 桑名 -7 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 106

-38
桑名市

建付


  
(           ) 
不整形 南西4.7m市道
、南東3.4m、
北西3m、
北東2.7m、
四方路

2中専

(60,188)
b 106

-20
桑名市

更地


  
(           ) 
正方形 北4m道路、
中間画地




1住居

(60,160)
c 105

-7
桑名市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南8m市道、
西8m、角地




1中専

(70,200)
d 105

-19
桑名市

建付


  
(           ) 
台形 西4.6m市道、
中間画地




1中専

(60,184)
e 109

-515
員弁郡東員町

建付


  
(           ) 
長方形 北西4.5m町道
、中間画地




1住居

(60,180)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
35,801  
100
[ 100.0]
[  99.9]
100
100
[ 100.0]
100
[  95.5]

37,450 
100
[ 132.1]

28,350 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

28,400 
b (            
32,049  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

31,889 
100
[ 108.4]

29,418 

29,400 
c (            
35,001  
100
[ 100.0]
[  98.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.8]

32,830 
100
[ 105.7]

31,060 

31,100 
d (            
27,032  
100
[ 100.0]
[  99.9]
100
100
[ 100.0]
100
[  93.0]

29,038 
100
[ 118.6]

24,484 

24,500 
e (            
32,481  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

32,351 
100
[ 110.3]

29,330 

29,300 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     +11.0 交通・接近    0.0 環境     +19.0
画地      -4.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     +10.0 交通・接近   +6.0 環境      -7.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.21 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     +16.0 交通・接近   -1.0 環境      -8.0
画地      +4.8 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     +11.0 交通・接近   -2.0 環境      +9.0
画地      -7.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     +11.0 交通・接近   +8.0 環境      -8.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      29,600 円/㎡]  



桑名 -7 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成住宅地域に存し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域等に賃貸住宅が存在せず、貸家需要が想定できないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月13日 提出
桑名 -7 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
桑名 -7 三重県 三重第1 氏名  不動産鑑定士 佐々木 勝己   TEL.
鑑定評価額 9,770,000 円  1㎡当たりの価格 29,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
24,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月18日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
桑名市大字桑部字中貝戸468番
②地積
 (㎡)
330  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,200)

(その他)



(60,160)
台形
1:1.2
住宅

W2
一般住宅のほかに農
家住宅等が見られる
住宅地域
北西3m市道 水道 蓮花寺

1.5km
(2)



①範囲 東   100 m、西   200 m、南   150 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    16.5 m、奥行 約    20.0 m、規模         330 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北3m市道 交通

施設
蓮花寺駅南方

1.5km
法令

規制
2中専
(60,160)


⑤地域要因の将
 来予測
農家住宅主体の既成住宅地域で格別の変動要因はなく、今後も現状を維持するものと予測する。街路条件が劣る
地域の選好性は特に低く、地価は下落傾向が続くものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
形状                 0.0
方位                 0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            29,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、桑名市及び隣接市町の住宅地域一円で、特に桑名市中西部の既成住宅地域との価格牽連性が強い。需要
者は当該地域に地縁性を有する者が中心であり、外部からの転入者は少ないと見られる。周辺は集落的形態の既成住宅
地域であり、需給は低調である。取引価格は取引件数が少ないうえ、画地規模や事情によってまちまちであり中心的価
格帯は把握し難いが、概ね標準地規模で1,000万円程度が需要の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
農家住宅を主体とする既成住宅地域であり、周辺にはアパート等の収益物件は見られない。自己使用目的の土地取引が
中心で、戸建住宅の賃貸も見られないことから、収益価格は試算しなかった。よって、周辺の取引価格を指標に価格水
準が形成されると認められることから、市場性を反映した実証的な価格である比準価格をもって鑑定評価額を上記のと
おり決定した。なお、代表標準地とは概ね均衡を得ていると判断した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 桑名 -6                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +5.0
[前年代表標準地等の価格]
         52,600 円/㎡
[ 99.8]
100
100
[105.0]
100
[169.6]
[100.0]
100
29,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           29,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
桑名市の人口は微減傾向で推移。新型コロナ
ウイルス感染症の影響が徐々に緩和される中
で、住環境良好な住宅地を中心に需要は回復
基調にある。

地域内に大きな変動要因は見込まれない。集
落的形態の見られる既成住宅地域への選好性
は低く、需要は弱いことから地価は依然下落
傾向にある。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路       +14.0
交通・接近     +7.0
環境       +39.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.0 %  %
3 試算価格算定内訳 桑名 -7 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 105

-19
桑名市

建付


  
(           ) 
台形 西4.6m市道、
中間画地




1中専

(60,184)
b 106

-21
桑名市

更地


  
(           ) 
不整形 南西5m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
c 106

-20
桑名市

更地


  
(           ) 
正方形 北4m道路、
中間画地




1住居

(60,160)
d 105

-7
桑名市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南8m市道、
西8m、角地




1中専

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
27,032  
100
[ 100.0]
[  99.9]
100
100
[ 100.0]
100
[  93.0]

29,038 
100
[ 118.6]

24,484 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

24,500 
b (            
24,201  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[   /  ]
100
[  98.8]

24,544 
100
[  98.3]

24,968 

25,000 
c (            
32,049  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

31,889 
100
[ 108.4]

29,418 

29,400 
d (            
35,001  
100
[ 100.0]
[  98.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.8]

32,830 
100
[ 110.2]

29,791 

29,800 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     +11.0 交通・接近   -2.0 環境      +9.0
画地      -7.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     +12.0 交通・接近   +7.0 環境     -18.0
画地      -1.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     +10.0 交通・接近   +6.0 環境      -7.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.21 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     +16.0 交通・接近   -1.0 環境      -4.0
画地      +4.8 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      29,600 円/㎡]  



桑名 -7 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域等に賃貸住宅が存在せず、貸家需要が想定できないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ