別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月13日 提出
桑名 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
桑名 -1 三重県 三重第1 氏名  不動産鑑定士 瀬古 博之   TEL.
鑑定評価額 6,790,000 円  1㎡当たりの価格 36,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
30,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月24日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
桑名市長島町出口字宮東199番5
②地積
 (㎡)
185  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)



(60,172)

1:1.5
住宅

W2
中小規模一般住宅が
建ち並ぶ既成住宅地
西4.3m市道 水道、下水 近鉄長島

570m
(2)



①範囲 東    50 m、西    80 m、南    50 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         185 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位 北 4.
3m市道
交通

施設
近鉄長島駅北東方

570m
法令

規制
1中専
(60,172)


⑤地域要因の将
 来予測
既成住宅地域として熟成しており、今後とも現状のままの推移が予測される。主要鉄道路線への接近性に優位で
はあるが津波浸水懸念もあり、地価の下落傾向が継続すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            36,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、桑名市内及び周辺市町の住宅地域であり、特に旧長島町、木曽岬町の住宅地域との価格牽連性は強い。
需要者は桑名市及び周辺市町の居住者及び勤労者が中心である。旧長島町、木曽岬町は水害懸念から需要の減退が続き
、他地域からの転入者は少ない。名古屋圏に近い地域にも関わらず需要の回復は遠い。需要の中心となる価格帯は、土
地で700万円~1,000万円程度、新築の戸建物件で2,500万円~3,000万円程度となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自用の戸建住宅を主とする住宅地域内にあって、標準地は画地規模が小さく共同住宅を想定することが現実的でないた
め、収益価格は試算しなかった。快適性を重視する住宅地域であることから、戸建住宅等による自己使用目的での取引
が中心となっており、取引価格の水準を指標に価格が決定されるのが一般的である。よって代表標準地との検討を踏ま
え、市場の実態を反映した比準価格をもって、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 桑名 -11                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +6.0
[前年代表標準地等の価格]
         43,500 円/㎡
[ 97.5]
100
100
[106.0]
100
[111.7]
[102.0]
100
36,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           37,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
桑名市の人口は概ね微減傾向。新規の住宅供
給は継続。景気は持ち直しの動きが見られる
。雇用は持ち直しの動きだが個人消費はやや
弱い。

既成住宅地域で、特別な地域変動はない。海
抜が低い地域であり、需要は弱く、地価の下
落傾向が続いている。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近     -4.0
環境       +13.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-2.4 %  %
3 試算価格算定内訳 桑名 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 105

-8
桑名市

建付


  
(           ) 
不整形 西6m道路、
中間画地




1中専

(60,200)
b 105

-1
桑名市

建付


  
(           ) 
長方形 南西4.9m道路
、中間画地




1低専

(50,100)
c 105

-7
桑名市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南8m市道、
西8m、角地




1中専

(70,200)
d 111

-47
桑名郡木曽岬町

建付


  
(           ) 
長方形 南5.2m町道、
中間画地




1中専

(60,200)
e 115

-2
桑名市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東4.5m市道、
北4.5m、角地




1住居

(70,180)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
24,267  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  69.3]

34,667 
100
[  96.7]

35,850 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

36,600 
b (            
41,310  
100
[ 100.0]
[  98.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.1]

37,877 
100
[  99.8]

37,953 

38,700 
c (            
35,001  
100
[ 100.0]
[  98.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.8]

32,830 
100
[  85.7]

38,308 

39,100 
d (            
33,449  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.0]

31,272 
100
[  89.3]

35,019 

35,700 
e (            
41,642  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 108.2]

38,294 
100
[ 116.9]

32,758 

33,400 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +1.0 環境      -7.0
画地     -30.7 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近  -11.0 環境     +11.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.21 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近  -15.0 環境      -4.0
画地      +4.8 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.23 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近  -15.0 環境      +4.0
画地      +6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -5.0 環境     +23.0
画地      +8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      36,700 円/㎡]  



桑名 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存する宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模が小さく、経済合理的な賃貸住宅経営が困難であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月13日 提出
桑名 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
桑名 -1 三重県 三重第1 氏名  不動産鑑定士 斧田 正長   TEL.
鑑定評価額 6,790,000 円  1㎡当たりの価格 36,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
30,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月24日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
桑名市長島町出口字宮東199番5
②地積
 (㎡)
185  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)



(60,172)

1:1.5
住宅

W2
中小規模一般住宅が
建ち並ぶ既成住宅地
西4.3m市道 水道、下水 近鉄長島

570m
(2)



①範囲 東    50 m、西    80 m、南    50 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         185 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、4.3
市道
交通

施設
近鉄長島駅北東方

570m
法令

規制
1中専
(60,172)


⑤地域要因の将
 来予測
戸建住宅地として熟成しており、今後とも標準的な住環境を維持するものと予測する。新型コロナの影響が薄ら
いでいるが郊外部の低地帯であり需要は鈍く地価水準は下落傾向が続くものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            36,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は桑名市郊外や周辺市町の戸建住宅が多い住宅地域である。需要者は30代から40代の市内居住者が多い
とみられるが、桑名駅周辺や大規模住宅団地への需要者の選好性が高いことから、旧来住宅地は中古住宅を除き取引数
は少なめである。土地は185㎡程度で600万円~900万円、新築戸建でばらつきはあるものの2400万円~2
900万円程度が需要の中心とみられる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域であり、画地規模が小さく共同住宅を想定することが現実的ではないため収益価格の試算
は行わなかった。快適性を重視した住宅地域であり自己使用目的が不動産取引の中心で、取引価格の水準を指標に価格
が形成されることが一般的と認められるので、本件では比準価格を重視して代表標準地との検討を踏まえて、上記の通
り鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 桑名 -11                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +6.0
[前年代表標準地等の価格]
         43,500 円/㎡
[ 97.5]
100
100
[106.0]
100
[111.7]
[102.0]
100
36,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           37,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
桑名市の人口は微減傾向で推移。桑名駅周辺
や良好な環境の駅西高台、郊外型住宅団地な
どの人気が高く需要は旺盛も旧来地域は下落
し二極化が続く。

既成住宅地として熟成しているが郊外部にあ
り外部からの流入は比較的少なく地域要因に
特段の変化は見られない。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近     -4.0
環境       +13.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-2.4 %  %
3 試算価格算定内訳 桑名 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 105

-1
桑名市

建付


  
(           ) 
長方形 南西4.9m道路
、中間画地




1低専

(50,100)
b 105

-8
桑名市

建付


  
(           ) 
不整形 西6m道路、
中間画地




1中専

(60,200)
c 105

-11
桑名市

建付


  
(           ) 
不整形 南6m道路、
中間画地




1住居

(60,200)
d 105

-511
桑名市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北4m市道、
南2m、二方路




1住居

(60,160)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
41,310  
100
[ 100.0]
[  98.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.1]

37,877 
100
[  99.8]

37,953 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

38,700 
b (            
24,267  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  69.3]

34,667 
100
[  96.7]

35,850 

36,600 
c (            
36,963  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[ 100.0]
100
[  92.2]

39,809 
100
[ 103.1]

38,612 

39,400 
d (            
34,056  
100
[ 100.0]
[  97.3]
100
100
[   /  ]
100
[  93.9]

35,289 
100
[  89.1]

39,606 

40,400 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近  -11.0 環境     +11.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +1.0 環境      -7.0
画地     -30.7 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -9.0 環境     +10.0
画地      -7.8 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.21 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境     -10.0
画地      -6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      36,700 円/㎡]  



桑名 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成住宅地にあり再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模が小さく、経済合理的な賃貸住宅経営が困難であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ