別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
松阪 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
松阪 -1 三重県 三重第3 氏名  不動産鑑定士 赤塚 和則   TEL.
鑑定評価額 3,930,000 円  1㎡当たりの価格 22,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月5日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月21日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
松阪市中万町字栃ケ坪109番17
②地積
 (㎡)
177  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2住居
(60,200)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
一般住宅の中にアパ
ート等が見られる住
宅地域
北東6m市道 水道 相可

1.8km
(2)



①範囲 東    60 m、西   100 m、南    60 m、北   100 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、6m市
交通

施設
相可駅北方

1.8km
法令

規制
2住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
松阪市郊外の戸建住宅中心の住宅地域。旧松阪市域であるが多気町近くに位置し、利便性や競争力もやや劣る点
から、地価は継続的に下落傾向すると予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            22,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は松阪市内及びその周辺市町の同種住宅地域。需要者は域内の居住者が大半であり、圏外からの流入は少な
い。市郊外の利便性が劣る立地であり、また周辺後発分譲地等に比してやや品等に劣るため、市場性は弱く、地価は下
落傾向が継続する。土地は約180㎡程度で総額で380万円~430万円前後、新築の戸建物件は2,000万円程
度が需要の中心である。但し、割安な取引も散見される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当該地域は一部に共同住宅等も見られるが主体は一般住宅等で、投資採算性を重視した取引等はあまり見られないため
、収益価格は試算しない。自用目的の土地取引が中心であり、取引価格の水準を指標として価格が決定されることが一
般的である。比準価格は、市内及び隣接する多気町の同種住宅地の取引事例から求めた実証的かつ規範的な価格である
。よって、比準価格を採用し、代表標準地との均衡にも留意し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 松阪 -15                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         37,000 円/㎡
[ 98.6]
100
100
[100.0]
100
[163.2]
[100.0]
100
22,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           22,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
松阪市は、人口微減かつ高齢化率微増傾向は
継続。全般的に不動産市況は回復には至って
いないが、需要者のエリア選好性により二極
化進む。

市郊外の住宅地として、利便性・競争力はや
や劣る。需要はやや弱く、地価は下落傾向が
継続。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +2.0
環境       +60.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.8 %  %
3 試算価格算定内訳 松阪 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 109

-221114
松阪市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東6m市道、
南5.2m、
二方路



1低専

(50,100)
b 108

-221105
松阪市

建付


  
(           ) 
長方形 東4m市道、
中間画地




2住居

(60,160)
c 106

-221007
松阪市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南6.3m道路、
北3m、二方路




1住居

(60,200)
d 105

-221006
松阪市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西7m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
e 101y

-221058
多気郡多気町

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南6m町道、
東5.5m、角地




(都) 1住居

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
14,301  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[ 100.0]
100
[  81.6]

17,386 
100
[  78.5]

22,148 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

22,100 
b (            
17,164  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

16,992 
100
[  76.7]

22,154 

22,200 
c (            
25,886  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[   /  ]
100
[  96.0]

26,749 
100
[ 121.0]

22,107 

22,100 
d (            
22,225  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

22,003 
100
[  98.6]

22,315 

22,300 
e (            
23,840  
100
[ 100.0]
[  97.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

23,292 
100
[ 104.8]

22,225 

22,200 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境     -23.0
画地     -18.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +8.0 環境     -26.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +8.0 環境     +12.0
画地      -4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境     +13.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     -10.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +8.0 環境      -3.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      22,200 円/㎡]  



松阪 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  開発後相当年数が経過しており、土地再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
敷地面積がやや過小かつ賃貸需要の低迷により、経済合理性を有する賃貸住宅の想定が困難なため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
松阪 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
松阪 -1 三重県 三重第3 氏名  不動産鑑定士 三輪 時弘   TEL.
鑑定評価額 3,930,000 円  1㎡当たりの価格 22,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月6日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月23日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
松阪市中万町字栃ケ坪109番17
②地積
 (㎡)
177  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2住居
(60,200)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
一般住宅の中にアパ
ート等が見られる住
宅地域
北東6m市道 水道 相可

1.8km
(2)



①範囲 東    60 m、西   100 m、南    60 m、北   100 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北6m市道 交通

施設
相可駅北方

1.8km
法令

規制
2住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は、松阪市郊外の住宅地域で、周辺には農地も多いが宅地化の動向等も見られず、現状維持で推移する
ものと予測する。不動産需要の少ない地域で、地価水準は今後も下落傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            22,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性  同一需給圏は松阪市及び隣接市町の住宅地域。需要者は圏内の居住者が中心で、圏外からの転入は少ない。松阪市郊
外の多気町との境界部に位置し、生活利便性がやや劣る地域で、空地や農地も多く残るが宅地化などの動向は特に見ら
れない。需要は郊外でも利便性の優る新興住宅地域等に集中しており、当地域への需要は乏しく、地価水準は下落傾向
で推移している。市場での中心価格帯は、180㎡程度の土地で総額400万円程度とみられる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
 周辺ではアパートも見られるが、戸建住宅を主体とする地域で、自用目的の取引が中心である。比準価格は、松阪市
の住宅地域に存する取引事例を適正に比準し、市場の特性を反映した価格が求められたと判断される。 一方、収益還
元法は、敷地面積が狭く、賃貸住宅の想定が困難であるため、適用していない。以上より、代表標準地との検討を踏ま
え、市場の実態を反映した比準価格をもって鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 松阪 -15                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         37,000 円/㎡
[ 98.6]
100
100
[100.0]
100
[164.2]
[100.0]
100
22,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           22,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
松阪市の人口は微減、世帯数は微増傾向。生
産は足踏み状態、雇用・景気は持ち直しの動
き。住宅投資は回復基調。


近隣地域は多気町との境界部に近い郊外の住
宅地域で、顕著な変動要因はない。需要は乏
しく、地価水準は下落傾向で推移している。


標準的であり、個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +2.0
環境       +61.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.8 %  %
3 試算価格算定内訳 松阪 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 107

-221102
松阪市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北西6m市道、
北東6m、角地




1低専

(60,100)
b 105

-221027
松阪市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6m市道、
北東6m、
準角地



1低専

(60,100)
c 107y

-221501
松阪市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
中間画地




2住居

(60,200)
d 110

-221052
松阪市

建付


  
(           ) 
不整形 西6m市道、
北6m、南6m、
三方路



1中専

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
35,253  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

33,884 
100
[ 153.0]

22,146 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

22,100 
b (            
37,186  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 107.1]

34,478 
100
[ 161.0]

21,415 

21,400 
c (            
31,807  
100
[ 100.0]
[  97.7]
100
100
[ 100.0]
100
[  90.0]

34,528 
100
[ 149.5]

23,096 

23,100 
d (            
28,492  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  99.9]

28,406 
100
[ 140.1]

20,276 

20,300 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境     +50.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境     +66.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +6.0 環境     +41.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境     +43.0
画地      -0.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      22,200 円/㎡]  



松阪 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  造成後相当期間が経過しており、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
敷地面積が狭く、賃貸住宅の想定が困難であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ