別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
伊勢 -9 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
伊勢 -9 三重県 三重第3 氏名  不動産鑑定士 守谷 啓市   TEL.
鑑定評価額 5,970,000 円  1㎡当たりの価格 18,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月13日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
伊勢市二見町荘字東浦1632番2外
②地積
 (㎡)
328  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(70,200)
国立公(普通)

(その他)
特定用途制限地域



1:2
住宅

LS2
一般住宅のほかに畑
、水田等が見られる
住宅地域
北東5.4m市道 水道、下水 二見浦

1.0km
(2)



①範囲 東   150 m、西   250 m、南    50 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    25.0 m、規模         350 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、5.4
m市道
交通

施設
二見浦駅北西方

1.0km
法令

規制
(都) 
(70,200)
国立公(普通)
特定用途制限地域
⑤地域要因の将
 来予測
沿岸部の既成住宅地域であり、地域内に格別の変動要因はないので、当分の間は現状を維持すると予測する。近
くの小・中学校の移転が決まっており、移転後の地域の衰退が予測される。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            18,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は市内沿岸部や市郊外の既成住宅地域。需要者の中心は二見町地区の居住者及び当該地域に地縁性を持つ者
がほとんどであり、同一需給圏外からの転入はほとんどない。二見町地区での需要は高台に位置する大規模住宅団地「
光の街」などに集中しており、沿岸部の既成住宅地の土地取引は低調であり、需要は弱い。土地は350㎡程度で総額
640万円前後と思われ、新築物件は少ない。中古物件は1,000万円以下が中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域及びその周辺には賃貸住宅はほとんど見られず、貸家需要が想定できないため、収益価格は試算しない。沿岸
部の農地も多く残る一般住宅を中心とする旧来からの住宅地域であることから、自己使用目的の取引が中心で、取引価
格の水準を指標に価格が決定されるのが一般的と認められるので、信頼性のある取引事例により求めた比準価格を採用
して鑑定評価額を上記のとおり決定した。なお、代表標準地とは均衡を得ていると判断した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 伊勢 -8                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         25,100 円/㎡
[ 98.0]
100
100
[100.0]
100
[135.3]
[100.0]
100
18,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           18,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナ禍、県内経済の雇用は持ち直しの動き
、生産は足踏み、個人消費は弱い動き。伊勢
市の人口は減少傾向、取引価格は下落、件数
はやや増加傾向。

沿岸部の既成住宅地域で土地取引は低調で需
要は弱い。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路       -17.0
交通・接近      0.0
環境       +63.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-2.2 %  %
3 試算価格算定内訳 伊勢 -9 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 108y

-221003
伊勢市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南5m市道、
中間画地




(都) 
特定用途制限地域
(70,200)
b 108

-221016
伊勢市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南2.5m道路、
中間画地




(都) 1住居

(60,160)
c 106y

-221006
伊勢市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6.5m県道、
北8m、角地




(都) 
特定用途制限地域
(70,200)
d 108

-221014
伊勢市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北5m道路、
西5m、角地




(都) 
特定用途制限地域
土砂災害警戒区域
(70,200)
e 106

-221024
伊勢市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北西6m市道、
北東4.2m、
南東3m、
三方路


(都) 
特定用途制限地域
(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
15,499  
100
[ 100.0]
[  98.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

15,205 
100
[  83.3]

18,253 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

18,300 
b (            
11,917  
100
[ 100.0]
[  98.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

11,726 
100
[  66.0]

17,767 

17,800 
c (            
13,051  
100
[ 100.0]
[  97.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

12,659 
100
[  70.5]

17,956 

18,000 
d (            
28,361  
100
[ 100.0]
[  98.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

27,149 
100
[ 124.2]

21,859 

21,900 
e (            
21,398  
100
[ 100.0]
[  98.2]
100
100
[ 100.0]
100
[  96.0]

21,888 
100
[ 120.0]

18,240 

18,200 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境     -15.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.23 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -17.0 交通・接近   -3.0 環境     -18.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -5.0 環境     -28.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境     +28.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -2.0 環境     +20.0
画地      -4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      18,200 円/㎡]  



伊勢 -9 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成住宅地であり、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域等に賃貸住宅が存在せず、貸家需要が想定できないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
伊勢 -9 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
伊勢 -9 三重県 三重第3 氏名  不動産鑑定士 三輪 時弘   TEL.
鑑定評価額 5,970,000 円  1㎡当たりの価格 18,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月6日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月23日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
伊勢市二見町荘字東浦1632番2外
②地積
 (㎡)
328  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(70,200)
国立公(普通)

(その他)
特定用途制限地域



1:2
住宅

LS2
一般住宅のほかに畑
、水田等が見られる
住宅地域
北東5.4m市道 水道、下水 二見浦

1.0km
(2)



①範囲 東   150 m、西   250 m、南    50 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    25.0 m、規模         350 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北5.4m
市道
交通

施設
二見浦駅北西方

1.0km
法令

規制
(都) 
(70,200)
国立公(普通)
特定用途制限地域
⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は、海岸に近い住宅地域で、土地利用に大きな変化はないが、近くの二見浦小学校と二見中学校が高台
の光の街への移転準備を進めている。(令和5年4月開校予定)地価は下落傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            18,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性  同一需給圏は伊勢市郊外の住宅地域で、特に海岸に近い住宅地域と類似性が高い。需要者は周辺居住者や地縁性等を
有する個人が中心である。二見町内では光の街などの高台の新興住宅地域への需要が多く、農地等も見られる海岸に近
い当地域への需要は乏しい。市場での中心価格帯は、土地は350㎡程度で総額600万円程度の取引が多く、新築の
戸建物件は少ない。中古は1,000万円以下の物件が取引の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
 海岸に近い住宅地域に存し、自用目的の取引が中心である。比準価格は、伊勢市内の住宅地域に存する規範性の高い
取引事例を中心に試算し、市場の特性を反映した価格が求められたと判断される。一方、収益還元法は、近隣地域等に
賃貸住宅が存在せず、貸家需要が想定できないため適用していない。以上より、代表標準地との検討を踏まえ、市場の
実態を反映した比準価格をもって鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 伊勢 -8                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         25,100 円/㎡
[ 98.0]
100
100
[100.0]
100
[135.3]
[100.0]
100
18,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           18,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
伊勢市の人口は微減、世帯数は微増傾向。生
産は足踏み状態、雇用・景気は持ち直しの動
き。住宅投資は上向いている。


近隣地域は海岸に近い住宅地域で、顕著な変
動要因はない。付近の小中学校が津波懸念か
ら高台に移転予定。需要は乏しく地価は下落
傾向で推移。

標準的であり、個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路       -17.0
交通・接近      0.0
環境       +63.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-2.2 %  %
3 試算価格算定内訳 伊勢 -9 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 108y

-221001
伊勢市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北4m市道、
中間画地




(都) 
特定用途制限地域
(60,200)
b 106

-221024
伊勢市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北西6m市道、
北東4.2m、
南東3m、
三方路


(都) 
特定用途制限地域
(70,200)
c 110y

-221012
伊勢市

建付


  
(           ) 
長方形 西3m市道、
中間画地




(都) 1住居

(60,160)
d 106y

-221003
伊勢市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北2.5m市道、
中間画地




(都) 
特定用途制限地域
(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
14,824  
100
[ 100.0]
[  98.1]
100
100
[   /  ]
100
[  97.0]

14,992 
100
[  80.5]

18,624 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

18,600 
b (            
21,398  
100
[ 100.0]
[  98.2]
100
100
[ 100.0]
100
[  96.0]

21,888 
100
[ 125.0]

17,510 

17,500 
c (            
20,890  
100
[ 100.0]
[  96.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

20,096 
100
[ 112.6]

17,847 

17,800 
d (            
10,792  
100
[ 100.0]
[  97.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  80.0]

13,085 
100
[  69.3]

18,882 

18,900 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -1.0 環境     -17.0
画地      -3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -2.0 環境     +25.0
画地      -4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.24 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -12.0 交通・接近    0.0 環境     +28.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -17.0 交通・接近   -4.0 環境     -13.0
画地     -20.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      18,200 円/㎡]  



伊勢 -9 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存する宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域等に賃貸住宅が存在せず、貸家需要が想定できない地域であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ