別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
伊勢 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
伊勢 -2 三重県 三重第3 氏名  不動産鑑定士 鈴木 守   TEL.
鑑定評価額 11,400,000 円  1㎡当たりの価格 42,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
35,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月17日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
伊勢市古市町字西裏12番3
②地積
 (㎡)
267  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1低専
(50,100)

(その他)




1:2
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い閑静な住宅地域
東5m市道 水道、ガス、下水 宇治山田

1.4km
(2)



①範囲 東   100 m、西   100 m、南   100 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    22.0 m、規模         260 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、5m市
交通

施設
宇治山田駅南東方

1.4km
法令

規制
(都) 1低専
(50,100)


⑤地域要因の将
 来予測
一定の居住環境を備える既成住宅地域として熟成しており、当面は現状維持で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            42,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は伊勢市街地周辺の住宅地域。需要者は同市内の個人が主である。当圏域には多くの既成・新興住宅団地が
存在し、慢性的な供給過多の状況が続いているが、街路条件や居住環境が優れる地域においては、地縁者等の一定の需
要や地価下落による値頃感に支えられ、地価は概ね底堅く推移している。土地需要の中心価格帯は、周辺環境等により
異なるものの、260㎡程度の場合、概ね1,000万円~1,300万円の範囲と判断する。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地は第1種低層住居専用地域内の一般住宅を主体とする地域に存し、経済合理的な賃貸住宅を想定することが
困難であるため、収益価格の試算は断念した。一方、比準価格は、周辺における類似性が高い住宅地の現実の取引価格
に基づき試算しているため、対象標準地に係る市場の実態を反映しており説得力は強いと判断する。したがって、説得
力に富む比準価格を採用し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           43,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
■指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [ 伊勢 -3                     ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
           43,000 円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナウイルス感染症に伴う自粛要請に
より外食・観光関連産業等は大きな打撃を受
けたが、不動産市場全般への影響は軽微とな
っている。

地域要因に特別の変動はない。市街地近くの
丘陵地に存する閑静な住宅地域であるが、道
路の配置や接続が劣る一面もある。


個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.4 % -0.5 %
3 試算価格算定内訳 伊勢 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 110

-221031
伊勢市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 南9.6m市道、
北西2.5m、
二方路



(都) 2中専

(60,200)
b 106

-221022
伊勢市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南4m道路、
中間画地




(都) 1低専

(40,80)
c 104

-221006
伊勢市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
北7m、二方路




(都) 1中専

(70,200)
d 108

-221020
伊勢市

更地


  
(           ) 
台形 南西5m市道、
西4m、角地




(都) 2中専

(70,200)
e 108

-221022
伊勢市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南9m市道、
中間画地




(都) 準工
特別用途地区
(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
60,109  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

58,919 
100
[ 129.9]

45,357 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

45,400 
b (            
31,741  
100
[ 100.0]
[  98.9]
100
100
[  85.0]
100
[  98.0]

37,685 
100
[  88.3]

42,678 

42,700 
c (            
52,006  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.1]

48,218 
100
[ 112.4]

42,899 

42,900 
d (            
48,523  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[   /  ]
100
[  97.9]

49,316 
100
[ 117.2]

42,078 

42,100 
e (            
44,855  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

44,451 
100
[ 101.9]

43,622 

43,600 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -3.0 環境     +30.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -1.0 環境      -9.0
画地      -2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +2.0 環境      +8.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境     +16.0
画地      -2.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +2.0 環境      -3.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      42,800 円/㎡]  



伊勢 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成住宅地域に存し、土地再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
第1種低層住居専用地域内の一般住宅を主体とする地域に存し、経済合理的な賃貸住宅を想定することが困難で
あるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
伊勢 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
伊勢 -2 三重県 三重第3 氏名  不動産鑑定士 三輪 時弘   TEL.
鑑定評価額 11,400,000 円  1㎡当たりの価格 42,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月6日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
35,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月23日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
伊勢市古市町字西裏12番3
②地積
 (㎡)
267  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1低専
(50,100)

(その他)




1:2
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い閑静な住宅地域
東5m市道 水道、ガス、下水 宇治山田

1.4km
(2)



①範囲 東   100 m、西   100 m、南   100 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    22.0 m、規模         260 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北5m市道 交通

施設
宇治山田駅南東方

1.4km
法令

規制
(都) 1低専
(50,100)


⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は、旧来からの熟成度の高い住宅地域で、土地利用に大きな変化はなく、現状維持で推移するものと予
測する。不動産需要は安定しており、地価の下落幅はほぼ横ばいで推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            42,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性  同一需給圏は伊勢市内の中心部に近い住宅地域。需要者は伊勢市の居住者が中心である。旧来からの熟成した住宅地
域で土地利用は安定している。周辺は起伏のある狭隘道路の多い地域で、標準地は高台に位置し街路条件も優るため、
需要は安定しており、地価の下落幅も横ばい傾向で推移している。取引総額は画地規模等により異なるが、260㎡程
度の標準的な土地で総額1,100~1,200万円程度とみられる。新築の戸建物件は少ない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
 戸建住宅を主体とする住宅地域に存し、自用目的の取引が中心である。比準価格は、伊勢市内の住宅地域に存する規
範性の高い取引事例を適正に比準し、市場の特性を反映した価格が求められたと判断される。一方、収益還元法は、標
準地が第1種低層住居専用地域に存し容積率も低く、賃貸住宅の想定が困難であるため、適用していない。以上より、
市場の実態を反映した比準価格をもって鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           43,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
■指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [ 伊勢 -3                     ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
           43,000 円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
伊勢市の人口は微減、世帯数は微増傾向。生
産は足踏み状態、雇用・景気は持ち直しの動
き。住宅投資は上向いている。


近隣地域は熟成された住宅地域のため、顕著
な変動要因はなく、新規分譲地等と比較して
市場競争力は弱いが、市街地に近く土地需要
は安定的に推移。

標準的であり、個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.4 % -0.5 %
3 試算価格算定内訳 伊勢 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 104

-221006
伊勢市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
北7m、二方路




(都) 1中専

(70,200)
b 101

-221057
伊勢市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6m市道、
中間画地




(都) 2中専

(60,200)
c 106

-221019
伊勢市

更地


  
(           ) 
台形 南東6m道路、
中間画地




(都) 2住居

(60,200)
d 109y

-221306
伊勢市

更地


  
(           ) 
長方形 東4m市道、
南4m、角地




(都) 2中専

(60,160)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
52,006  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.1]

48,218 
100
[ 111.3]

43,323 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

43,300 
b (            
41,945  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

41,651 
100
[  99.0]

42,072 

42,100 
c (            
37,868  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[   /  ]
100
[  98.0]

38,448 
100
[  87.9]

43,741 

43,700 
d (            
54,615  
100
[ 100.0]
[  97.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

51,434 
100
[ 122.7]

41,919 

41,900 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +2.0 環境      +7.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -1.0 環境      -2.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -1.0 環境     -13.0
画地      -2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +1.0 環境     +24.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      42,800 円/㎡]  



伊勢 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存する宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
第1種低層住居専用地域で容積率も低く、賃貸住宅の想定が困難であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ