別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
四日市 9-10 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
四日市 9-10 三重県 三重第1 氏名  不動産鑑定士 船橋 俊一   TEL.
鑑定評価額 279,000,000 円  1㎡当たりの価格 25,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月8日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月22日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
四日市市黄金町35番
②地積
 (㎡)
11,056  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
工業
(60,200)

(その他)
第2種特別工業


(70,200)
台形
1:4
工場

中規模工場が建ち並
ぶ内陸型工業団地
南10.5m市道、四方路 水道、下水 大矢知

1.0km
(2)



①範囲 東   270 m、西   270 m、南   200 m、北   240 m ②標準的使用 中小工場地
③標準的画地の形状等 間口 約    52.0 m、奥行 約   210.0 m、規模      11,000 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
金属加工を中心とする内陸型
工業団地


10.5m市道 交通

施設
大矢知駅北東方

1.0km
法令

規制
工業
(60,200)
第2種特別工業

⑤地域要因の将
 来予測
対象近隣工業団地は利用の便が良好で、東海環状自動車道も2024年度には大安ICから北勢IC間が開通予
定な事から、工業地の需要は安定推移すると予測される。
(3)最有効使用の判定 中小工場地 (4)対象標準地の
 個別的要因
四方路               +2.0
形状                 0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            25,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、三重県北勢地域の工業地域一円。需要者の中心は、製造業を主とする個人、中小法人である。新名神高
速道路と伊勢湾岸自動車道がつながり、交通アクセスの良好な流通業務地や内陸型工業地の土地需要は好転している。
当該地域は伊勢湾岸自動車道や北勢バイパスに近い立地であり、需要は底堅く推移している。土地取引自体が少なく、
画地規模による差異が大きいため、需要の中心となる価格帯は見い出せない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は自用の工場を主体とした内陸型工業団地である。工場、倉庫の賃貸市場が未成熟であり、適切な賃貸事例の
収集、賃料水準の把握が難しいため、収益価格は試算しなかった。一方、比準価格は、代替競争関係が強い工業地域、
作業所・住宅混在地域等の取引事例により試算されており、実証性かつ規範性に優れ信頼性は高い。鑑定評価額は、比
準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 四日市 9-3                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         22,600 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[ 91.5]
[102.0]
100
25,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           25,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
北勢地域の中小工場の新築は順調に着工され
ており、新型コロナの影響は薄い。



内陸型工業団地で、周辺の高速道路網の整備
がさらに進んでいる事から、地価はほぼ現状
のまま推移すると予測される。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     -4.0
環境        -6.0
行政         0.0
その他       +3.5
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 四日市 9-10 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 109

-71
員弁郡東員町

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南西14.5m国
道、中間画地




工専

(60,200)
b 110

-25
三重郡川越町

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4.8m町道、
南4m、角地




2住居

(60,192)
c 108

-523
四日市市

更地


  
(           ) 
不整形 東23m道路、
南15m、角地




工業
第二種特別工業
(70,200)
d 106

-502
桑名市

更地


  
(           ) 
長方形 南西6m市道、
中間画地




工業

(60,200)
e 104

-500
四日市市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 南東7.6m市道
、北西4m、
二方路



準工

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
35,180  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

35,180 
100
[ 141.3]

24,897 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

25,400 
b (            
27,091  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

26,302 
100
[ 104.8]

25,097 

25,600 
c (            
19,807  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  91.8]

21,576 
100
[  89.5]

24,107 

24,600 
d (            
28,495  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  90.0]

31,661 
100
[ 129.7]

24,411 

24,900 
e (            
39,325  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

38,554 
100
[ 154.2]

25,003 

25,500 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +7.0 交通・接近   -2.0 環境      +9.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他    +23.6
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -11.0 交通・接近   +1.0 環境      +9.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他     +7.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +7.0 交通・接近   -1.0 環境      +9.0
画地      -8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他    -22.5
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -9.0 交通・接近   +2.0 環境      +8.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他    +29.4
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近   +5.0 環境      +6.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他    +47.4
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      25,200 円/㎡]  



四日市 9-10 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自社の工場が多い地域で、比較的規模の大きい工場が中心で賃貸による工場経営はされていない地域であり、賃
貸工場等の賃貸事例が見出せず、賃料水準が把握できない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月13日 提出
四日市 9-10 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
四日市 9-10 三重県 三重第1 氏名  不動産鑑定士 近藤 正樹   TEL.
鑑定評価額 279,000,000 円  1㎡当たりの価格 25,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月24日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
四日市市黄金町35番
②地積
 (㎡)
11,056  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
工業
(60,200)

(その他)
第2種特別工業


(70,200)
台形
1:4
工場

中規模工場が建ち並
ぶ内陸型工業団地
南10.5m市道、四方路 水道、下水 大矢知

1.0km
(2)



①範囲 東   270 m、西   270 m、南   200 m、北   240 m ②標準的使用 中小工場地
③標準的画地の形状等 間口 約    52.0 m、奥行 約   210.0 m、規模      11,000 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
金属加工工場が多い内陸型工
業団地


10.5m市道 交通

施設
大矢知駅北東方

1.0km
法令

規制
工業
(60,200)
第2種特別工業

⑤地域要因の将
 来予測
高速道路網整備による交通利便性の向上が見られ、今後とも内陸型工業地域として熟成していくものと予測する
。地価は需給関係から安定的に推移するものと見込まれる。
(3)最有効使用の判定 中小工場地 (4)対象標準地の
 個別的要因
四方路               +2.0
形状                 0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            25,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は四日市市を中心に三重県北勢地域の工業地域一円において広く形成される。需要者は工場用地を取得する
目的の三重県内に所在する法人のほか、画地規模に応じて圏域外からの需要も想定される。高速IC等への接近性から
交通利便性に優れた内陸型工業団地であり、新型コロナウイルス感染症の影響が落ち着きを見せる中、需要は底堅く地
価は安定的である。中心となる価格帯は画地規模により差が大きく一定ではないため把握は困難である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
地域においては自用の工場等の建設を目的とする土地取引が支配的であることから、賃貸市場は未成熟であり規範性を
有する適切な賃貸事例の収集等が困難で収益価格の試算はできなかった。一方、代替競争関係にある同一需給圏内の類
似地域から適切な取引事例の収集選択及び要因比較等を行い、実証的で信頼性の高い比準価格が得られたと判断するこ
とから、比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、上記のとおり鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 四日市 9-3                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         22,600 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[ 91.1]
[102.0]
100
25,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           25,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナの影響は落ち着きを見せ、土地需
要は回復基調となっている。特に道路交通網
への接近性に優れた工業地域においては需要
が底堅い。

道路交通網整備による交通利便性の向上が見
られるなど、工業地域としての熟成が見受け
られ、需給は安定的である。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     -4.0
環境        -6.0
行政         0.0
その他       +3.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 四日市 9-10 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 101

-507
四日市市

底地


  
(           ) 
ほぼ台形 北東7m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
b 108

-504
四日市市

建付


  
(           ) 
長方形 北西27m国道、
南東12m、
二方路



工業
第二種特別工業
(70,200)
c 110

-29
三重郡川越町

更地


  
(           ) 
台形 北東5.5m町道
、中間画地




工業

(60,200)
d 114

-7
四日市市

更地


  
(           ) 
長方形 西4.5m市道、
中間画地




工業
第二種特別工業
(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (      15,721
15,721  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  90.0]

17,468 
100
[  70.9]

24,638 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

25,100 
b (            
28,811  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  75.0]
100
[ 106.1]

36,206 
100
[ 149.1]

24,283 

24,800 
c (            
23,053  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  96.5]

23,889 
100
[  95.1]

25,120 

25,600 
d (            
27,336  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.5]

26,669 
100
[ 104.3]

25,570 

26,100 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -7.0 交通・接近   -3.0 環境      +2.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他    -23.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     +10.0 交通・接近   -2.0 環境      +4.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他    +33.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路      -7.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境      -2.0
画地      +3.8 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路      -5.0 交通・接近   +2.0 環境       0.0 街路      -7.0 交通・接近    0.0 環境      +1.0
画地      +5.8 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他    +11.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      25,200 円/㎡]  



四日市 9-10 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成宅地であり、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自社の工場が多い地域で、比較的規模の大きい工場が中心で賃貸による工場経営はされていない地域であり、賃
貸工場等の賃貸事例が見出せず、賃料水準が把握できない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ