別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月13日 提出
四日市 -51 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
四日市 -51 三重県 三重第1 氏名  不動産鑑定士 斧田 正長   TEL.
鑑定評価額 8,040,000 円  1㎡当たりの価格 20,100 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月24日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
四日市市上海老町字野畑399番2
②地積
 (㎡)
400  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(60,200)

(その他)




1.5:1
住宅

W2
一般住宅と農家住宅
等が混在する住宅地
北東3.3m市道 水道

3.5km
(2)



①範囲 東   100 m、西   150 m、南   150 m、北   200 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    24.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         410 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

3.3m市道 交通

施設
桜駅北東方

3.5km
法令

規制
「調区」 
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
農家住宅地が多く現状の住環境を維持するものと予測する。市街化調整区域にあり外部からの流入はほとんどな
く土地取引もほとんどなく住宅地需要は依然少ないため地価水準は下落傾向が当面続くものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            20,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は四日市市とその周辺市町の市街化調整区域内の農家集落地域を主体としている。需要者は市内居住者でも
地縁性を有する個人がほとんどで分家住宅取得が見られる程度である。周辺には農地が多く残り農家住宅が点在する程
度で居住環境としての低位性、利便施設との接近性から農業従事者以外には選好性は劣るために土地需要は低迷してい
る。新築戸建住宅もほぼ皆無と見られ需要の中心となる価格帯の把握は困難である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
農家住宅や農地が混在する調整区域内の住宅地域であり、公法上の規制からも賃貸住宅の建築は困難であり共同住宅を
想定することができないため収益価格の試算は行わなかった。快適性を重視した住宅地域で自己使用目的が不動産取引
の中心であり、取引価格の水準を指標に価格が形成されることが一般的と認められるので、本件では比準価格を重視し
て代表標準地との検討を踏まえて、上記の通り鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 四日市 -38                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         24,700 円/㎡
[ 98.8]
100
100
[100.0]
100
[121.2]
[100.0]
100
20,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           20,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
四日市市の人口は微減傾向だが土地取引件数
・住宅着工戸数は増加傾向で推移。住宅地需
要は中心部は回復するも郊外は下落し二極化
が進んでいる。

上海老地区に大規模SCが開業したが利便性
は劣る農家住宅を主体とした地域で外部から
の人口流入がほとんどなく選好性は低い状態
が続いている。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路       +11.0
交通・接近     +5.0
環境        +4.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.5 %  %
3 試算価格算定内訳 四日市 -51 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 101

-2
四日市市

建付


  
(           ) 
長方形 北東8m県道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
b 101

-39
四日市市

更地


  
(           ) 
長方形 南東3m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
c 107

-17
四日市市

建付


  
(           ) 
不整形 南7m県道、
北西3m、角地




「調区」 

(70,200)
d 107

-18
四日市市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
e 111

-501
四日市市

更地


  
(           ) 
長方形 南東4.5m市道
、南西3.4m、
角地



「調区」 

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
22,894  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

22,665 
100
[ 112.7]

20,111 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

20,100 
b (            
24,184  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

24,063 
100
[ 104.8]

22,961 

23,000 
c (            
13,231  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  86.7]

15,200 
100
[  91.2]

16,667 

16,700 
d (            
15,000  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

14,603 
100
[  79.9]

18,277 

18,300 
e (            
19,084  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

18,598 
100
[  90.7]

20,505 

20,500 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     +15.0 交通・接近    0.0 環境      -2.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境      +8.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     +14.0 交通・接近    0.0 環境     -20.0
画地     -13.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     +11.0 交通・接近    0.0 環境     -28.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +8.0 交通・接近  +12.0 環境     -25.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      20,100 円/㎡]  



四日市 -51 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成住宅地にあり再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
市街化調整区域内にあり、公法上賃貸建物の建築を想定することが困難であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
四日市 -51 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
四日市 -51 三重県 三重第1 氏名  不動産鑑定士 酌井 美江   TEL.
鑑定評価額 8,080,000 円  1㎡当たりの価格 20,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月20日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
四日市市上海老町字野畑399番2
②地積
 (㎡)
400  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(60,200)

(その他)




1.5:1
住宅

W2
一般住宅と農家住宅
等が混在する住宅地
北東3.3m市道 水道

3.5km
(2)



①範囲 東   100 m、西   150 m、南   150 m、北   200 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    24.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         410 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

3.3m市道 交通

施設
桜駅北東方

3.5km
法令

規制
「調区」 
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
市街化調整区域内の既成住宅地域で、当面現状程度で推移すると予測する。上海老地区に大型SCが開業したが
、当地域に新規需要を喚起するほどの影響はなく、地価は依然下落傾向にあるものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            20,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性  同一需給圏は四日市市及び周辺市町の市街化調整区域内の住宅地域。需要者は当地域に地縁性等を有する個人が中心
である。上海老地区にファムタウン四日市上海老SCが開業し、当地域の利便性は向上しているが、調整区域内の既成
住宅地域であるため、需要は依然弱い。取引自体が少なく、取引総額は画地規模等によりばらつきが大きいため、市場
での中心価格帯の把握は困難である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
 市街化調整区域内の既成住宅地域に存し、自用目的での取引が中心である。比準価格は、四日市市内の調整区域に存
する規範性の高い取引事例を適正に比準し、市場の特性を反映した価格が求められたと判断される。一方、収益価格は
、公法上賃貸建物の建築を想定することが困難であるため、試算していない。以上より、代表標準地との検討を踏まえ
、市場の実態を反映した比準価格をもって鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 四日市 -38                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         24,700 円/㎡
[ 98.8]
100
100
[100.0]
100
[121.2]
[100.0]
100
20,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           20,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
市の人口は微減傾向。景気は厳しいが持ち直
しの動きが見られる。住宅着工戸数は増加傾
向。市内の住宅地の地価は概ね安定的に推移
している。

調整区域内の既成住宅地域で、地域要因に大
きな変動はない。上海老地区に開業した大型
SCも新規需要を喚起するほどではなく、地
価は下落傾向。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路       +11.0
交通・接近     +5.0
環境        +4.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.0 %  %
3 試算価格算定内訳 四日市 -51 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 107

-503
四日市市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西2.9m市道
、中間画地




「調区」 

(60,200)
b 101

-23
四日市市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 北西4m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
c 111

-501
四日市市

更地


  
(           ) 
長方形 南東4.5m市道
、南西3.4m、
角地



「調区」 

(60,200)
d 112

-32
四日市市

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ整形 北西3.8m道路
、北2.5m、
角地



「調区」 

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
22,968  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

21,908 
100
[ 108.8]

20,136 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

20,100 
b (            
24,427  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

24,207 
100
[ 120.2]

20,139 

20,100 
c (            
19,084  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

18,598 
100
[  90.7]

20,505 

20,500 
d (            
19,674  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[  87.0]

22,569 
100
[ 113.4]

19,902 

19,900 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近  +10.0 環境      +3.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +7.0 交通・接近   +5.0 環境      +7.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +8.0 交通・接近  +12.0 環境     -25.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近    0.0 環境      +8.0
画地     -13.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      20,200 円/㎡]  



四日市 -51 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成住宅地域内の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
市街化調整区域内にあり、公法上賃貸建物の建築を想定することが困難であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ