別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月13日 提出
四日市 -44 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
四日市 -44 三重県 三重第1 氏名  不動産鑑定士 吉川 輝樹   TEL.
鑑定評価額 7,850,000 円  1㎡当たりの価格 42,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
33,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月19日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
四日市市小古曽6丁目2056番3
「小古曽6-7-8」
②地積
 (㎡)
183  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,200)

(その他)




1:1.2
住宅

LS2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ高台の住宅地
東6m道路 水道、ガス 内部

400m
(2)



①範囲 東    30 m、西   150 m、南   100 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、6m道
交通

施設
内部駅北方

400m
法令

規制
2中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
市南部の既成住宅地域で用途的に安定しているが、現状維持と予測する。やや選好に劣る区部であり、地価は小
幅ながら下落傾向と予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            42,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は四日市市を中心とする住宅地域一円、特に南部の既成住宅地域との価格牽連性が強い。需要者の大半は四
日市市居住者の世帯分離や他市町からの転入である。新型コロナの影響下、不動産市場も選好度により二極化しており
、選好に劣る既成地域の需要は停滞気味で弱含んでいる。取引の中心的価格帯は、規模にもよるが、概ね標準的な土地
で800万円程度までである。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
旧来よりの既成住宅地域で、取引は自用目的が主体であり、標準地は規模が小さく、共同住宅の想定は非現実的である
ので、収益価格は試算しなかった。比準価格は、地域性を反映しうる取引事例を基礎としており、地域の実情を踏まえ
、市場動向を反映する実証的なものと判断した。したがって、比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定
評価額を上記と決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 四日市 -32                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         38,800 円/㎡
[ 99.7]
100
100
[102.0]
100
[ 91.1]
[103.0]
100
42,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           43,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
四日市市の人口は微減、老齢化人口は増加。
コロナ禍で市況は予断を許さないが、持ち直
し機運もあり、不動産市場は選好度により二
極化している。

地域内に大きな変動要因はないが、周辺では
新規住宅供給が見られる一方、古く傾斜部の
ある当地域は選好に劣り、地価は停滞局面と
分析される。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -8.0
環境        -1.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.2 %  %
3 試算価格算定内訳 四日市 -44 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 102

-42
四日市市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西5.2m市道、
中間画地




2中専

(60,200)
b 112

-25
四日市市

建付


  
(           ) 
長方形 西8.5m市道、
北4m、角地




2中専

(70,200)
c 104

-46
四日市市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東7m市道、
北東5m、角地




1住居

(70,200)
d 102

-35
四日市市

建付


  
(           ) 
長方形 西5m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
e 112

-503
四日市市

更地


  
(           ) 
不整形 南3.2m市道、
中間画地




2中専

(60,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
51,002  
100
[ 100.0]
[  99.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

49,952 
100
[ 113.3]

44,088 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

45,400 
b (            
57,636  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.2]

53,765 
100
[ 121.5]

44,251 

45,600 
c (            
52,150  
100
[ 100.0]
[ 100.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.1]

48,742 
100
[ 118.4]

41,167 

42,400 
d (            
53,460  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

52,412 
100
[ 125.2]

41,863 

43,100 
e (            
40,280  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.9]

38,768 
100
[  92.3]

42,002 

43,300 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.01 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -2.0 環境     +18.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境     +18.0
画地      +7.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -7.0 環境     +26.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -1.0 環境     +29.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -12.0 交通・接近   -2.0 環境      +7.0
画地      +3.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      42,900 円/㎡]  



四日市 -44 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成住宅地にあって土地の再調達原価の把握ができないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
前面道路と高低差があり、規模も小さいため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
四日市 -44 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
四日市 -44 三重県 三重第1 氏名  不動産鑑定士 田中 幸子   TEL.
鑑定評価額 7,850,000 円  1㎡当たりの価格 42,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
33,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月20日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
四日市市小古曽6丁目2056番3
「小古曽6-7-8」
②地積
 (㎡)
183  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,200)

(その他)




1:1.2
住宅

LS2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ高台の住宅地
東6m道路 水道、ガス 内部

400m
(2)



①範囲 東    30 m、西   150 m、南   100 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位北、6m道
交通

施設
内部駅北方

400m
法令

規制
2中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は、高台の既成住宅地域であり、熟成した住環境を維持しているが、特段の変動要因は認められない。
今後の地価は、小幅ながら下落基調で推移ものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            42,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏の範囲は、四日市市南部の住宅地域である。需要の中心は、四日市市内の居住者である。近隣型商業施設等
に比較的近く生活利便性が優る位置にあるが、古くに開発された高台の既成住宅地域にあり、駐車場も狭く住宅地とし
ての選好性はやや弱い。取引の中心となる価格帯は、標準的な規模の土地で総額800万円程度、新築戸建物件で総額
2,500万円前後と判断される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
一般住宅を主体とする既成住宅地域に存し、周辺に収益物件は少なく、標準地は前面道路と高低差があり規模も小さく
、共同住宅を想定することは現実的でないため、収益価格は試算しなかった。快適性を重視する住宅地域は、自己使用
目的の取引が中心となり、取引価格を指標に価格水準が形成されるのが一般的である。よって、市場の実態を反映した
比準価格を採用し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。なお、代表標準地とは概ね均衡を得ていると判断した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 四日市 -32                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         38,800 円/㎡
[ 99.7]
100
100
[102.0]
100
[ 91.1]
[103.0]
100
42,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           43,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
四日市市の人口は微減傾向。景気は新型コロ
ナによる厳しい状況は徐々に緩和され持ち直
しの動きが期待されるも、変異株等により先
行き不透明。

市中心部周辺の傾斜地をミニ開発された住宅
地域にあり、特段の変動要因はなく、新興の
住宅地に比し選好性でやや劣り、地価は弱含
みで推移。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -8.0
環境        -1.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.2 %  %
3 試算価格算定内訳 四日市 -44 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 102

-7
四日市市

建付


  
(           ) 
長方形 北6m市道、
中間画地




2中専
地区計画等
(50,100)
b 102

-42
四日市市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西5.2m市道、
中間画地




2中専

(60,200)
c 108

-8
四日市市

更地


  
(           ) 
長方形 北5.8m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
d 114

-17
四日市市

更地


  
(           ) 
長方形 南東6m市道、
中間画地




2中専

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
65,375  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

65,506 
100
[ 151.7]

43,181 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

44,500 
b (            
51,002  
100
[ 100.0]
[  99.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

49,952 
100
[ 114.3]

43,703 

45,000 
c (            
36,458  
100
[ 100.0]
[  98.9]
100
100
[   /  ]
100
[  93.1]

38,729 
100
[  93.1]

41,599 

42,800 
d (            
62,173  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.0]

59,094 
100
[ 138.0]

42,822 

44,100 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -4.0 環境     +58.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.01 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -2.0 環境     +19.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.16 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境      -4.0
画地      -6.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +38.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      42,900 円/㎡]  



四日市 -44 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存する宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
前面道路と高低差があり規模も小さいため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ