別記様式第一 鑑定評価書（令和 4 年地価公示）

令和4年1月13日　提出 四日市 -37　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   四日市 -37 三重県 三重第１ 氏名  不動産鑑定士　斧田　正長   TEL.

鑑定評価額 7,480,000 円  １㎡当たりの価格 32,400 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6) 路 線 価 [令和3年1月] 路線価又は倍率  円／㎡  1.1 倍  (2)実地調査日 令和3年12月24日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 四日市市高角町字東川原１０４４番４ ②地積 　(㎡) 231   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 ｢調区｣  (60,200) （その他） 1:1.5 住宅 Ｗ2 水田に囲まれた市街 地近郊の住宅地域 北4m市道 水道、下水 伊勢川島 850m (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東    60 ｍ、西    30 ｍ、南    80 ｍ、北    30 ｍ ②標準的使用 戸建住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  12.0 ｍ、奥行　約　　  19.0 ｍ、規模　　       230 ㎡程度、形状　長方形 ④地域的特性 特記 事項 特にない 街 路 基準方位北、４ｍ市 道 交通 施設 伊勢川島駅北東方 850m 法令 規制 ｢調区｣  (60,200) ⑤地域要因の将 　来予測 戸建住宅地として熟成しており今後とも現状を維持するものと予測する。市街化調整区域における住宅地需要は 依然として少なく、新型コロナの影響は薄らぎつつも地価水準は下落傾向が続くものと予測する。 (3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 方位　　　　　　　　　　　　　　   0.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     32,400 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は四日市市とその周辺市町の市街化調整区域内の住宅地域を主体としている。需要者は市内居住者でも地縁 性を有する個人がほとんどで分家住宅取得が見られる程度である。周辺には農地が多く残り居住環境としての低位性、 利便施設との接近性から農業従事者以外には選好性が低いことから土地需要はやや低い状態が続いている。新築戸建住 宅も皆無と見られ需要の中心となる価格帯は見出すことができない。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 戸建住宅が多い調整区域内の住宅地域であり、公法上の規制からも賃貸住宅の建築は困難であり共同住宅を想定するこ とができないため収益価格の試算は行わなかった。快適性を重視した住宅地域で自己使用目的が不動産取引の中心であ り、取引価格の水準を指標に価格が形成されることが一般的と認められるので、本件では比準価格を重視して、上記の 通り鑑定評価額を決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①□代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　                           　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　　　       交通・接近　　　       環境　　　　　　       画地　　　　　　       [前年代表標準地等の価格] 　　　　            円／㎡ [     ] 100 100 [     ] 100 [     ] [     ] 100   ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　     32,700 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 四日市市の人口は微減傾向だが土地取引件数 ・住宅着工戸数は増加傾向で推移。住宅地需 要は中心部は回復するも郊外は下落し二極化 が進んでいる。 幹線国道背後の既成住宅地として熟成してお り旧来からの居住環境を維持している。地域 要因の特段の変化は見られない。 個別的要因に変動はない。 行政　　　　　　       その他　　　　　       地域要因の比較 街路　　　　　　       交通・接近　　　       環境　　　　　　       行政　　　　　　       その他　　　　　       ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） -0.9 ％  ％