別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
四日市 -29 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
四日市 -29 三重県 三重第1 氏名  不動産鑑定士 岡部 康信   TEL.
鑑定評価額 10,500,000 円  1㎡当たりの価格 60,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月12日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
46,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月23日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
四日市市滝川町155番6
「滝川町20-4」
②地積
 (㎡)
173  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
準工
(60,200)
準防

(その他)
第一種特別工業


(70,200)

1.2:1
住宅

W2
一般住宅の中に倉庫
等が見られる住宅地
南西6m市道 水道、ガス、下水 川原町

200m
(2)



①範囲 東   160 m、西    20 m、南    50 m、北    30 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    12.0 m、規模         170 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北6m市道 交通

施設
川原町駅北東方

200m
法令

規制
準工
(70,200)
準防 
第一種特別工業
⑤地域要因の将
 来予測
市中心部に近い倉庫等が混在する既成住宅地域で、将来的に住宅地としての利用を中心として推移していくもの
と予測される。土地需要は堅調であり、地価は概ね安定的に推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            60,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は四日市市及び隣接市町の住宅地域の存する圏域で、需要者は四日市市居住者の世帯分離及び他市町からの
転入によるものが中心である。住宅地については新型コロナによる景気悪化の影響は限定的である。近隣地域は市中心
部に比較的近く、鉄道駅まで徒歩圏で、利便性を有することから需要は堅調である。取引価格帯は地積や住環境等によ
り異なるが、標準的な土地で1,000万円程度、新築の戸建物件で3,000万円程度が中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は一般住宅等が建ち並ぶ住宅地域で自用目的の取引が主であり、比準価格は標準地と同じ鉄道沿線の住宅地の
取引事例に基づき適正に比準することができ、当該方面における住宅地域の市場の特性を十分反映したものである。収
益価格については標準地の画地規模が小さいことから試算しない。従って、市場の実態に即した比準価格を標準とし、
代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 四日市 -5                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +6.0
[前年代表標準地等の価格]
         71,900 円/㎡
[100.6]
100
100
[106.0]
100
[118.1]
[104.0]
100
60,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           60,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
四日市市の人口は微減、高齢化率は上昇、不
動産取引件数は横這い。新型コロナの影響で
景気は厳しい状態にあるが、持ち直しの動き
も見られる。

幹線道路背後の既成住宅地域で、特別な地域
変動はなく、土地利用は安定している。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -7.0
環境       +27.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.5 %  %
3 試算価格算定内訳 四日市 -29 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 111

-503
四日市市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西4.5m市道
、北西3.7m、
南東4m、
三方路


1住居

(70,180)
b 104

-8
四日市市

建付


  
(           ) 
長方形 南西6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
c 104

-503
四日市市

建付


  
(           ) 
長方形 南西5.5m市道
、中間画地




準工
第一種特別工業
(60,200)
d 108

-531
四日市市

建付


  
(           ) 
長方形 西6m市道、
中間画地




2住居

(60,200)
e 107

-29
三重郡朝日町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西5m町道、
北西5m、角地




2住居

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
44,704  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 109.2]

41,061 
100
[  70.6]

58,160 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

60,500 
b (            
55,124  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

53,269 
100
[  93.1]

57,217 

59,500 
c (            
51,034  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

49,071 
100
[  84.6]

58,004 

60,300 
d (            
44,400  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

43,442 
100
[  73.5]

59,105 

61,500 
e (            
59,322  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.1]

55,389 
100
[  96.0]

57,697 

60,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -9.0 環境     -20.0
画地      +9.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.04 
街路      +1.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境      -5.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -4.0 環境     -11.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境     -25.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -3.0 環境      +1.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      60,500 円/㎡]  



四日市 -29 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模が小さく、共同住宅を想定することは非現実的であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
四日市 -29 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
四日市 -29 三重県 三重第1 氏名  不動産鑑定士 田中 幸子   TEL.
鑑定評価額 10,500,000 円  1㎡当たりの価格 60,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
46,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月20日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
四日市市滝川町155番6
「滝川町20-4」
②地積
 (㎡)
173  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
準工
(60,200)
準防

(その他)
第一種特別工業


(70,200)

1.2:1
住宅

W2
一般住宅の中に倉庫
等が見られる住宅地
南西6m市道 水道、ガス、下水 川原町

200m
(2)



①範囲 東   160 m、西    20 m、南    50 m、北    30 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    12.0 m、規模         170 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
従来の家内工業地域の名残が
ある住宅地域。


基準方位北、6m市
交通

施設
川原町駅北東方

200m
法令

規制
準工
(70,200)
準防 
第一種特別工業
⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は、鉄道最寄り駅に近く街路も整然とし、地場産業である万古焼の工場や倉庫が混在するが住宅地域へ
の移行が認められる。今後の地価は、安定的であり上昇基調に向かうものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            60,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏の範囲は、近鉄名古屋線沿いを主とする市内中心部に近い住宅地域の存する圏域。需要の中心は、同一需給
圏内の居住者及び圏外からの転入もみられる。鉄道利便性が良好で、川原町駅付近の高架化等も影響して開発意欲が認
められ、需要は堅調に推移してきた。新型コロナの影響で不動産取引の様子見状態も薄れ需要は回復傾向。取引の中心
となる価格帯は、標準的な規模の土地で総額1,000万円前後、新築戸建物件は総額3,000万円程度と判断。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
周辺にはアパート等も見られるが、収益物件建設を目的とした土地取引は殆どない状況で、共同住宅を想定するには画
地規模が小さく実現性に欠くため収益価格は試算しなかった。快適性を重視する住宅地域は、自己使用目的の戸建住宅
等の取引が中心となっており、取引価格を指標に価格水準が形成されるのが一般的である。よって、市場の実態を反映
した比準価格を採用し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。なお、代表標準地とは概ね均衡を得ていると判断した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 四日市 -5                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +6.0
[前年代表標準地等の価格]
         71,900 円/㎡
[100.6]
100
100
[106.0]
100
[117.3]
[104.0]
100
60,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           60,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
四日市市の人口は微減傾向。景気は新型コロ
ナによる厳しい状況は徐々に緩和され持ち直
しの動きが期待されるも、変異株等により先
行き不透明。

近鉄名古屋線の高架工事の完成を受け、今後
倉庫等が住宅地へ移行し、土地利用が進み住
宅需要は安定している。地価は緩やかに上昇
基調。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -7.0
環境       +26.1
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.5 %  %
3 試算価格算定内訳 四日市 -29 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 102

-26
四日市市

更地


  
(           ) 
長方形 北東7.5m市道
、中間画地




準工

(60,200)
b 102

-29
四日市市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南東4.7m市道
、中間画地




準工

(60,200)
c 102

-45
四日市市

建付


  
(           ) 
長方形 東4m市道、
中間画地




2住居

(60,160)
d 104

-503
四日市市

建付


  
(           ) 
長方形 南西5.5m市道
、中間画地




準工
第一種特別工業
(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
58,760  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

58,295 
100
[  94.9]

61,428 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

63,900 
b (            
60,529  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

57,762 
100
[  97.9]

59,001 

61,400 
c (            
46,636  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

45,278 
100
[  80.4]

56,316 

58,600 
d (            
51,034  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

49,071 
100
[  88.4]

55,510 

57,700 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -3.0 環境      -4.1
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -1.0 環境      +1.9
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近  -10.0 環境      -7.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -4.0 環境      -7.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      60,500 円/㎡]  



四日市 -29 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存する宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模が小さく、共同住宅を想定することは非現実的であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ