別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月13日 提出
四日市 -27 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
四日市 -27 三重県 三重第1 氏名  不動産鑑定士 斧田 正長   TEL.
鑑定評価額 5,570,000 円  1㎡当たりの価格 32,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月24日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
四日市市広永町字内ノ坪1081番9
②地積
 (㎡)
171  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)



(60,160)

1:1.2
住宅

W2
一般住宅の中に空地
等が見られる住宅地
西4m道路 水道、下水 朝日

1.8km
(2)



①範囲 東     0 m、西   130 m、南    30 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    14.5 m、規模         170 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、4m道
交通

施設
朝日駅南西方

1.8km
法令

規制
1住居
(60,160)


⑤地域要因の将
 来予測
戸建住宅地として熟成しており、今後とも標準的な住環境を維持するものと予測する。新型コロナの影響が薄ら
いでいるが郊外部でもあり需要はやや鈍く地価水準は若干の下落傾向が続くものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            32,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は四日市市北部郊外にある住宅地域で周辺の市町も圏域に入るものと思料する。需要者は30代から40代
の市内居住者が多く比較的割安な中古住宅購入の動きも見られる。四日市市の市境付近にある立地条件から選好性はや
や低迷している。土地は170㎡程度で500万円~700万円、新築戸建でばらつきはあるものの2300万円~2
500万円が需要の中心とみられる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
戸建住宅が建ち並ぶ既成住宅地域であり、画地規模が小さく共同住宅を想定することができないため収益価格の試算は
行わなかった。快適性を重視した住宅地域で自己使用目的が不動産取引の中心であり、取引価格の水準を指標に価格が
形成されることが一般的と認められるので、本件では比準価格を重視して代表標準地との検討を踏まえて、上記の通り
鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 四日市 -19                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         63,600 円/㎡
[100.5]
100
100
[101.0]
100
[198.2]
[102.0]
100
32,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           32,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
四日市市の人口は微減傾向だが土地取引件数
・住宅着工戸数は増加傾向で推移。住宅地需
要は中心部は回復するも郊外は下落し二極化
が進んでいる。

郊外の住宅地で市中心部から離れており利便
性には劣る。現状の居住環境を維持しており
特段の地域要因の変化はない。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近    +15.0
環境       +69.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.3 %  %
3 試算価格算定内訳 四日市 -27 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 111

-9
四日市市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西5.4m市道
、南西5m、
角地



準工

(60,200)
b 111

-11
四日市市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西5.3m市道
、南西3.5m、
角地



近商

(90,200)
c 111

-22
四日市市

更地


  
(           ) 
長方形 南東4.6m市道
、中間画地




1中専

(60,184)
d 111

-30
四日市市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南東4.8m市道
、中間画地




2中専

(60,192)
e 111

-32
四日市市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南東6m市道、
南西3.7m、
北東4m、
三方路


1住居

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
45,369  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

44,136 
100
[ 158.9]

27,776 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

28,300 
b (            
45,379  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

44,057 
100
[ 174.6]

25,233 

25,700 
c (            
28,117  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[   /  ]
100
[  89.3]

31,392 
100
[ 106.1]

29,587 

30,200 
d (            
48,634  
100
[ 100.0]
[ 100.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

46,364 
100
[ 144.1]

32,175 

32,800 
e (            
51,785  
100
[ 100.0]
[ 100.1]
100
100
[   /  ]
100
[  97.3]

53,275 
100
[ 166.7]

31,959 

32,600 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近  +16.0 環境     +33.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +8.0 環境     +57.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +1.0 環境      +4.0
画地     -10.7 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近  +13.0 環境     +25.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近  +17.0 環境     +37.0
画地      -2.7 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      32,600 円/㎡]  



四日市 -27 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成住宅地にあり再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
規模が171㎡と小さく、共同住宅などの収益建物を想定することが困難であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
四日市 -27 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
四日市 -27 三重県 三重第1 氏名  不動産鑑定士 岡部 康信   TEL.
鑑定評価額 5,570,000 円  1㎡当たりの価格 32,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月12日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月23日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
四日市市広永町字内ノ坪1081番9
②地積
 (㎡)
171  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)



(60,160)

1:1.2
住宅

W2
一般住宅の中に空地
等が見られる住宅地
西4m道路 水道、下水 朝日

1.8km
(2)



①範囲 東     0 m、西   130 m、南    30 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    14.5 m、規模         170 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北4m道路 交通

施設
朝日駅南西方

1.8km
法令

規制
1住居
(60,160)


⑤地域要因の将
 来予測
高速道路インターチェンジに近い既成住宅地域で、周辺で物流業務地の計画が見られるが、住宅地に影響はなく
、当面は現状のまま推移するものと予測する。地価は若干の下落傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            32,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は四日市市及び隣接市町の住宅地域の存する圏域で、需要者の中心は四日市市居住者の世帯分離及び他市町
からの転入によるものがほとんどを占める。住宅地については新型コロナによる景気悪化の影響は限定的である。近隣
地域は既成住宅地域で、幹線道路に近いが鉄道駅の利便性は劣るため住宅地の需要はやや弱い。取引される価格帯は、
標準的な土地で600万円程度、新築戸建物件で2,500万円程度が中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は一般住宅が建ち並ぶ住宅地域で自用目的の取引が主であり、比準価格は四日市市北部の住宅地域の取引事例
に基づき適正に比準することができ、当該方面における住宅地域の市場の特性を十分反映したものである。収益価格に
ついては標準地の画地規模が小さく収益建物の想定が困難であることから試算しない。従って、市場の実態に即した比
準価格を標準とし、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 四日市 -19                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         63,600 円/㎡
[100.5]
100
100
[101.0]
100
[198.2]
[102.0]
100
32,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           32,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
四日市市の人口は微減、高齢化率は上昇、不
動産取引件数は横這い。新型コロナの影響で
景気は厳しい状態にあるが、持ち直しの動き
も見られる。

高速道路インターチェンジや北勢バイパスに
近く、周辺では物流業務地の開発が見られる



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近    +15.0
環境       +69.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.3 %  %
3 試算価格算定内訳 四日市 -27 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 111

-22
四日市市

更地


  
(           ) 
長方形 南東4.6m市道
、中間画地




1中専

(60,184)
b 104

-508
四日市市

建付


  
(           ) 
長方形 北東6m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
c 101

-505
四日市市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西6m市道、
北東4.5m、
角地



1低専

(60,100)
d 101

-10
四日市市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北西6m市道、
北東6m、角地




「調区」 

(60,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
28,117  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[   /  ]
100
[  89.3]

31,392 
100
[ 106.1]

29,587 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

30,200 
b (            
52,964  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

51,576 
100
[ 156.5]

32,956 

33,600 
c (            
40,230  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.9]

38,351 
100
[ 118.9]

32,255 

32,900 
d (            
37,212  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

35,440 
100
[ 111.8]

31,699 

32,300 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +1.0 環境      +4.0
画地     -10.7 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   +1.0 環境     +49.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   +3.0 環境     +11.0
画地      +4.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -4.0 環境     +12.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      32,600 円/㎡]  



四日市 -27 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成住宅地域であり再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
規模が171㎡と小さく、共同住宅等の収益建物を想定することが困難であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ